税・その他の用語集

資産の譲渡による所得です（33条1項）。つまり、土地や建物などを売って手に入れた値上がり益のことで、貸して受け取る地代（不動産所得）や...

贈与、相続又は遺贈により取得した資産を譲渡したときは、その者が引き続きこれを所有していたものとみなして譲渡所得を計算する扱いです（60...

資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得が短期譲渡所得、それ以外が長期譲渡所得です（33条3項）。ただし土地や建物の譲渡では、...

譲渡益から控除する50万円（譲渡益が50万円に満たないときはその譲渡益）の控除です（33条4項）。つまり、その年の譲渡益のうち50万円...

資産を、その譲渡の時における価額の2分の1に満たない対価で譲渡することです（59条1項2号、施行令169条）。つまり時価の半分未満の値...

競走馬や、主として趣味・娯楽・保養の目的で所有する別荘などの資産です（62条1項、施行令178条1項）。つまり暮らしに要らない資産のこ...

建物又は構築物の所有を目的とする地上権や賃借権（借地権）を設定して、他人に土地を使わせることです。その対価が土地の価額の10分の5を超...

個人が居住用財産を譲渡した場合に、譲渡所得の金額から3,000万円を控除する特例です（租税特別措置法35条1項）。つまり、自分が住んで...

個人の資産が土地収用法などによる収用や、公共事業のための買取りの対象になった場合に、譲渡所得の金額から5,000万円を控除する特例です...

個人が、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、長期譲渡所得に対する所得税の税率を、6,000...

個人が、所有期間10年超・居住期間10年以上の居住用財産を1億円以下で譲渡し、代わりの居住用財産を取得した場合に、譲渡による収入金額が...

個人が所有期間5年超の居住用財産を譲渡して損失が生じ、住宅借入金等で買換資産を取得した場合に、その譲渡損失を給与所得など他の所得から控...

個人が償還期間10年以上の住宅借入金等で居住用家屋の新築や取得、増改築をして、6月以内に居住の用に供した場合に、年末の借入金残高に控除...

土地・家屋・償却資産（固定資産）に対し、その所在する市町村が所有者に課す税です。つまり、毎年1月1日に土地や建物を持っている人へ、その...

固定資産税を誰に、どの固定資産について課すかを決める基準の日で、当該年度の初日の属する年の1月1日です（359条）。つまり、4月から始...

固定資産税を納める義務を負う者で、原則は賦課期日に登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者です（343条）。つまり、...

固定資産の状況と、固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするために、市町村が備える帳簿です（380条1項）。つまり、市町村...

固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続として、総務大臣が定めて告示するものです（388条1項）。つまり、全国の市町村長が同...

専ら人の居住の用に供する家屋、又はその一部を人の居住の用に供する家屋の敷地（住宅用地）について、固定資産税の課税標準を価格の3分の1に...

固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に設置される委員会です（423条1項）。つまり、市町村長が決め...

地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによることを要しない税率です（1条1項5号）。...

不動産の取得に対し、その不動産が所在する道府県が、取得者に課す税です（地方税法73条の2第1項）。つまり、土地や家屋を手に入れたときに...

住宅や宅地を取得したときに、不動産取得税の課税標準である不動産の価格を引き下げる定めです。新築住宅は一戸につき1,200万円を価格から...

不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得は16万円、家屋の取得のうち建築に係るものは一戸につき66万円、その他のものは一戸につ...

印紙税法の別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、非課税文書を除いたものです（印紙税法3条1項）。つまり、不動産の売買契約書や請負契...

契約金額など、その文書により証されるべき事項に係る金額として、文書に記載された金額です（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則...

印紙を貼り付けて納付すべき課税文書の作成者が、作成の時までに印紙税を納付しなかった場合に、税務署長が徴収する税です。額は、納付しなかっ...

印紙税法の別表第一の課税物件に当たる文書のうち、5条によって印紙税を課さないとされる文書です。つまり、契約書や領収書の形をしていても、...

すでにある契約の同一性を失わせないで、その内容を変更する事実を証すべき文書で、印紙税法では「契約書」に含まれます（別表第一 通則5）。...

登記、登録、特許、免許、許可などについて課される国税で、登記等を受ける者が納める義務を負います（登録免許税法2条・3条）。つまり、不動...

個人が住宅用家屋を新築又は取得して自己の居住の用に供した場合に、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記の登録免許税の税率...

個人又は法人が、令和11年3月31日までに土地の売買による所有権の移転の登記を受ける場合に、登録免許税の税率を本則の1,000分の20...

60歳以上の者から、18歳以上の推定相続人である直系卑属や孫が贈与により財産を取得した場合に、届出により選択できる贈与税の課税方式です...

直系尊属からの贈与により住宅取得等資金を取得した者が、翌年3月15日までにその全額を充てて住宅用家屋の新築・取得・増改築をし、居住の用...

土地鑑定委員会が、公示区域内で、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域の中から、土地の利用状況、環境等が通...

土地について、自由な取引が行われるとした場合にその取引において通常成立すると認められる価格で、建物その他の定着物や、地上権など土地の使...

土地鑑定委員会が6条の規定により官報で公示した標準地の価格です（8条）。つまり、毎年公表される標準地の1平方メートル当たりの正常な価格...

公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるにあたり、対象土地とこれに類似する利用価値を有する一又は二以上の標準地との間で、位置、...

都市計画法4条2項の都市計画区域と、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域を合わせた区域で、国土利用計...

土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときに、すみやかに官報で行う公示です（6条）。つまり、価格だけでなく所在や...

地価公示法と不動産の鑑定評価に関する法律に基づく権限を行わせるため、国土交通省に置かれる委員会です（地価公示法12条1項）。つまり、標...

