未成年者みせいねんしゃ

17歳の高校生が、一人暮らしをしたくてアパートの賃貸借契約を結ぼうとしています。民法は、年齢18歳をもって成年とし（4条）、それに達しない人を未成年者として、契約に法定代理人の同意を求めています。法定代理人とは、法律の定めによって本人の代わりに契約などをする権限を持つ人で、未成年者ではふつう親権者である父母、親権者がいないときは未成年後見人です。同意なしに結んだ契約は、未成年者本人も法定代理人も取り消すことができます。社会経験が少ないうちは、不利な契約から抜け出せるようにしておくためです。

成年は18歳ですが、養親になれるのは20歳からです

成年年齢は、令和4年4月1日に20歳から18歳に引き下げられました。18歳になれば、親の同意なしにアパートを借りたり、ローンを組んだりできます。未成年者は後見人になれませんが、18歳は成年なので、年齢を理由とする後見人の欠格事由には当たりません（847条1号）。一方で、養子縁組の養親になれる年齢は「二十歳に達した者」のままです（792条）。成年になることと、養親になれることは、別の条文で決まっています。

同意が要らない行為が、三つあります

一つ目は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為です（5条1項ただし書）。負担のない贈与を受けるだけなら、未成年者が損をすることはないからです。二つ目は、法定代理人が処分を許した財産の処分で、小遣いで買い物をする場合がこれに当たります（5条3項）。三つ目は、法定代理人から許された営業に関する行為です（6条1項）。この三つに当たらない行為は、同意がなければ取り消すことができます。

営業の許可は、その営業に関してだけ働きます

営業を許された未成年者は、「その営業に関しては」成年者と同一の行為能力を有します（6条1項）。古着の仕入販売を許された未成年者なら、古着の仕入れや販売は一人で有効にできます。しかし、自分が住むための建物を買うことは古着の営業ではないので、同意がなければ取り消すことができます。負担付きの贈与を受けることも、義務を負う以上「単に権利を得る」行為ではなく、営業と関係がなければ同意が要ります。

民法 5条1項・2項

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。　2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。