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所有者不明土地管理命令とは?管理不全土地との違い

権利関係 読了 約39分

所有者不明土地管理命令(民法264条の2)と管理不全土地管理命令(264条の9)を条文で整理。管理人の権限、裁判所の許可、所有者の同意、費用の負担、建物の管理命令、国庫帰属制度との違いまで解説します。

目次

    所有者不明土地管理命令とは、所有者が誰か分からない土地、または所有者の所在が分からない土地について、利害関係人の請求により地方裁判所が管理人を選び、その土地の管理と処分を管理人に任せる命令です(民法264条の2、非訟事件手続法90条1項)。選ばれた所有者不明土地管理人は、保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良なら単独で行え、売却のようにそれを超える行為も裁判所の許可を得れば行えます(264条の3第2項)。これに対して管理不全土地管理命令は、所有者は分かっているのに、その管理が不適当なために他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるときに発せられる命令です(264条の9)。二つは名前が似ていますが、前提が「所有者がいない状態」か「所有者はいるが管理しない状態」かで分かれ、その違いが管理人の権限の強さ、処分に所有者の同意が要るか、第三者の保護の範囲にそのまま表れます。どちらも民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)により2023年4月1日に施行された制度で、令和8年度試験の基準日である2026年4月1日時点で施行されています。

    左は所有者が分からない空き地、右は所有者がいるのに擁壁が崩れかけた土地を並べ、二つの管理命令の前提を対比する絵。
    項目 所有者不明土地管理命令 管理不全土地管理命令
    条文 264条の2〜264条の7 264条の9〜264条の13
    前提 所有者を知れない・所在不明 所有者の管理が不適当
    対象 土地または共有持分 土地
    管理処分権 管理人に専属 管理人が有する(専属しない)
    処分の要件 裁判所の許可 裁判所の許可と所有者の同意
    許可なき行為 善意の第三者に対抗不可 善意無過失の第三者に対抗不可
    建物版 264条の8 264条の14

    表は骨格だけです。たとえば「対象」の欄の違いは、所有者不明のほうだけが共有者の一部が分からない場面を想定していることから来ており、「管理処分権」の欄の違いは、所有者が現にいる以上その権限を奪う理由がないことから来ています。理由の側から読むと、各欄は覚える事項ではなくなります。以下の各節で、この理由を条文に沿って書きます。

    この二つの管理命令は、所有者不明土地問題への対策としてまとめて行われた改正の一部です。同じ改正で、相続登記と住所等の変更登記の申請が義務になり(住所変更登記の義務化)、共有の規定が組み替えられ、所在等不明共有者の持分を取得・譲渡する裁判が新設されました(共有)。相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度も別の法律で同時期に作られています(相続した不動産の基礎)。この記事はそのうち管理命令の制度に絞り、ほかの制度は区別に必要な範囲でだけ触れます。改正全体の見取り図は民法改正のまとめで確認できます。

    2023年4月1日施行の改正で何が加わったのか

    改正前の財産管理制度は「人」を単位にしていた

    改正前にも、所有者がいなくなった財産を誰かに管理させる制度はありました。代表が不在者の財産管理制度です。25条1項は、従来の住所または居所を去った者(不在者)がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると定めます。家庭裁判所が選任した管理人は、管理すべき財産の目録を作成しなければならず(27条1項)、103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは家庭裁判所の許可を得て行います(28条)。行方不明者がいる場合の扱いは遺産分割や失踪宣告でも扱っています。

    この制度の特徴は、管理の単位が「不在者という人」であることです。不在者財産管理人は、不在者の財産全体を管理する立場に就きます。土地一筆の草木が隣地に越境して困っているだけの場面でも、不在者のほかの預金や不動産まで含めた財産全体の管理が始まることになり、管理人の事務も費用も大きくなります。相続人のあることが明らかでない場合の相続財産の清算人(952条1項)も、相続財産全体の清算を目的とする制度で、やはり単位は財産全体です。

    さらに、不在者財産管理制度は「所在が分からない」場合には使えても、「そもそも誰が所有者なのか分からない」場合には入口に立てません。登記名義人が数十年前に亡くなり、相続人が何代にもわたって増え、誰が所有者なのか特定できない土地では、不在者として特定すべき人がいないからです。

    新しい管理命令は「土地・建物」を単位にした

    2023年4月1日施行の改正は、民法第2編第3章(所有権)に第4節「所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令」と第5節「管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令」を新設しました。改正前の民法には264条の2以下の条文が存在せず、264条(準共有)で第3節が終わっていました。

