権利関係の用語集

自分のする法律行為の結果を判断できるだけの精神的な力のことで、意思表示をした時にこれを有しなかった人の法律行為は無効です（3条の2）。...

一人で確定的に有効な法律行為をする能力（行為能力）を制限されている人のことで、未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意を要する旨の審判を...

年齢18歳に達しない人のことで、法律行為をするには、その法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意を得なければなりません（4条、5条1...

精神上の障害により物事を判断する能力（事理を弁識する能力）が十分でない人のうち、家庭裁判所の審判を受けた人のことで、能力を欠く常況なら...

従来の住所又は居所を去った者（不在者）の財産を管理する人です。不在者が管理人を置かなかったときは、家庭裁判所が利害関係人又は検察官の請...

不在者の生死が7年間明らかでないとき、又は危難に遭った者の生死が危難が去った後1年間明らかでないときに、家庭裁判所が利害関係人の請求に...

表意者（意思表示をする人）が、真意ではないことを知りながらした意思表示のことで、原則として有効ですが、相手方が真意ではないことを知り、...

相手方と通じてした、真意ではないうその意思表示のことで、無効です（94条1項）。ただし、この無効は、うそだと知らない善意の第三者に対抗...

表意者の勘違いのことで、錯誤に基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消す...

人をだまして勘違いさせ、意思表示をさせることで、詐欺による意思表示は取り消すことができます（96条1項）。ただし、その取消しは、善意で...

人をおどして怖がらせ、意思表示をさせることで、強迫による意思表示は取り消すことができます（96条1項）。詐欺と違って第三者を保護する規...

代理人が、その権限内において本人のためにすることを示してした意思表示の効果が、本人に対して直接に生ずる仕組みです（99条1項）。つまり...

自己契約は代理人が自分自身を契約の相手方とすること、双方代理は一人が当事者双方の代理人となることで、どちらも代理権を有しない者がした行...

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約のことで、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じません（113条1項）。...

条件は、法律行為の効力の発生や消滅を、実現するかどうかが確実でない将来の事実にかからせる定めで、期限は、必ず到来する将来の事実にかから...

他人の物を、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と一定の期間占有した者が、その所有権を取得する制度です（162条）。期間は原則20年...

権利を行使しない状態が一定の期間続いたときに、その権利が消滅する制度です。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から...

完成猶予は、裁判上の請求や催告などの事由がある間、時効が完成しないことで、更新は、それまでに進んだ期間が効力を失い、時効が新たに進行を...

取消しは、行為能力の制限や錯誤・詐欺・強迫を理由に、いったん成立した行為を初めから無効であったものとみなす意思表示で、追認は、取り消す...

法令や契約で日・週・月・年を単位に期間を定めたとき、いつから数え始めていつ終わるかを決める民法の決まりで、初日は算入せず、期間は末日の...

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないという決まりです（民法177条）。つまり、売買で所有...

先の物権変動を知っているだけでなく、登記がないことを主張するのが信義に反すると認められる事情のある者をいい、民法177条の「第三者」に...

契約の取消しや解除、取得時効によって不動産の所有権が動くときに、その不動産を別に取得した第三者との優劣を登記で決めるかどうかという問題...

自己のためにする意思をもって物を所持することをいい、これによって占有権を取得します（民法180条）。つまり、所有者かどうかとは別に、物...

物権の内容の実現が妨げられ、又は妨げられるおそれがあるときに、物権を持つ人が妨げている人に対して、その除去や予防を求める権利です。つま...

一つの物を数人が共同で所有することをいい、各共有者は持分という割合で所有権を持ちます。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じ...

共有物について何かをするときに、共有者のうちどれだけの賛成が要るかを、行為の重さで分けた決まりです。保存行為は各共有者が単独で、管理に...

隣り合う土地の所有者どうしが、互いの土地の利用を調整するために民法が定めた決まりの総称です。隣地の使用、公道に至るための他の土地の通行...

他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利です（民法265条）。つまり、他人の土地に建物などを持つための物...

債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、抵当権者が他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です（...

抵当権の目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物に対しても、抵当権を行使できることをいいます（民...

土地とその上の建物が同一の所有者に属する場合に、土地又は建物に抵当権が設定され、その実行によって所有者が別々になったとき、建物について...

抵当権者が、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、自分の抵当権の順位を譲り渡し、又は放棄する処分です（民法376条1項）。順位...

抵当不動産の第三取得者が、登記をした各債権者に書面を送付し、すべての債権者の承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託することで、抵当権...

抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物を使用する者は、競売における買受人の買受けの時から6箇月を経過するま...

他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有するときに、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができる権利です（民法295...

