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表示基準(面積・価格・写真)ひょうじきじゅん

税・その他 景品表示法(公正競争規約) 過去問で5肢

不動産の表示に関する公正競争規約が、物件の面積、価格、賃料、管理費、写真や完成予想図を広告に表示するときの書き方として定めた基準です。つまり、広さやお金、見た目について、実際と違う印象を与えないための取り決めです。

50戸の新築分譲マンションのチラシを作るとします。住戸ごとに広さも価格も管理費も違いますが、小さなチラシに50戸分を全部書くことはできません。そこで表示基準は、全部を書けないときに何を書けばよいかを決めています。面積なら最小と最大、管理費なら最低額と最高額というように、幅が分かる書き方です。平均額や、いちばん安い数字だけを書く方法は認められていません。

全部を書けないときは、最低と最高の両方を書いて幅を示す。
全部を書けないときは、最低と最高の両方を書いて幅を示す。

数字は、最も小さいものと最も大きいものの両方で示します

建物の面積は延べ面積を表示し、取引する全ての建物の面積を表示するのが原則です。新築分譲住宅や新築分譲マンションなどでは、パンフレット等の媒体を除き、最小建物面積と最大建物面積のみで表示できます。管理費は1戸当たりの月額を表示し、住戸により額が異なり、全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示できます。新築賃貸マンションや新築賃貸アパートの賃料も、パンフレット等の媒体を除き、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみで表示できます。

畳1枚は、1.62平方メートル以上として数えます

住宅の居室の広さを「6畳」のように畳数で表示するときは、畳1枚当たりの広さは1.62平方メートル以上の広さがあるという意味で用います。この広さは、各室の壁心面積を畳数で除した数値です。壁心面積とは、壁の中心線で囲んだ面積のことです。畳の大きさは地域や建物によって違うので、実際に敷いてある畳の枚数をそのまま書くと、同じ「6畳」でも広さがそろいません。

畳数で広さを示すなら、1枚を1.62平方メートル以上として数える。
畳数で広さを示すなら、1枚を1.62平方メートル以上として数える。

写真は取引する物件のものを使い、絵図は現況に反しません

宅地や建物の写真や動画は、取引するものを表示します。建物が建築工事の完了前で写真を用いることができない事情がある場合は、取引する建物を施工する者が過去に施工した建物で、一定の要件を満たすものに限り、他の建物の写真を用いることができます。外観の写真は、取引する建物と構造、階数、仕様が同一で、規模、形状、色等が類似するものに限られ、他の建物である旨と、取引する建物と異なる部位を明示します。完成図や完成予想図は、その旨を明示して用い、物件の周囲の状況を表示するときは、現況に反する表示をしてはなりません。

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 9条41号

管理費(マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。)については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。

試験ではこう問われる

  1. 管理費は、住戸により額が異なり、全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示できる。「最高額のみ」「平均額」は誤り
  2. 新築賃貸マンションの賃料は、パンフレット等の媒体を除き、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみで表示できる。「標準的な1住戸の賃料」は誤り
  3. 新築分譲マンションの専有面積は、パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示できる
  4. 居室の広さを畳数で表示するときは、畳1枚当たり1.62平方メートル以上の広さがあるという意味で用いる。「実際に敷かれている畳の数を表示する」は誤り
  5. 完成図・完成予想図は、その旨を明示して用い、周囲の状況について現況に反する表示をしない。存在しない公園を描くこと、敷地内の電柱・電線を消すことはできない
  6. 建築中で写真を用いることができない建物について使える他の建物の外観写真は、取引する建物を施工する者が過去に施工した建物で、構造、階数、仕様が同一で、規模、形状、色等が類似するものに限られる。他の建物である旨と取引する建物と異なる部位も明示する。この要件を満たさない建物の写真は、施工例である旨を明記しても掲載できない
  7. 建物を増築、改築、改装又は改修したことを表示する場合は、その内容及び時期を明示する。「増改築した中古住宅は、その内容及び時期を必ず表示しなければならない」は誤り
税・その他を肢別で解く

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