資力確保措置しりょくかくほそち

新築住宅の売主は、骨組みと雨漏りについて10年間の瑕疵担保責任を負います。しかし、欠陥が見つかった時に売主の業者が倒産していれば、買主は修理の費用を誰からも受け取れません。そこで住宅瑕疵担保履行法は、売主である業者に、責任を果たすためのお金をあらかじめ確保させることにしました。方法は、供託所にお金を預けておく保証金の供託と、保険法人と結ぶ保険契約の二つです。この二つをまとめて資力確保措置と呼びます（条文の語ではなく、国土交通省などが使う呼び名です）。

義務を負うのは、新築住宅の売主になる業者です

義務を負うのは、自ら売主となる売買契約に基づいて新築住宅を買主に引き渡した宅地建物取引業者です。売買の媒介や代理をするだけの業者は、売主ではないので義務を負いません。売主の業者が自分で措置を講じなければならず、媒介した業者や買主が保険に入っていても、売主の義務は果たされません。この法律でいう宅地建物取引業者には、信託会社や、信託業務を兼営する金融機関で宅地建物取引業を営むものも含まれます（2条4項）。

買主が宅地建物取引業者なら、義務はありません

この法律は、買主から「宅地建物取引業者であるもの」を除いています（2条7項2号ロ）。買主が業者なら、プロとして自分で危険を見きわめられるので、資力確保措置で守る必要はないと考えられているためです（条文に理由は書かれていません）。除かれるのは宅地建物取引業者だけです。買主が建設業者であっても、宅地建物取引業者でなければ、売主は措置を講じなければなりません。

責任を負わない特約をしても、義務は残ります

新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は、買主に不利な特約をしても無効になるので、契約書に「売主は責任を負わない」と書いても責任は消えません。責任が消えない以上、その責任を果たすための資力確保措置の義務も残ります。供託と保険は、どちらか一方を選ぶことも、住宅ごとに使い分けることもできます。保険契約を結んだ住宅は、供託すべき保証金の額を計算する戸数から除かれるからです（11条2項）。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 11条1項

宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。