    新しい制度の発想は、人ではなく、問題になっている土地や建物そのものを管理の単位にすることです。264条の2第1項は「その請求に係る土地又は共有持分を対象として」管理を命ずると定めており、対象は請求された土地または持分に限られます。管理人は特定の土地だけを見ればよく、所有者のほかの財産には関与しません。所有者が誰か分からない場合でも、問題の土地は特定できるので、入口で詰まることもありません。

    この「物を単位にする」という一点が、制度の細部を理解する鍵になります。命令の効力が土地上の動産にどこまで及ぶか、建物には及ぶのか、管理人が売却で得た代金はどう扱うのかといった論点は、どれも「この土地の管理に必要な範囲」で線が引かれています。

    所有者不明土地問題への対策のなかでの位置

    所有者不明土地への対策は、大きく分けると「発生を防ぐ」ものと「発生してしまった土地を使えるようにする」ものに分かれます。相続登記と住所等変更登記の義務化、相続土地国庫帰属制度は前者です。登記が実態に追いつかないことが所有者不明土地を生む主因なので、申請を義務にし、要らない土地の受け皿を作ることで、新たな発生を抑えようとしています。この背景と統計は不動産業界の動向にまとめています。

    後者に当たるのが、共有の規定の見直し(所在等不明共有者がいる場合の変更・管理の裁判、持分の取得・譲渡の裁判)と、この記事で扱う管理命令の制度です。共有の見直しは「共有者の一部が分からない」場面を共有者の側から解決する道具で、管理命令は「土地そのものの管理者がいない、または管理されていない」場面を、利害関係人の側から解決する道具です。この役割分担を押さえておくと、似た名前の制度が出てきたときに混ざりません。

    令和8年度試験の基準日との関係

    宅建試験は、その年度の4月1日時点で施行されている法令から出題されます。264条の2から264条の14までは2023年4月1日施行なので、令和8年度試験の出題範囲に入ります。民法には2026年6月24日施行の改正(令和8年法律第45号)がありますが、本則には差分がなく、管理命令の条文も基準日版と同じです。

    注意したいのは区分所有法です。建物の区分所有等に関する法律は2026年4月1日施行の改正(令和7年法律第47号)で、所有者不明専有部分管理命令(46条の2)や管理不全専有部分管理命令(46条の8)などを新設しました。施行日が基準日と同じ日なので、これも令和8年度の出題範囲に入ります。区分所有建物との関係は後の節で扱います。区分所有法の改正全体は区分所有法の基本と区分所有法の決議要件を参照してください。

    所有者不明土地管理命令の要件(264条の2)

    対象は「所有者を知ることができない土地」と「所在を知ることができない土地」

    264条の2第1項が対象とするのは、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土地です。二つの場面が含まれています。一つは、所有者が誰なのかを特定できない場合です。登記名義人が死亡し、相続人の全部または一部が分からない土地が典型です。もう一つは、所有者は特定できるがどこにいるか分からない場合です。

    地方裁判所の窓口で利害関係人が記録を添えて申し立て、調べても所有者が分からない土地が対象だと示す絵。

    条文の言い方は「知ることができず」であって「知らない」ではありません。請求する側が調べもせずに知らないだけでは足りず、必要な調査をしても判明しないことが求められます。登記簿の記載や住民票などの公的な記録をたどっても分からない、という状態を想定した表現だと読んでください。

    共有地では「共有持分」が対象になる

    264条の2第1項の括弧書きは、土地が数人の共有に属する場合には、共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土地の共有持分を対象とすると定めています。共有者のうち一部だけが不明なら、不明な共有者の持分だけを対象に命令が出され、ほかの共有者の持分には及びません。

    この場合、管理人は土地全体を支配するのではなく、不明な共有者の持分について、その共有者の立場で管理と処分を行います。したがって共有物そのものの管理は、管理人を含む共有者の間で、共有の規定(252条の持分の価格の過半数など)に従って決めることになります。共有の規定を使えば、所在等不明共有者を除いて過半数を計算する裁判(252条2項)や、その持分を取得する裁判(262条の2)という別の道もあります。どちらを使うかは目的によります。持分を自分のものにしたいなら262条の2、とりあえず不明者の持分について管理の担い手を置きたいなら管理命令、という使い分けです。

    「必要があると認めるとき」と「利害関係人の請求」

    命令は、裁判所が必要があると認めるときに、利害関係人の請求によって発せられます。職権では発せられず、検察官の請求という道も条文にありません。不在者の財産管理(25条1項)が「利害関係人又は検察官の請求」としているのと比べると、請求権者が利害関係人に絞られている点が違います。

