土地白書とちはくしょ

土地の値段や取引の量、土地がどう使われているかは、国の土地政策を考える出発点です。土地基本法11条は、政府に対し、毎年、土地に関する動向と講じた施策についての報告を国会に提出することを義務づけています。この年次報告と、これから講じる施策を明らかにした文書をまとめたものが、土地白書と呼ばれています。土地白書という名前は法律の言葉ではなく、通称です。取りまとめは国土交通省が行い、例年、初夏に公表されます。

土地基本法11条の年次報告を、土地白書と呼んでいます

11条1項は、政府が毎年、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を国会に提出するとしています。2項は、その動向を考えて講じようとする基本的な施策を明らかにした文書も、毎年国会に提出するとしています。この文書を作るときは、国土審議会の意見を聴きます（11条3項）。地価の動き、土地取引の量、土地利用の面積など、土地に関する主な数字がこの報告にまとまっています。

土地取引件数は、売買による所有権移転登記で数えます

土地白書は、全国の土地取引の量を、売買による所有権移転登記の件数で見ています。売買で土地の持ち主が変わると、ほとんどの場合、買主が所有権の移転登記を申請するので、その件数が取引の量を表すと考えられているからです。贈与や相続による移転登記は、売買ではないので、この件数には入りません。宅地や農地などの土地利用ごとの面積も載っていて、宅地の面積が長い目で見て増えているか減っているかが問われたことがあります。

土地基本法 11条1項

政府は、毎年、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。