宅建業法の用語集

宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます（2条4号）。つまり、試験に合格して知事の登録を受け、さらに取引士証をもらった人で、重要事項...

宅地若しくは建物の売買若しくは交換、又は宅地若しくは建物の売買・交換・貸借の代理若しくは媒介をする行為で、業として行うものをいいます（...

宅地建物取引業法の規定を特定の者に適用しないとする定めで、国と地方公共団体には法律の全部が適用されず（78条1項）、信託会社には免許に...

宅地建物取引業を営もうとする者が受けなければならない国土交通大臣又は都道府県知事の許しで、有効期間は5年です（3条）。つまり、事務所が...

宅地建物取引業法でいう事務所は、本店、支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する...

国土交通大臣又は都道府県知事が免許をしてはならないと定められた事由で、申請者やその役員などが一定の刑に処せられて5年を経過しない場合な...

刑事施設に拘置する刑で、令和7年6月1日施行の刑法改正により、それまでの懲役と禁錮を一本化して設けられました（刑法9条・12条）。宅建...

刑を言い渡したうえで、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予する制度です（刑法25条）。つま...

罰金の刑でも、刑の執行を終わるなどした日から5年間、免許や登録を受けられなくなる罪で、宅建業法と暴力団員による不当な行為の防止等に関す...

破産者が、破産によって受けていた資格の制限を解かれることで、免責許可の決定が確定したときなどに当然に復権するほか、債務の全部について責...

業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役や顧問など名称を問わず、これらと同等以上の支配力を有すると認められ...

宅地建物取引業者が、事務所の新設・廃止・移転によって免許権者が変わることになったときに、新たな免許権者から免許を受け直す手続です（7条...

宅地建物取引業者名簿は、国土交通省と都道府県に備えられ、免許を受けた業者の商号、役員の氏名、事務所の所在地などを登載して一般の閲覧に供...

宅地建物取引業者が死亡、合併による消滅、破産手続開始の決定、解散、廃業のいずれかに至ったときに、法律の定める者が30日以内に免許権者に...

宅地建物取引士資格試験に合格した者が、試験を行った都道府県知事の宅地建物取引士資格登録簿に登載を受けることです（18条）。つまり、合格...

宅地建物取引士資格試験に合格し、実務の経験などの要件を満たしていても、宅地建物取引士の登録を受けることができない事由で、18条1項ただ...

宅地建物取引士の登録を受けている者が、登録をしている都道府県以外の都道府県にある宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しよう...

宅地建物取引士の登録を受けている者が、登録をしている都道府県知事に申請して交付を受ける証明書で、有効期間は5年です（22条の2）。この...

宅地建物取引業者が、事務所ごとに業務に従事する者の5分の1以上、契約の締結や申込みの受付をする案内所などには1人以上の、成年者である専...

宅地建物取引業者が、事務所や案内所など業務を行う場所ごとに公衆の見やすい場所に掲げる標識と、契約の締結や申込みの受付をする案内所などに...

宅地建物取引業者が、従業者に携帯させる身分の証明書（従業者証明書）、事務所ごとに備える従業者の名簿（従業者名簿）、事務所ごとに備えて取...

宅地建物取引業者が、取引の相手に損害を与えたときの弁済に充てるため、主たる事務所の最寄りの供託所にあらかじめ供託しておく金銭又は有価証...

宅地建物取引業者だけを社員とする一般社団法人で、国土交通大臣の指定を受けて、苦情の解決、研修、弁済業務を行う団体です（64条の2、64...

保証協会が、社員から納付を受けた弁済業務保証金分担金に相当する額を供託所に供託しておき、社員と取引をした者への弁済に充てるお金です（6...

宅地建物の売買または交換の媒介を宅地建物取引業者に依頼する契約です（34条の2第1項）。つまり、売り手や買い手を探して契約をまとめる仕...

依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買・交換の媒介や代理を依頼することを禁ずる媒介契約です（34条の2第3項）。つまり一社に任せる契...

宅地建物取引業者が、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、登記された権利や法令の制限など法定の事項を記載した書面を交付して説...

宅地建物取引業者が、売買・交換の契約が成立したときは遅滞なく（37条1項）、貸借の契約が代理・媒介で成立したときにも（同条2項）、当事...

宅地の造成や建物の建築の工事が完了する前は、開発許可や建築確認など政令で定める処分があった後でなければ、宅地建物取引業者はその物件の売...

依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買・交換の媒介や代理を依頼することを許す媒介契約です（34条の2第1項3号）。つまり、何社にも同...

