法令上の制限の用語集

都道府県が、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域として指定する範囲です。用途地域や開発許可など、都市計画...

都市計画区域の外で、相当数の建築物の建築や敷地の造成が現に行われ、または見込まれ、放置すれば将来の一体の都市としての整備、開発及び保全...

都市計画区域ごとに、都市計画として都道府県が定める、その区域の整備、開発及び保全の大もとの方針です。つまり、区域を一体の都市としてどう...

都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区...

すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。つまり、区域区分で二つに分けたうちの...

市街化を抑制すべき区域として、区域区分で市街化区域と対に定められる区域です。つまり、街を広げないと決めた側の土地で、用途地域は原則とし...

住居、商業、工業などの用途を市街地に適正に配分するために定める13種類の地域地区で、建てられる建物の種類と大きさの基本を決めます。つま...

用途地域内の一定の地区に、その地区の特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護など特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して...

用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に、良好な環境の形成又は保持のため、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を...

用途地域内において、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。つまり、建...

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最...

市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁...

都市の風致を維持するため定める地区です。つまり、樹林や水辺、社寺の森のように都市の中に残る自然の趣を守るための地区で、建築や木の伐採な...

道路、公園、下水道、学校、病院など、都市計画に定めることができる11条1項各号の施設です。つまり都市の骨組みになる施設の候補で、実際に...

土地区画整理事業や市街地再開発事業など、12条1項に掲げる七つの事業です。つまり、一定の区域をまとめて面的に作り替える事業で、市街化区...

新住宅市街地開発事業や一団地の官公庁施設など12条の2第1項の六つについて、本体の都市計画に先立って区域と施行予定者を定めておく予定区...

建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備...

地区計画のうち、地区施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画として都市計画に定めるものとされる、本体の部分です。つまり、道路...

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。つまり、家や工場やゴルフ場を作るために、土地を...

都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者が、あらかじめ都道府県知事（指定都市等ではその長）から受ける許可です。...

開発許可を申請しようとする者が、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議して得ておく同意です。つまり、造成地がつながる既...

開発行為の工事が完了し、都道府県知事の検査で開発許可の内容に適合すると認められて検査済証が交付されたあと、知事が工事の完了を公に知らせ...

都道府県知事が調製し保管する、開発許可の内容を土地ごとに登録した帳簿です。つまり、この土地がどういう条件で造成を許されたかを誰でも見ら...

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める用途地域です。つまり、住宅地の中に残る畑と...

都市計画事業とは、都市計画法の認可又は承認を受けて行われる、都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業です。つまり、計画に描かれた...

開発許可の基準とは、都道府県知事が開発許可をするかどうかを判断する基準で、すべての区域に共通する技術基準（33条）と、市街化調整区域だ...

市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築・改築・用途の変更や第一種...

都市計画施設とは、道路、公園、下水道などの都市施設のうち、都市計画において定められたものです。つまり、「いずれここに通す」と計画決定さ...

用途地域の定められていない土地の区域で開発許可をするとき、都道府県知事が必要があると認めて開発区域内の土地に定める、建築物の建蔽率、建...

開発許可を受けた開発行為で設置された道路や公園などの公共施設は、工事完了の公告の日の翌日に、その公共施設の存する市町村の管理に属すると...

用途地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域で、建築基準法の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促...

住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、建築物の容積率の最高限度、建蔽率の最高限度及び敷地面積...

劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途の大規模な建築物（特定大規模建築物）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体...

地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画、集落地区計画の五つをまとめて呼ぶ言葉で、都市計画区域について...

道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める用途地域です（9条7項...

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める用途地域です（9条11項）。つまり、住宅や店の隣にあっても困らな...

開発許可を受けた後に、計画の内容を変えるとき、工事をやめるとき、許可を受けた者が入れ替わるときの手続です。つまり、内容の変更は都道府県...

都市計画事業の認可又は承認の告示があった後に、その事業地内で、事業の施行の障害となるおそれがある建築などに都道府県知事等の許可を求め、...

土地に定着する工作物のうち、屋根と柱または壁を持つもので、これに附属する門や塀、観覧のための工作物、地下や高架の工作物の中に設ける店舗...

学校、病院、劇場、百貨店、旅館、共同住宅、工場、倉庫、自動車車庫、汚物処理場など、2条2号に列挙された用途に供する建築物です。つまり、...

建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）の一種以上について行う過半の修繕です。つまり、建物の骨格にあたる部分を半分より多く直...

壁、柱、床、はり、屋根、階段の六つで、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、最下階の床、ひさし、屋外階段などは除きます。つまり、火災...

