住宅金融支援機構じゅうたくきんゆうしえんきこう

マイホームを買う人の多くは、銀行で住宅ローンを組みます。35年間ずっと金利が変わらないローンは借りる人には安心ですが、貸す銀行にとっては、途中で世の中の金利が上がると損をするおそれがあります。そこで国は、銀行が長期固定金利の住宅ローンを貸しやすくなるよう、後ろから支える機関を置いています。これが住宅金融支援機構です。機構は、自ら貸すことよりも、民間金融機関の支援を主な仕事にしています。

主な仕事は、民間金融機関の住宅ローンの支援です

機構法は、機構の目的の第一に、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を挙げています。貸付債権の譲受けとは、銀行などが貸した住宅ローンを機構が買い取ることで、証券化支援業務と呼ばれます。機構は、住宅融資保険の引受けも行っています。民間金融機関が貸した住宅ローンが返済されなくなった場合に備える保険で、これも民間の住宅ローンを支える仕組みです。

民間が融資しにくい分野には、自ら貸し付けます

機構法は、機構が自ら行う資金の貸付けを、一般の金融機関による融通を補完するための業務と位置づけています。補完とは、足りないところを補うことです。災害で壊れた住宅の建て直し、地震に対する安全性を高めるための住宅の改良、マンションの共用部分の改良、子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設などが対象です。いずれも、民間の金融機関だけでは資金が行き渡りにくい分野です。

情報の提供や団体信用生命保険も業務です

機構は、住宅の建設、購入、改良などをしようとする者や、住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、資金の調達や良質な住宅の設計・建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行います。貸付けを受けた者が死亡した場合などに、保険金を残りの債務の弁済に充てる団体信用生命保険の業務も行っています。業務の実施に当たっては、高齢者が使いやすい住宅、エネルギーの使用の合理化に資する住宅、地震に対する安全性を備えた住宅などの建設や購入が促進されるよう配慮するものとされています。

独立行政法人住宅金融支援機構法 4条

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。