専任媒介契約の目的物である宅地建物について、契約の相手方を探索するための登録を受ける者として、国土交通大臣が指定する者です（34条の2...

建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の状況の調査であって、国土交通省令で定める者（国土交通大臣が定める講習を修了した...

取引する宅地・建物の上に存する登記された権利の種類と内容、それに登記名義人又は表題部に記録された所有者の氏名を説明する重要事項です（3...

都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限のうち、契約内容の別に応じて政令で定めるものについて、その概要を説明する重要事項です（3...

取引する宅地・建物の敷地に、私道としての負担があるかどうかと、その内容です（35条1項3号）。重要事項説明では、建物の貸借の契約以外の...

取引する宅地・建物が造成や建築の工事の完了前のものであるときに、完了した時の形状・構造などを説明する重要事項です（35条1項5号、施行...

取引する建物が区分所有建物（分譲マンションの一室など）であるときに、重要事項説明で追加して説明する、一棟の建物とその敷地の権利・管理・...

区分所有建物（分譲マンションなど）の一棟の建物について、計画的な維持修繕のための費用を積み立てるお金です。重要事項説明では、積立てを行...

建物や敷地の管理が委託されているときに、重要事項説明で説明する委託先の氏名（法人は商号又は名称）と住所（法人は主たる事務所の所在地）で...

既存の建物について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で、省令で定めるもの（確認済証、検査済証、建物状...

代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額と、その金銭の授受の目的です（35条1項7号）。つまり、手付金、敷金、礼金など、代金や家...

宅地建物取引業者が、契約が成立するまでの間に、取引の相手方等に対して、営業保証金を供託した供託所とその所在地、又は保証協会の社員である...

宅地建物取引業者が、代金や交換差金に充てる住宅ローンなどの借入れを、買主に紹介し取り次ぐことです。重要事項説明では、あっせんの内容と、...

建物について石綿（アスベスト）の使用の有無の調査の結果が記録されているときに、その内容を説明する重要事項です（施行規則16条の4の3第...

建物が地震に対してどの程度安全かを、耐震改修促進法の基本方針の指針に基づいて調べることです。重要事項説明では、昭和56年5月31日以前...

国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が、設計された住宅や建設された住宅の性能を、日本住宅性能表示基準に従って評価することです...

宅地や建物の貸借の契約のときにだけ、重要事項説明で説明する事項です（施行規則16条の4の3第7号〜13号）。つまり、借りる人の暮らしと...

宅地・建物の貸借で、敷金その他いかなる名義で授受されるかを問わず、契約終了時に精算することとされている金銭について、その精算の方法を説...

宅地建物取引業者が業務に関して広告をするときに、物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通その他の利便、代金や借賃の額、支払方法、...

宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前は、その工事に必要な開発許可や建築確認など政令で定める処分があった後でなければ、その宅地建物...

宅地建物取引業者が、宅地建物の売買・交換・貸借に関する広告をするときと注文を受けたときに、自己が契約の当事者となるのか、代理人として成...

宅地建物取引業者が、その業務に関して、取引の相手方等に対してしてはならない三つの行為です（47条）。つまり、重要な事項について故意に事...

居住用不動産で過去に人の死が生じた場合に、宅地建物取引業者が買主・借主に告げるべきかどうかの一般的な基準を、国土交通省が令和3年10月...

宅地建物取引業者とその代理人、使用人その他の従業者が、契約の締結の勧誘をするに際し、又は申込みの撤回や解除を妨げるために、相手方等に対...

宅地建物取引業者等が契約の締結を勧誘するときに、勧誘に先立って告げなければならない、業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結...

宅地建物取引業者とその使用人その他の従業者が、正当な理由がある場合でなければ、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしては...

犯罪による収益の移転防止に関する法律で特定事業者とされる宅地建物取引業者が、宅地建物の売買契約の締結やその代理・媒介をするに際し、顧客...

37条書面に、契約の内容にかかわらず必ず記載しなければならない事項で、売買・交換では当事者の氏名・住所、物件を特定する表示、既存建物の...

37条書面に、契約にその定めがあるときに限って記載する事項で、代金以外の金銭の授受、契約の解除、損害賠償額の予定・違約金、金銭の貸借の...

既存の建物の売買・交換で37条書面に記載する、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について売主と買主の双方が確認した事項です（37条1項...

重要事項説明書（35条書面）と37条書面に、宅地建物取引士が自分の氏名を記載することです（35条5項・7項、37条3項）。つまり、書面...

媒介契約書面・重要事項説明書・37条書面などの交付に代えて、相手方の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電子メールやWEBでのダウンロー...