建築確認や完了検査などの確認等事務を行う、市町村または都道府県の職員です。人口25万以上の市には必ず置かれます。

建築主が工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合することについて建築主事等または指定確認検査機関の確認を受け、確認済証の交...

建築確認を受けた工事が完了した後、完了検査で建築物とその敷地が建築基準関係規定に適合していると認められたときに、建築主に交付される証書...

建築確認を受けた工事が特定工程を含むとき、その工程の工事を終えるたびに建築主事等または指定確認検査機関の検査を受け、中間検査合格証の交...

検査済証の交付を受けるまで使用できない建築物を、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときなどに、交付前でも例外として...

建築基準法の道路とは、道路法の道路、都市計画法などによる道路、既に存在する道、2年以内に事業が執行される予定の道路、位置指定道路のいず...

2項道路とは、この章の規定が適用された際に現に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです。つまり、幅が足り...

接道義務とは、建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならない、という43条1項の義務です。つまり、どの敷地にも消防車が近づけ、人が逃...

壁面線とは、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定する線です（46条）。つ...

用途地域ごとに、建築できる建築物の用途を建築基準法の別表第二で定める制限です。つまり、その土地に住宅を建ててよいか、店や工場を建ててよ...

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合で、53条がその上限を定めます。つまり、敷地のうち建物で覆ってよい面積の割合で、残りは庭や通路な...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合で、52条がその上限を定めます。つまり、各階の床面積を全部足した広さを、敷地の何倍まで建ててよい...

建築物の敷地が接している道路のことで、二つ以上あるときは幅員が最大のものをいいます。つまり敷地の出入口になる道で、その幅が12m未満な...

用途地域に関する都市計画で定める、建築物の敷地面積の最小の広さで、定める場合は200㎡を超えられません。つまり、土地を細かく分けて小さ...

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離で、低層住居専用地域と田園住居地域では都市計画で限度（1.5mまたは1m）...

第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域で、建築物の高さを10mまたは12mのうち都市計画で定めた限度以下に抑える制限です。つまり...

建築物の各部分の高さを、前面道路の反対側の境界線からの水平距離に別表第三の数値（住居系1.25、商業系など1.5）を乗じた値以下に抑え...

建築物の各部分の高さを、その部分から隣地境界線までの水平距離に1.25または2.5を乗じ、20mまたは31mを加えたもの以下に抑える制...

建築物の各部分の高さを、その部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じ、5mまたは10m...

地方公共団体の条例で指定した対象区域内の中高層の建築物に対し、冬至日の午前8時から午後4時までの間に、敷地境界線から5mを超える範囲の...

敷地内に政令で定める空地を有し、敷地面積が政令で定める規模以上の建築物について、特定行政庁の許可の範囲内で容積率と各部分の高さの限度を...

市街地における火災の危険を防除するため都市計画で定める地域のうち、厳しい方です。つまり、建築基準法61条と施行令136条の2により、建...

市街地における火災の危険を防除するため都市計画で定める地域のうち、緩い方です。つまり、建築基準法61条と施行令136条の2により、4階...

特定主要構造部が耐火構造（またはこれと同等の性能）で、外壁の開口部のうち延焼のおそれのある部分に遮炎性能のある防火設備を持つ建築物です...

市町村が条例で定めた区域内で、土地の所有者等が全員の合意により、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準を定め...

建築基準法令の規定の施行や適用の際に現に存在していた（または工事中だった）ために、その規定に適合しなくてもその規定を適用しない建築物や...

建築基準法令の規定または許可に付した条件に違反した建築物や敷地です。特定行政庁は、工事の施工の停止を命じ、または相当の猶予期限を付けて...

建築主事を置く市町村と都道府県に置かれ、この法律に規定する同意と、審査請求に対する裁決の議決を行い、特定行政庁の諮問に応じて重要事項を...

建築主事または建築副主事を置く市町村の区域ではその市町村の長、その他の市町村の区域では都道府県知事をいいます。つまり、建築基準法で「許...

建築物の用途を変更して、6条1項1号の特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの）にする場合には、...

用途地域ごとに建ててはならないとされている建築物を、特定行政庁が48条各項のただし書に基づいて例外的に認める許可です。つまり、その地域...

地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域として指定する区域です。つまり、災害の危険が大きい土地に住居を建てさせ...

都市再生緊急整備地域の中で、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導...

ある位置を中心とする想定半球に建築物を投影したとき、空の面積のうち建築物に隠れずに残る部分の割合です。つまり、斜線制限どおりに建てた建...

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室です（2条4号）。つまり、人が長い時間とどまる部屋のこと...

落雷の電流を屋上の突針と導線で地中へ逃がし、建築物を雷撃から守る建築設備です。つまり、高さ20メートルを超える建築物には有効に設けなけ...

