委任いにん

土地を売りたいAが、知人のBに「私の代わりに買主と売買契約を結んでほしい」と頼み、Bが引き受けました。頼んだAを委任者、引き受けたBを受任者といいます。請負が仕事の完成を約束するのに対して、委任は、任された事務を処理すること自体を引き受けます。建物の管理や清掃のように、法律行為でない事務を任せる契約は準委任と呼ばれ、委任の決まりがそのまま使われます（656条）。

無償でも、善良な管理者の注意で事務を処理します

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（644条）。善良な管理者の注意とは、その立場にある人に普通に期待される水準の注意のことで、自分の財産を扱うときと同じ程度の注意より重いものです。報酬をもらわない委任でも、この義務は軽くなりません。受任者は、委任者から請求があればいつでも事務の状況を報告し、委任が終わったときは遅滞なく経過と結果を報告します（645条）。任された事務をさらに他人に任せる復受任者の選任は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限られます（644条の2）。

報酬は特約がなければ請求できず、後払いが原則です

受任者は、特約がなければ報酬を請求できません（648条1項）。報酬を受ける約束があるときも、請求できるのは委任事務を履行した後です。委任者の責めに帰することができない事由で事務を履行できなくなったときや、委任が履行の途中で終了したときは、受任者は、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます（648条3項）。受任者の側に原因があって途中で終了した場合も、すでにした分の報酬は請求できます。委任者の責めに帰すべき事由で履行できなくなったときは、受任者は報酬の全額を請求でき、事務をしなくて済んだことで得た利益を委任者に返します（536条2項）。

各当事者はいつでも解除でき、死亡などで終了します

委任は、各当事者がいつでも解除できます（651条1項）。信頼関係の上に成り立つ契約なので、信頼がなくなった相手に任せ続けることも、引き受け続けることも求めないという考え方です。相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がある場合を除いて、相手方の損害を賠償します。委任は、委任者又は受任者の死亡、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと、受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了します（653条）。委任が終了しても、急迫の事情があるときは、受任者やその相続人は、委任者の側が事務を処理できるようになるまで必要な処分をしなければなりません（654条）。

民法 644条

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。