    利害関係人に誰が当たるかは、条文に列挙がありません。その土地の管理状態について法律上の利害を持つ者が想定されており、たとえば土地が放置されていることで自分の土地に被害を受けている隣地の所有者などが典型として挙げられます。試験対策としては、「誰でも請求できるわけではない」「裁判所が職権で発することはない」の二点を押さえれば足ります。

    なお、空家等対策の推進に関する特別措置法14条2項は、市町村長が空家等(敷地を除く)について、その適切な管理のため特に必要があると認めるときに、地方裁判所に対して264条の8第1項の所有者不明建物管理命令を請求できると定めています。民法の利害関係人の枠に入るかどうかを個別に問わず、市町村長に請求の道を開いた特例です。

    管轄は地方裁判所で、1か月以上の公告を経る

    命令を出すのは地方裁判所です。非訟事件手続法90条1項は、民法第2編第3章第4節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属すると定めています。不在者財産管理人や相続財産の清算人が家庭裁判所の管轄であるのと対照的で、ここは繰り返し確認しておくべき違いです。人の身分や相続に結び付いた制度は家庭裁判所、不動産という物に結び付いた制度は地方裁判所、と理由で覚えておくとよいでしょう。

    手続の面では、裁判所は、命令の申立てがあったこと、異議があれば土地または共有持分を有する者は一定の期間内に届け出るべきこと、届出がなければ命令がされること、の三つを公告し、その期間が経過した後でなければ命令をすることができません。この期間は1か月を下ってはならないとされています(非訟事件手続法90条2項)。所有者が見つからないことを前提にした制度なので、所有者本人に知らせる代わりに公告で異議の機会を与える仕組みになっています。命令そのものも、所有者に告知することを要しません(同条12項)。

    管理人の選任は必ず命令とセットになる

    264条の2第4項は、裁判所は、所有者不明土地管理命令をする場合には、その命令において所有者不明土地管理人を選任しなければならないと定めます。命令だけを出して管理人を置かない、ということはありません。管理人の選任の裁判に対しては不服を申し立てることができません(非訟事件手続法90条15項1号)。

    命令は登記される

    命令があったときは、裁判所書記官が、職権で、遅滞なく、対象の土地または共有持分について所有者不明土地管理命令の登記を嘱託します(非訟事件手続法90条6項)。命令が取り消されたときは、その登記の抹消を同じく職権で嘱託します(同条7項)。登記記録を見れば、その土地に管理命令が出ていて、管理処分権が管理人に移っていることが分かるわけです。取引の相手方は所有者ではなく管理人であり、取引前の調査で登記記録を確認する意味がここにもあります。登記記録の読み方は登記簿の見方で扱っています。

    命令の効力はどこまで及ぶか

    土地にある動産には及ぶが、所有者のものに限られる

    264条の2第2項は、命令の効力が、対象とされた土地(共有持分が対象の場合は共有物である土地)にある動産に及ぶと定めます。ただし括弧書きで、その土地の所有者または共有持分を有する者が所有するものに限られます。土地に放置された資材や廃棄物のうち、所有者のものであれば管理人が処理できますが、第三者が持ち込んだ他人の物にまでは及びません。

    動産にまで効力を広げたのは、土地の管理をするうえで土地上の動産を動かせなければ実際の管理ができないからです。しかし他人の所有物にまで管理人の権限を及ぼす理由はないので、所有者のものに絞っています。

    土地の上の建物には及ばない

    条文が効力の拡張として挙げているのは動産だけです。土地の上に所有者の建物が建っていても、所有者不明土地管理命令の効力は建物には及びません。民法は土地と建物を別個の不動産として扱っており、建物の管理には別に所有者不明建物管理命令(264条の8)を求める必要があります。土地と建物の両方が問題なら、二つの命令を求めることになります。

    所有者不明土地管理人が土地の上の所有者の動産は片づけられるが、建物には命令の効力が及ばないことを示す絵。

    ここは試験で「土地の管理命令の効力はその土地上の建物にも及ぶ」という形の誤りの肢になりやすいところです。動産には及ぶ、建物には及ばない、と対で覚えてください。

    管理人が得た財産にも及び、取消し後に命令を出し直すこともできる

    264条の3第1項は、命令の対象の土地・持分、効力が及ぶ動産、そしてそれらの管理・処分その他の事由により管理人が得た財産を合わせて「所有者不明土地等」と呼び、その全体の管理処分権を管理人に与えています。土地を売却したときの代金や、土地を貸したときの賃料も、管理人が管理する財産に含まれます。