高さ31メートルをこえる建築物に設けなければならない、火災のときに消防隊が消火と救助に使うエレベーターです。つまり、はしご車が届かない...

延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物を、1,000平方メートル以内ごとに区画するために設ける耐火構造の壁です。つまり、大きな...

隣地境界線、道路中心線、または同じ敷地内の建築物の外壁間の中心線から、1階では3メートル以下、2階以上では5メートル以下の距離にある建...

壁、柱、床などの建築物の部分の構造のうち、通常の火災が終了するまでの間、その火災による建築物の倒壊と延焼を防止するために必要な性能（耐...

建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制するために外壁や軒裏に必要とされる性能（防火性能）に...

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならないという制限です。つまり、道路は通行と...

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができるという特例です。つまり、...

防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは、その主要な...

建築物の避難階以外の階から、避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階）又は地上まで、途中で途切れずに通じている階段（傾斜路を含む）です。...

地方公共団体が、その地方の気候や風土の特殊性、特殊建築物の用途や規模のために建築基準法の規定だけでは安全、防火、衛生の目的を充分に達し...

建築材料から石綿その他の物質が飛散又は発散して衛生上の支障が生じないように、建築物が適合しなければならない基準です（28条の2）。つま...

階段には手すりを設けなければならず、屋上広場や2階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、...

火災などで停電したときにも点灯し、避難する人の足もとを照らす照明装置で、一定の特殊建築物の居室や、階数が3以上で延べ面積が500㎡をこ...

火災のときに消防隊が外から建築物の中に入るための入口で、建築物の高さ31メートル以下の部分にある3階以上の階に設けなければなりません。...

宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で、政令で定める規模のものです。つまり、畑や山林を家の建つ土地に変える...

宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、隣接し又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で...

宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令で定めるもののうち、一定期間の経過後にその土石を除却するものです。つまり、あとで運び出す前提...

宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域で、工事について規制を行う必要があ...

宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域で、自然的条件と社会的条件からみて、特定盛土等や土石の堆積が行われると居住者等の生命又は身体に危...

宅地造成又は宅地において行う特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域で、政令...

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の請負契約の注文者、又は請負契約によらないで自らその工事をする者です。つまり、造成工事を...

許可を受けた宅地造成又は特定盛土等の工事のうち政令で定める規模のものについて、特定工程に係る工事を終えたときに、その都度都道府県知事に...

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可を受けた者が、その工事を完了したときに、工事が技術的基準に適合しているかどうかについて都道府県...

政令で定める規模の宅地造成等に関する工事の許可を受けた者が、主務省令で定める期間ごとに、工事の実施の状況その他の事項を都道府県知事に報...

災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、放置すると災害の発生のおそれが大きいと認められる土地につ...

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事について、工事主が当該工事に着手する前に受けなければならない都道府県知事...

宅地造成等工事規制区域内で、許可とは別に都道府県知事へ届け出なければならない三つの場面の総称です。つまり、区域の指定の際に工事中なら指...

都道府県知事が行う、不正な手段で受けた許可の取消し、違反している工事に対する施行の停止命令や災害防止措置命令、違反して工事が施行された...

都道府県が基本方針に基づき、おおむね5年ごとに行う、宅地造成等に伴う崖崩れ又は土砂の流出のおそれがある土地に関する地形、地質の状況その...

宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者が、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう...

都道府県知事が、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、政令の技術的基準だけでは宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れや土...

工事主が、宅地造成等に関する工事の許可の申請をするときに、あらかじめ、工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の...

都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図るために行う、土地の区画形質の変更と公共施設の新設又は変更に関す...

土地区画整理事業を施行する者です。つまり、個人施行者・土地区画整理組合・区画整理会社という民間の三つと、都道府県・市町村、国土交通大臣...

宅地の所有権又は借地権を持つ者、又はその同意を得た都市再生機構・地方住宅供給公社など政令で定める者が、一人で又は数人共同して事業を施行...

宅地の所有権又は借地権を持つ者が7人以上共同して定款と事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けて設立する、法人の施行者です。つまり、施...

土地区画整理事業を施行する土地の区域です。つまり、施行者が「今回はこの範囲の土地を組み替える」と事業計画で定めた範囲で、都市計画が定め...

土地区画整理事業について、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めた計画です。つまり、どこで、どんな設計で、いつまでに、い...

土地区画整理事業で、従前の宅地の代わりに割り当てられる新しい宅地です。つまり、売って買い直すのではなく土地を組み替えるもので、換地処分...

施行者が施行地区内の宅地について換地処分を行うために定める計画で、換地設計、各筆換地明細、各筆各権利別清算金明細、保留地その他の特別の...

