法人企業統計ほうじんきぎょうとうけい

不動産会社がどれだけ売り上げ、どれだけもうけているかは、業界の景気を知る手がかりになります。財務省は、日本の会社などの法人から一定の方法で調査対象を選び、決算の数字を集めて業種ごとに集計しています。これが法人企業統計で、統計法が定める基幹統計の一つです。毎年度の決算を集める年次別調査と、四半期ごとの仮決算を集める四半期別調査があります。宅建試験の統計問題で問われるのは、年次別調査のうち不動産業の数字です。

財務省が、法人の決算の計数を業種別に集めます

法人企業統計調査規則は、この調査の目的を、わが国における法人の企業活動の実態を明らかにすることなどとしています（3条）。対象は、本邦に本店を有する株式会社や合同会社などの法人のうち、一定の方法で選ばれたものです（2条・5条）。年次別調査は毎年4月から翌年3月までの1年間に決算期が来た法人の決算の計数を調べ、業種別の売上高、資産・負債、損益、役員・従業員数などを集めます（4条・6条）。そのため数字は暦年ではなく年度でまとめられます。

不動産業は、売上高と二つの利益と利益率で見ます

売上高は商品やサービスを売って得た額、営業利益は売上高から売上原価と販売費・一般管理費を引いた本業のもうけです。経常利益は、営業利益に受取利息や支払利息などの本業以外の損益を加減したもので、営業利益とは別の数字です。売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合で、不動産業は全産業の平均と比べて高い水準で推移する傾向があります。同じ年度でも、売上高が減って利益が増えるなど、項目によって増減が分かれることがあります。

法人企業統計調査規則 3条

法人企業統計調査は、わが国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的とする。