機構の直接融資と団体信用生命保険きこうのちょくせつゆうしとだんたいしんようせいめいほけん

大きな地震で自宅が全壊した人が、建て直しの資金を借りようとしたとします。収入の見通しが立たない被災直後は、民間の銀行だけでは十分に貸せないことがあります。こういう場面では、住宅金融支援機構が自ら資金を貸し付けます。これを直接融資といいます。機構は、借りた人が返済の途中で亡くなった場合に、保険金でローンを清算する団体信用生命保険の業務も行っています。

災害復興の貸付金には、据置期間を設けられます

災害復興建築物とは、災害により住宅が滅失した場合に、それに代わるべき建築物をいいます。機構は、その建設又は購入に必要な資金や、災害で損傷した建築物の補修に必要な資金を貸し付けます。災害復興建築物の建設又は購入に係る貸付金には、据置期間を設けることができます。据置期間とは、元金の返済を始めるまでの猶予の期間です。被災した直後は生活の立て直しに費用がかかるので、元金の返済を先に延ばせるようにしていると考えられます。

高齢者は、死亡時に一括して償還する方法を使えます

高齢者が自ら居住する住宅について行うバリアフリーの改良などの貸付金は、高齢者の死亡時に一括償還をする方法によることができます。償還とは返済のことです。元金を毎月少しずつ返すのではなく、亡くなったときにまとめて返す方法です。機構は、この方法による貸付金の償還を受けるときは、貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができます。担保の住宅を売っても足りない分を、相続人に請求しない扱いができるということです。

団体信用生命保険は、重度障害の場合も対象です

団体信用生命保険は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を、その貸付けに係る債務の弁済に充当する業務です。条文は、死亡した場合に重度障害の状態となった場合を含むとしています。機構が買い取る住宅ローンを借りた人や、機構から直接貸付けを受けた人が対象です。残された家族がローンを背負わずに、住宅に住み続けられるようにする仕組みです。

独立行政法人住宅金融支援機構法 13条1項12号

機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第五号若しくは第九号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、…