    264条の2第3項は、命令が取り消された後に、管理人が得た財産について必要があるときも命令をすることができると定めています。たとえば管理人が土地を売却し、土地そのものはもう管理の対象ではなくなったが、売却代金が残っている、という場面を想定した規定です。物を単位にする制度なので、土地が代金に姿を変えたときの受け皿が別に用意されているわけです。

    金銭が生じたときは供託できる

    管理人は、土地の管理・処分その他の事由により金銭が生じたときは、所有者のために、その金銭を土地の所在地の供託所に供託することができます。供託をしたときは、その旨などを公告しなければなりません(非訟事件手続法90条8項)。そして、管理すべき財産がなくなったとき(管理すべき財産の全部が供託されたときを含む)その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、裁判所は、管理人もしくは利害関係人の申立てにより、または職権で、命令を取り消さなければなりません(同条10項)。

    土地を売って代金を供託すれば、管理人の仕事は終わり、命令も取り消される、という流れです。所有者は後から現れても、供託所から代金を受け取ることになります。供託そのものの仕組みは弁済供託で扱っています。

    所有者不明土地管理人の権限と義務

    管理処分権は管理人に「専属」する

    264条の3第1項は、管理人が選任された場合には、所有者不明土地等の管理および処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属すると定めます。専属とは、管理人だけがその権利を持ち、所有者自身も管理・処分ができなくなるという意味です。

    所有者が分からない、または所在が分からないという前提ですから、所有者が自分で管理処分をする事態はもともと想定しにくいのですが、仮に所有者が現れて勝手に処分を始めると、管理人の行為と衝突します。そこで権限を一本化し、取引の相手方が管理人と安心して取引できるようにしています。所有者が現れて自分に所有権が帰属することを証明したときは、所有者の申立てにより命令が取り消され、管理人は事務の経過と結果を報告し、財産を引き渡します(非訟事件手続法90条11項)。所有者の権利は、この取消しによって回復するという設計です。

    保存・利用・改良は単独で、それを超える行為は裁判所の許可

    264条の3第2項は、管理人が次の行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならないと定めます。一つは保存行為、もう一つは所有者不明土地等の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為です。

    所有者不明土地管理人は草刈りなどの保存行為は単独ででき、売却には裁判所の許可が要ることを並べた絵。

    この二つは、103条が権限の定めのない代理人に認める権限とまったく同じ線です(代理制度)。保存行為とは、土地の現状を維持する行為で、崩れかけた擁壁の応急補修、越境した枝の切除、不法投棄物の撤去などがこれに当たります。性質を変えない範囲の利用・改良とは、たとえば土地を短期間駐車場として貸して賃料を得る、といった行為です。これに対して、土地を売却する、地目を変えるような造成をする、といった行為は範囲を超えるので、裁判所の許可が必要です。

    ここで大事なのは、許可を得れば売却もできることです。所有者不明土地管理命令は、土地を保存するだけの制度ではなく、売却して土地を動かすことまで視野に入れた制度です。所有者がいないために取引の対象にならなかった土地を、管理人を通じて市場に戻す道具でもある、と理解してください。許可の申立てをするときは、許可を求める理由を疎明しなければなりません(非訟事件手続法90条3項)。

    許可のない行為は、善意の第三者に対抗できない

    264条の3第2項ただし書は、許可がないことをもって善意の第三者に対抗することはできないと定めます。管理人が許可なく土地を売却した場合でも、買主が許可のないことを知らなければ、許可がないことを理由に売買の効力を否定することはできません。

    保護される第三者の要件は「善意」だけで、無過失までは求められていません。所有者不明土地管理命令は登記されるので、取引の相手方は管理人が権限を持っていることは確認できますが、個別の行為に裁判所の許可があったかどうかまでは外から分かりにくい、という事情があります。後で見る管理不全土地管理人では「善意でかつ過失がない第三者」と要件が加重されており、この違いは試験で狙われます。

    土地に関する訴えは管理人が原告・被告になる

    264条の4は、所有者不明土地管理命令が発せられた場合には、所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明土地管理人を原告または被告とすると定めます。管理処分権が管理人に専属している以上、その財産をめぐる訴訟の当事者も管理人になる、というのは自然な帰結です。土地の明渡しを求める訴えや、土地の売買代金をめぐる訴えでは、所有者ではなく管理人を相手にします。

    この規定は、管理処分権が専属することと表裏の関係にあります。管理不全土地管理人には、これに当たる規定がありません。

    善管注意義務と、共有持分の場合の誠実公平義務

    264条の5第1項は、管理人は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む)のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならないと定めます。管理人は請求をした利害関係人のために働くのではなく、あくまで所有者のために働く立場です。請求した隣地の所有者が「早く売ってほしい」と望んでも、それが所有者の利益に反するなら、管理人はその意向に従う義務を負いません。