国土交通省が、建築基準法15条1項の届出をもとに、全国で新たに着工される建築物と住宅の数・床面積などを集計して毎月公表する統計です。つ...

財務省が、日本の法人の企業活動の実態を明らかにするため、法人から選んだ調査対象の決算の計数を業種別に集計する、統計法の基幹統計です（法...

土地基本法11条に基づき、政府が毎年国会に提出する、不動産市場や土地の利用・管理などの土地に関する動向と、政府が講じた施策・講じようと...

不動産鑑定評価基準が定める価格の種類の一つで、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場...

市場性を有する不動産について、隣接不動産の併合や不動産の分割などにより、市場が相対的に限定される場合に、その限定された市場での価値を適...

市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより、...

文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格です。つまり、売り買い...

不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因で、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられます（...

不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成される、という原則で...

価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める鑑定評価の手法で、求め...

多数の取引事例を収集して適切な事例を選択し、取引価格に必要に応じて事情補正と時点修正を行い、地域要因と個別的要因の比較を行って求めた価...

対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の試算価格を求める鑑定評価の手法で、求...

不動産の鑑定評価で、対象不動産を確定したり、現実と異なる状態を想定したり、調査の範囲を限ったりするために設定する前提で、不動産鑑定評価...

不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、不動産の取引について行う表示に関する事項を定めた、不動産業界の自主的なルールです。つまり、...

不動産の表示に関する公正競争規約が、交通の利便や各種施設までの距離・所要時間を広告に表示するときの書き方として定めた基準で、徒歩による...

不動産の表示に関する公正競争規約が、物件の面積、価格、賃料、管理費、写真や完成予想図を広告に表示するときの書き方として定めた基準です。...

一般消費者が通常予期することができない物件の地勢、形質、立地、環境等に関する事項や、取引の相手方に著しく不利な取引条件について、広告に...

不動産の表示に関する公正競争規約が、「新築」「新発売」などの用語を広告で用いるときの意味を定めた基準で、新築とは、建築工事完了後1年未...

実際に販売する価格に、これよりも高い価格を併記するなどの方法で、実売価格に比較対照価格を付す表示です。つまり、「旧価格3,000万円を...

実際には取引することができない物件や、取引する意思がない物件を広告に表示して客を呼び込む表示で、不動産の表示に関する公正競争規約が禁止...

分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンションなどで、価格又は賃料が確定していないため直ちに取引することができない物件について、本広告に先...

一般の金融機関による住宅資金の融通を支援するための貸付債権の譲受けなどの業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災...

民間金融機関が貸し付けた長期固定金利の住宅ローンを住宅金融支援機構が支える業務で、機構が金融機関から貸付債権を譲り受ける買取型と、金融...

住宅金融支援機構が、民間金融機関では融資が難しい分野について自ら資金を貸し付ける業務と、貸付けを受けた者が死亡した場合などに支払われる...

住宅金融支援機構が自ら行う直接融資のひとつで、マンションの共用部分の改良に必要な資金を、管理組合や区分所有者に貸し付ける業務です（機構...

住宅金融支援機構が自ら行う直接融資のうち、地震に対する安全性の向上、住宅のエネルギー消費性能の向上、高齢者の家庭に適した住宅とすること...

住宅金融支援機構が自ら行う直接融資のうち、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む）に適した良好な居住性能及び居住環境を...

住宅金融支援機構が自ら行う直接融資のうち、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの...

台地（段丘を含む）は周囲より階段状に高くなった平坦な土地、丘陵は起伏が小さな尾根と谷からなる土地です。つまり、どちらも川沿いの低地より...

河川や海の流れによって運ばれた砂礫や泥が堆積してできた平坦な土地です。つまり、川沿いや海沿いの低く平らな土地で、洪水・高潮・地震に弱く...

扇状地は山地の谷の出口から扇状に広がる傾斜の緩やかな土地、自然堤防は河川に沿って細長く分布する周囲より少し高い土地で、どちらも河川が氾...

地震で地盤が強い衝撃を受け、互いに接して支え合っていた土の粒子がばらばらになって、地盤全体が液体のような状態になる現象です。つまり、水...

土砂災害を起こす自然現象で、法律は、傾斜度が30度以上の土地が崩壊する急傾斜地の崩壊（崖崩れ）、土石等が水と一体となって流下する土石流...

崖や、盛土・切土でできた斜面の土が崩れないように、崖面を覆って土を押さえる壁状の構造物です。つまり、背後の土が押してくる力（土圧）を受...

洪水、土砂災害、高潮、津波などの自然災害について、被害が想定される区域や避難に関する情報を示した地図です。つまり、その土地にどんな災害...

建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝える、建物の一番下の部分です。つまり、建物の重さや地震の力を地面に受け渡す部分で、地盤に直...

柱やはりなどの主要な構造を木材などの木質系の材料で造る構造です。日本の戸建て住宅に多い在来軸組構法は、柱とはりで骨組みを組み、壁や筋か...

柱やはりなどの骨組みを鋼材で造る構造です。鋼材は強度が高く粘りがあるため、比較的小さな断面の部材で大きな空間や高い建物を造れますが、熱...

鉄筋を組んだ周りにコンクリートを流し込んで固め、鉄筋とコンクリートを一体にして柱・はり・壁・床を造る構造です。耐火性・耐久性・耐震性に...

建物の骨組みの組み方の種類で、ラーメン構造は柱とはりの接合部を強く固めた構造、ブレース構造は柱とはりの四角形の対角線上に部材を入れた構...

地震に対する建物の安全を確保する三つの考え方で、耐震は建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術、制震は制振ダンパーなどの制振装置で揺れを...