換地処分の公告かんちしょぶんのこうこく

換地処分は施行者から地主一人ひとりへの通知なので、届く日は人によってまちまちです。それでは新しい土地にいつ切り替わったのかが街全体でそろわないので、知事が「換地処分があった」と公告し、その日を基準に効果を一斉に発生させます。公告の翌日に、換地が従前の宅地とみなされ、保留地は施行者のものになり、清算金が確定し、できあがった道路や公園は市町村の管理に移ります。逆に、換地を定めなかった従前の宅地の権利は、公告の日が終わる時に消えます。施行地区内の建築行為の制限も、この公告がある日までです。

効果は公告の翌日に生まれ、消える権利は当日の終了時に消えます

換地計画で定められた換地は、公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされます。所有権も抵当権も、昔の土地に付いていたものがそのまま換地に付いたことになります。保留地を施行者が取得する時、参加組合員が宅地を取得する時、清算金が確定する時も、すべて同じ翌日です。一方、換地を定めなかった従前の宅地の権利は、公告があった日が終了した時に消滅します。古い権利が当日のうちに消え、新しい権利が翌日から始まるので、二つが重なる瞬間がありません。

地役権は換地に移さず、従前の宅地の上にそのまま残ります

通行や引水の地役権は、その土地の位置と結び付いた権利です。換地に移してしまうと、通り道でも水路でもない場所に地役権が付くことになり、意味を失います。だから施行地区内の宅地の地役権は、公告の翌日以後もなお従前の宅地の上に残ります。区画整理で新しい道路ができて通る必要がなくなった、というように行使する利益がなくなった地役権だけが、公告の日が終了した時に消滅します。

公共施設は市町村が管理し、登記は施行者がまとめて申請します

事業でできた道路や公園は、公告の翌日にその所在する市町村の管理に属します。その用地も、原則として翌日に管理すべき者に帰属します。登記については、施行者が公告後に登記所へ通知し、土地や建物の変動に係る登記を遅滞なく申請または嘱託します。施行者の登記が終わるまで、施行地区内の土地・建物には他の登記ができません。公告前に登記原因が生じたことを確定日付のある書類で証明した場合だけが例外です。

土地区画整理法 104条1項

前条第四項の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。