住宅借入金等特別控除じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ

2,000万円の住宅ローンを組んでマンションを買い、住み始めた会社員がいます。年末のローン残高が1,900万円なら、その0.7％にあたる13万3,000円を、その年の所得税から直接引くことができます。計算に使える残高には、住宅の性能などに応じた借入限度額があります。会社員なら、年末調整や確定申告で払いすぎた所得税が戻ってきます。これが住宅ローン控除で、正式には住宅借入金等特別控除と呼びます。所得から引く所得控除ではなく、税額そのものから引く税額控除です。

償還期間10年以上の借入金で取得し、6月以内に住むことが要件です

対象になる住宅借入金等は、契約において償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものです（41条1項1号）。家屋は、新築の日や取得の日から6月以内に居住の用に供し、その年の12月31日まで引き続き住んでいなければなりません。家屋の床面積は50㎡以上で、その2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものです（施行令26条）。床面積が40㎡以上50㎡未満の家屋も対象になりますが、控除を受けられるのは合計所得金額が1,000万円以下の年に限られます（41条16項から18項）。生計を一にする親族など特別の関係がある者からの取得や、贈与による取得は除かれます。

控除を受けられるのは、居住の用に供した年分からです

41条1項は、居住の用に供した日の属する年を居住年と呼び、居住年以後の一定の期間、各年分の所得税の額から控除すると定めています。敷地の土地を先に買い、翌年に家を建てて住み始めた場合、控除が始まるのは住み始めた年分からで、土地を買った年分ではありません。控除の期間は居住年以後10年間で、省エネルギー性能などの基準を満たす認定住宅等は13年間です。合計所得金額が2,000万円を超える年は、控除を受けられません。新築の住宅は、省エネルギー基準に適合しないものは原則として控除の対象になりません（同条24項）。

譲渡益の特例を受けた人は、住宅ローン控除を受けられません

41条21項は、居住の用に供した年分や、その前年分・前々年分の所得税について、居住用財産の軽減税率の特例、3,000万円特別控除、買換えの特例などの適用を受けている場合には、住宅ローン控除を適用しないと定めています。居住の用に供した年の翌年以後3年以内に前の家を売ってこれらの特例を受ける場合も同じです（同条22項）。前の家を売った税の優遇と、新しい家を買った税の優遇を、二重に受けさせないための定めです。譲渡損失の損益通算と繰越控除はここに並んでいないので、重ねて使えます。

租税特別措置法 41条21項

第一項の規定は、個人が、同項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第六項の認定住宅等をその居住の用に供した日の属する年分の所得税について第三十一条の三第一項、第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。次項において同じ。）、第三十六条の二、第三十六条の五若しくは第三十七条の五の規定の適用を受ける場合又はその居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税についてこれらの規定の適用を受けている場合には、当該個人の第一項に規定する十年間の各年分の所得税については、適用しない。