換地計画で換地を定めるときは、換地と従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない、という決...

換地処分を行う前に、工事のため、または換地計画に基づき換地処分を行うために必要があるとき、施行者が施行地区内の宅地について仮に指定する...

換地計画で、一定の土地を換地として定めないで、施行者の手元に残す土地です。つまり、地主の誰にも割り当てず、売って事業費に充てるなどのた...

換地を定め、または定めない場合に不均衡が生ずると認められるときに、金銭で清算するために換地計画で定める金額です。つまり、換地で得をした...

換地計画のとおりに換地を確定させるため、施行者が関係権利者に換地計画で定めた関係事項を通知して行う処分です。つまり、区画整理の仕上げと...

換地処分があった旨を都道府県知事（国土交通大臣が施行するときは大臣）が知らせる公告です。つまり、区画整理の効果が街全体でいつ切り替わる...

土地区画整理法では、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をすべて宅地といいます。つまり、国や市町村が持...

道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設です。政令が加えるのは運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場、緑地の...

事業の認可の公告などがあった日の後、換地処分の公告がある日までの間、施行地区内で事業の施行の障害となるおそれのある建築物等の新築・改築...

土地区画整理組合の総組合員で組織する、組合の意思決定機関です。つまり、定款の変更、事業計画、換地計画、仮換地の指定といった事業の節目を...

都道府県・市町村、国土交通大臣、機構等が施行する土地区画整理事業で、施行後の宅地の価額の総額が施行前の総額より減少した場合に、その差額...

都道府県・市町村（国土交通大臣、機構等も同じ）が施行する土地区画整理事業ごとに置かれ、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関す...

独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他政令で定める者で、組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望...

施行地区内の宅地について所有権以外の権利で登記のないものを有する者が、書面でその権利の種類と内容を施行者に申告しなければならない義務で...

換地処分の公告があった場合に、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により生じた変動を、施行者がまとめて申請し、又は嘱...

土地区画整理事業の施行者が、仮換地を指定した場合などに、従前の宅地にある建築物その他の工作物や竹木土石等を移転し、又は除却することが必...

耕作の目的に供される土地です。つまり、登記簿の地目が何であっても、現に田や畑として作物を育てている土地が農地です。

農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものです。つまり、作物を育てる畑ではなく、牛や馬...

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権・永小作権・質権・使用貸借による権利・賃借権などの使用収益権を設定・移転するときに...

農地を農地以外のものにする者が受ける、都道府県知事（指定市町村の区域内では指定市町村の長）の許可です。つまり、自分の農地を自分で宅地や...

農地を農地以外のものにするため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く）にするために、所有権や使用収益権を設定・移転するとき...

市町村に置かれる行政委員会で、農地法では、農地の権利移動（3条）の許可権者であり、転用（4条・5条）では申請の経由と意見の提出を担い、...

市街化区域内にある農地を農地以外のものにするとき、又は農地以外のものにするために権利を取得するときに、あらかじめ農業委員会に届け出れば...

農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、引渡しがあったときは、その後その土地について物権を取得した第三者に対抗することができ...

農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃...

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地と、周辺の地域の農地に比べて農業上の利用の程度が著...

農事組合法人、株式会社（公開会社でないものに限る）又は持分会社で、主たる事業が農業であることなど2条3項の要件の全てを満たしている法人...

農地法4条又は5条の許可を受けずに農地を転用した者などに対し、都道府県知事等が、許可の取消し、工事その他の行為の停止、相当の期限を定め...

土地売買等の契約を締結した後に、権利取得者（買主など）が、契約を締結した日から2週間以内に、土地の利用目的や対価の額などを市町村長を経...

隣り合っていて一体として利用される、ひとまとまりの土地です。事後届出では、権利取得者がこの一団の土地として届出面積以上の土地を取得する...

土地に関する所有権・地上権・賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利を、対価を得て移転又は設定する契約で、予約を含みます（14条...

事後届出があった土地の利用目的に従った土地利用が、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、周辺の地域の適正かつ合理的な...

地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基...

地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域として...

土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められ...

注視区域又は監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする当事者が、契約の前に、予定対価の額や利用目的を市町村長を経...

都道府県が、全国計画を基本として、その区域について定める土地利用の計画で、都市地域・農業地域・森林地域・自然公園地域・自然保全地域の五...

都市計画法や建築基準法のほかにも、災害の防止や公共の施設の保全、景観や自然の保護のために、区域を定めてその中の工事や建築に許可や届出を...

市街化区域内にある農地等で、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地に適している500㎡以上の一団のものの区域について...

津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、津波による人的災害を防止するために警戒避難...

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、土砂災害を防止するために警戒避...