法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です（303条）。つまり、法律が決めた種類...

債権者が、債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です...

同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したとき、その他の物権が消滅することです（179条1項）。つまり、自分の物に自分で権利を持...

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないこと、又は債務の履行が不能であることをいいます（415条1項）。つまり、契約で約束したとおり...

債務者が、履行することができるのに、履行の期限を過ぎても債務を履行しないことです（412条）。つまり、約束の期限に遅れている状態で、い...

契約が成立した後に、当事者の一方の意思表示によって契約の効力を消滅させ、互いを契約前の状態に戻すことです（540条・545条）。つまり...

当事者双方の責めに帰することができない事由によって一方の債務を履行することができなくなったとき、債権者が反対給付の履行を拒むことができ...

双務契約の当事者の一方が、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる権利です（533条）。つまり、売買...

債務者が債権者に対して債務の内容どおりの給付をして、債権を消滅させることです（473条）。つまり、代金を支払う、借りたお金を返すといっ...

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、一方の意思表示によって、双方の債務を対当額で消滅させることです（505条・506条...

債権を、その内容を変えないまま、契約によって他人に移すことです（466条1項）。つまり、代金や貸金を受け取る権利を別の人に譲ることで、...

数人の債務者が、同じ内容の債務について、それぞれ全部を履行する義務を負い、一人が弁済すれば全員の債務が消滅する関係です（436条）。つ...

主たる債務者がその債務を履行しないときに、保証人が代わって履行する責任を負うことです（446条1項）。保証契約は債権者と保証人との間で...

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証で、連帯保証人は催告の抗弁と検索の抗弁を有しません（454条）。つまり、債権者は、主た...

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）であって、保証人が法人でないものをいいます（465条の2第1項）...

債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる債権です（民法406条）。つまり「甲の絵か乙の絵のどちらかを引き渡す」という約束で、ど...

債務者が債権者に負っている債務と同一の内容の債務を、引受人となる者が契約によって負担することです（民法470条・472条）。元の債務者...

主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人です（民法459条）。つまり主たる債務者に頼まれて保証人になった人で、弁済した後の求償や、債...

売買契約のときに買主が売主に交付する金銭で、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して...

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないとき、又は移転した権利が契約の内容に適合しないときに、売主が買主に...

他人の権利を売買の目的とする契約で、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。つまり、他人の物を売る契約...

当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる契約です（民法549条）。つまり、...

当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うことと、引渡しを受けた物を契約が終了した...

賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときに、賃貸人たる地位が、賃借人の承諾を要しないで不動産の譲受人に移転することです（民法60...

いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、...

賃借権の譲渡は賃借人の地位を第三者に移すこと、転貸は賃借人が賃借物を第三者に貸すことで、どちらも賃貸人の承諾を得なければすることができ...

修繕義務は、賃貸人が賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務で、原状回復義務は、賃借人が賃借物を受け取った後に生じた損傷を賃貸借の終...

賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるとき、使え...

当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして、契約が終了したときに返還をすること...

当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する契約です（民法632条）。つまり...

当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約です（民法643条）。つまり、契約...

義務なく他人のために事務の管理を始めることです（民法697条1項）。つまり、頼まれてもいないのに、留守の隣家の壊れた屋根を直すような、...

その人の職業や地位、契約の内容に照らして、一般に求められる程度の注意のことで、善管注意とも呼ばれます。受任者（民法644条）、特定物を...

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者が、その利益を返還する義務を負う制度です（民法7...

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害し、これによって損害を生じさせる行為で、行為をした者はその損害を賠償する責...

ある事業のために他人を使用する者が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任です（民法715条1項）。つまり、従...

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときに、その工作物の占有者が負い、占有者が損害の発生を防止するのに...

相続人とは、亡くなった人（被相続人）の財産に属した一切の権利義務を承継する者で、配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属、兄弟姉妹がこの...

相続人となるはずだった子が、相続の開始以前に死亡し、又は相続欠格若しくは廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続人と...

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、被相続人の権利義務を引き継ぐか（単純承認・限定承認）、一切引き...

相続人が数人あるときに、共同相続人の共有に属している相続財産を、誰がどの財産を取得するか決めて分けることです（民法906条・907条）...

自分の死後に財産を誰にどう引き継がせるかなどを定めておく意思表示で、民法が定める方式に従ってしなければならず、遺言者の死亡の時から効力...

兄弟姉妹以外の相続人に、遺言や贈与によっても奪われないものとして民法が保障している、遺産の一定割合の取り分です（民法1042条）。遺留...

被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、遺産の分割又は遺贈によって取得する、その建物の全部に...

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第...