テレビ会議などのITを使って、宅地建物取引士が画面越しに重要事項の説明をすることで、国土交通省の解釈が定める要件をすべて満たせば、対面...

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買・交換の媒介契約を締結したときに、遅滞なく、物件の表示、売買すべき価額、有効期間など法定の事項を記...

国土交通大臣が定めた媒介契約の標準の契約書と契約条項で、専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の三つの型があります（平成2年建設省告示第11...

宅地建物取引業者が、媒介契約の書面に記載する売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときに、明らかにしなければならない根拠です（3...

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、依頼者に対し、その契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上（専属専任媒介契約では1週間に1...

宅地建物取引業者が自ら売主となり、業者でない者が買主となる宅地建物の売買契約にだけ掛かる8つの制限です（33条の2、37条の2〜43条...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、業者でない買主が事務所等以外の場所で買受けの申込みをしたとき、書面で告げられた日から起算して8...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約の締結に際して、業者でない買主から代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できないという制限...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主との間で、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、目的物が種類・品質について契約の内容に適合しない場合の担保責任について、民法566条の通知期間...

宅地建物の代金の全部または一部を、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件として販売することで...

売主と買主がともに宅地建物取引業者である取引で、自ら売主の8つの制限（33条の2と37条の2から43条まで）が適用されません（78条2...

宅地建物取引業者が、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結してはならないという制限です（...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、業者でない買主から手付金等を受領する前に講じなければならない、手付金等の返還を確実にするための...

宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了していない宅地建物のことで、宅地建物取引業法は「工事の完了前」の物件について、広告と契約の時...

契約の当事者が、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をすること...

宅地建物取引業者の事務所と、施行規則16条の5が定める場所をまとめた呼び名で、ここで買受けの申込みをした買主はクーリング・オフができま...

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、買主にクーリング・オフができる旨とその方法を告げるときに交付する書面で、記載事項は施行規則16...

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は国土交通大臣が定め、業者はその額を...

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額を、借賃の1月分の1.1倍に相当す...

代金（交換では価額）が800万円以下の宅地又は建物（低廉な空家等）の売買・交換の媒介について、業者が、媒介に要する費用を勘案して、原則...

宅地建物取引業法などに違反した宅地建物取引業者に対して国土交通大臣又は都道府県知事が行い、宅地建物取引士に対して都道府県知事が行う行政...

国土交通大臣又は都道府県知事が、宅地建物取引業者に対して、違反を改めるために必要な指示をする監督処分です（65条1項・3項）。つまり、...

国土交通大臣又は都道府県知事が、宅地建物取引業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずる監督処分です（65...

国土交通大臣又は都道府県知事が、その免許を受けた宅地建物取引業者の免許を取り消す監督処分です（66条・67条）。つまり、業者に対する最...

不正の手段で免許を受けた、業務停止処分に当たる行為をして情状が特に重い、業務停止処分に違反した、のいずれかを理由とする免許の取消しで（...

免許権者が、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地や業者の所在を確知できないときに、官報又は都道府県の公報でその事実を公告し...

都道府県知事が、宅地建物取引士に対して行う指示、1年以内の事務の禁止、登録の消除の三つの処分です（68条・68条の2）。つまり、名義貸...

宅地建物取引業法に違反した者に科される拘禁刑・罰金と、行政上の制裁である過料のことです（79条〜86条）。つまり、監督処分とは別に裁判...

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買・交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、媒介の計算方法で出した額の2倍以内とし...

宅地建物取引業者が報酬告示の定める報酬とは別に受け取ることのできる、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額です（報酬告示第十一...

依頼者の特別の依頼によって行う遠隔地での現地調査などに要する実費に相当する額で、その負担について事前に依頼者の承諾があるものです。報酬...

宅地建物取引業者が、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げる義務です（46条4項）。つまり、店に来...

新築住宅の売主が、買主に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について負う担保の責任です...

宅地建物取引業者が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主に引き渡した新築住宅について、10年間の瑕疵担保責任を確実に果たせるよう、...

宅地建物取引業者が、基準日前10年間に自ら売主として買主に引き渡した新築住宅について、瑕疵担保責任の履行を確保するため、主たる事務所の...

宅地建物取引業者が保険料を支払い、新築住宅の構造耐力上主要な部分等に瑕疵があった場合に、責任を履行した業者の損害、又は業者が履行しない...

新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、基準日（毎年3月31日）ごとに、保証金の供託と保険契約の締結の状況を、免許を受けた国土交通大臣...