詐欺さぎ

買主Bが「この辺りは近く市街化調整区域になって、家が建てられなくなりますよ」とうそを言い、信じた売主Aから土地を安く買い取った。Aは、だまされて勘違いをしたまま「売ります」と言っています。このように、人をだまして意思表示をさせることを詐欺といい、だまされた人はその意思表示を取り消すことができます（96条1項）。取り消すまでは契約は有効で、取り消すと初めから無効だったことになります（121条）。だまされた人が亡くなっていれば相続人が取り消せますし、だました人が亡くなっていれば、その相続人に対して取消しを主張できます。

第三者がだましたときは、取り消せる場合が限られます

だましたのが契約の相手方ではなく、別の第三者だった場合です。Aが第三者Cにだまされて、Bに土地を売ったとします。Bは何も悪いことをしていないのに契約を取り消されては困ります。そこで、相手方Bが詐欺の事実を知り、又は知ることができたときに限り、Aは取り消すことができます（96条2項）。Bが過失なく知らなかったのなら、取り消すことはできません。

善意無過失の第三者には、取消しを対抗できません

AがBにだまされて土地を売り、Bがその土地を事情を知らないDに転売した後で、Aが取り消したとします。取り消すと契約は初めから無効になるので、本来はDも権利を失うはずです。しかし、Dが詐欺の事実を知らず、知らないことに過失もなかったときは、AはDに取消しを対抗できません（96条3項）。条文に理由は書いていませんが、だまされたAにも、うそを見抜けなかったという落ち度が少しはあるので、落ち度のないDを優先したものと考えられます。Dが詐欺を知っていたのなら、AはDに土地の返還を求めることができます。

取消しの後に現れた第三者とは、登記で決まります

96条3項が守るのは、取消しの前に利害関係を持った第三者です。Aが取り消した後で、Bが登記を自分の名義のままにしているのを利用してEに売った場合は、別の扱いになります。取消しによってBからAに所有権が戻ることと、BからEに売られたことが、二重に譲渡された場合と同じように扱われ、先に登記を備えたほうが優先すると解されています。取り消したら、すぐに登記を自分の名義に戻しておかなければ、Aは土地を失うおそれがあります。

民法 96条

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。　2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。　3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。