建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権です（2条1号）。つまり、他人の土地に自分の建物を建てて持つために土地を借りる権利で、借地...

借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間になります（3条）。期間が満了しても建物があれば契約は更新され...

借地権設定者や建物の賃貸人が、契約の更新を拒み、又は解約の申入れをするために必要とされる正当の事由です（6条、28条）。つまり、貸す側...

借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないときに、借地権者が借地権設定者に対し、建物などを時価で買い取るよう請求できる権利です（13条...

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗することができます（10条1項）。つ...

存続期間を50年以上として設定する借地権で、契約の更新と建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を...

専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定する、更新のない借地権...

借地権を消滅させるため、設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めた借地権です（24条1...

臨時設備の設置その他一時使用のために設定したことが明らかな借地権や、一時使用のためにしたことが明らかな建物の賃貸借です（25条、40条...

期間の定めがある建物の賃貸借は、期間満了の1年前から6月前までの間に更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされ、賃貸人の解...

建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生じます（31...

建物の借賃が、租税などの負担の増減、経済事情の変動、近傍同種の建物の借賃との比較によって不相当となったときに、当事者が将来に向かって借...

建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合に、賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するとき、賃借人...

建物の転貸借がされている場合に、もとの賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、賃貸人が転借人にその旨の通知をしなけれ...

期間の定めがある建物の賃貸借で、公正証書による等書面によって契約をし、契約の更新がないこととする旨を定めたものです（38条1項）。つま...

法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合にする建物の賃貸借で、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借...

区分所有権の目的たる建物の部分で、一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供すること...

専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいいます（区分所有法2条4項）。つま...

共用部分について、保存行為は各共有者がすることができ、管理に関する事項は集会の決議で決し、形状又は効用の著しい変更を伴う変更は、出席し...

専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利です（区分所有法2条6項）。つまり、マンションの住戸を持つ人が、建物の建っている土地を使...

区分所有者が集会の決議によって選任し、共用部分などを保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う者です（区...

建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた、そのマンションの決まりです（区分所有法30条1項...

区分所有者の団体が、建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する事項を決議で決めるために開く会議です（区分所有法3条・34条）。つまり...

議決権は、集会の決議に加わる各区分所有者の権利で、その割合は、規約に別段の定めがない限り専有部分の床面積の割合によります（区分所有法3...

区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務...

建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為で、区分所有者も占有者もしてはなりません（区分所...

集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、その敷地などに新たに建物を建築する旨を決める決議です...

表示に関する登記のうち、その不動産について表題部に最初にされる登記です。つまり、新しくできた建物や土地を登記記録に初めて載せる登記で、...

不動産の表示に関する登記、つまり土地や建物がどこにあり、どんな広さと形をしているかという物理的な現況を公示する登記です。登記記録の表題...

権利に関する登記を、登記権利者と登記義務者が共同して申請する原則によらず、一方だけで申請することです。法律が別に定めた場合に限って認め...

登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面です。登記は権利を公示する制度なので、利害関係がなくても、誰でも手数料を納めて...

一棟の建物の構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他の用途に供することができるものです。マンションの一住戸のよ...

数筆の土地を登記記録の上で一筆にまとめる、表示に関する登記です。反対に一筆の土地を数筆に分けるのが分筆の登記で、どちらも表題部所有者か...

所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者です。所有権の保存の登記をすると権利部に登記名義人が生まれ、...

表題登記がある建物を登記記録の上で他の建物の附属建物にする登記、又は接続する区分建物どうしを一個の建物にまとめる登記です。二つの登記記...

所有権について最初にされる権利に関する登記で、表題部所有者などを権利部の甲区に登記名義人として初めて記録します。共同申請の相手方がいな...

登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に、その登記事項を訂正する登記です。登記した後に事実が変わった場合にする変更の登記と対になり、最初か...

これからする登記によって、登記記録の上で不利益を受ける立場になる第三者です。権利に関する登記の抹消、抹消された登記の回復、所有権の仮登...

不動産登記法3条が列挙する、登記記録の権利部に記録できる権利で、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶...

権利に関する登記を申請するときに、申請情報と併せて登記所に提供する、登記の原因を証する情報です（不動産登記法61条）。つまり、売買や相...

登記名義人が登記を申請する場合に、その登記名義人自らが申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報で、登記名義人を識別す...

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡などの事由によっては消滅しないという決まりです（不動産登記法17条）。民法では...

本登記をするための手続上の要件や実体上の要件がまだ整っていないときに、将来の本登記の順位をあらかじめ確保しておくためにする登記です（不...

所有権の登記名義人について相続の開始があったときに、相続により所有権を取得した者が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、そ...