    同条2項は、数人の者の共有持分を対象として命令が発せられたときは、管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならないと定めます。不明な共有者が複数いて、その持分をまとめて一人の管理人が管理する場面で、特定の共有者だけを有利に扱わないことを求めた規定です。

    解任・辞任・費用と命令の取消し

    解任は利害関係人の請求、辞任は正当な事由と裁判所の許可

    264条の6第1項は、管理人がその任務に違反して所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、管理人を解任することができると定めます。同条2項は、管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができると定めます。

    辞任に裁判所の許可が要るのは、管理人が勝手に辞めると土地の管理者がいない状態に戻ってしまうからです。委任契約の受任者がいつでも解除できる(651条1項)のとは性格が違い、管理人は裁判所に選任された公的な立場にある、と理解してください。委任の一般原則は委任と請負で扱っています。

    費用と報酬は所有者の負担になる

    264条の7第1項は、管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払および報酬を受けることができると定めます。同条2項は、管理に必要な費用および報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む)の負担とすると定めます。

    請求をした利害関係人が負担するのではなく、土地の所有者が負担する、というのが条文上の原則です。管理人は所有者のために働くのですから、その費用を所有者が負担するのは筋が通っています。実際の支払は、管理している財産(土地を売った代金や賃料など)から前払を受ける形になります。試験では「費用は請求者の負担とする」という誤りの肢が作りやすいので、条文の文言どおり「所有者の負担」と押さえてください。

    命令の変更・取消し

    裁判所は、命令を変更し、または取り消すことができます(非訟事件手続法90条9項)。管理すべき財産がなくなったとき、管理を継続することが相当でなくなったときは取り消さなければならず(同条10項)、所有者が自分に所有権が帰属することを証明したときも、その申立てにより取り消さなければなりません(同条11項)。命令に対しては利害関係人に限り即時抗告ができます(同条14項1号)。

    試験でここまでの手続が細かく問われることは多くないと考えられますが、「所有者が現れれば命令は取り消され、財産は所有者に引き渡される」という流れは、制度の全体像として持っておくと、専属の意味が理解しやすくなります。

    所有者不明建物管理命令(264条の8)

    土地とは別に、建物を対象とする命令

    264条の8第1項は、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない建物(共有の場合は建物の共有持分)について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その建物または共有持分を対象として、所有者不明建物管理人による管理を命ずる処分ができると定めます。要件の書き方は土地の場合と同じです。管轄は非訟事件手続法90条1項がそのまま及んで地方裁判所となり、公告などの手続は同条16項により土地の規定が準用されます。

    効力は敷地利用権にまで及ぶ

    土地の命令と違うのは、効力の及ぶ範囲です。264条の8第2項は、命令の効力が、建物にある動産(所有者のものに限る)に加えて、その建物を所有し、または建物の共有持分を有するための建物の敷地に関する権利に及ぶと定めます。ここでいう敷地に関する権利は、賃借権その他の使用および収益を目的とする権利で、所有権を除くものに限られます。

    借地の上に建つ建物を考えると、理由が分かります。建物を管理し、場合によっては売却するとき、借地権がついてこなければ建物は収去するしかなく、価値を失います。そこで建物の命令の効力を借地権にまで及ぼし、建物と借地権をセットで扱えるようにしています。借地権と建物の結び付きは借地権の基本を参照してください。

    借地上の所有者不明の建物について、建物の管理命令の効力が借地権にも及ぶことを示す絵。

    一方で、敷地の所有権は除かれています。所有者が土地も建物も所有している場合に、建物の命令だけで土地まで管理人の手に渡ることはありません。土地も管理したいなら、土地について別に所有者不明土地管理命令を求めることになります。「建物の命令は借地権には及ぶが、敷地の所有権には及ばない」と押さえてください。

    権限・義務・費用は土地の規定を準用する

    264条の8第5項は、264条の3から264条の7までの規定を所有者不明建物管理命令と管理人に準用します。したがって、管理処分権の専属、保存・利用・改良を超える行為に裁判所の許可が要ること、許可がないことを善意の第三者に対抗できないこと、訴えの当事者、善管注意義務、解任・辞任、費用と報酬の所有者負担は、すべて土地の場合と同じです。

    区分所有建物の専有部分・共用部分には使えない

    区分所有法6条4項は、民法264条の8と264条の14の規定は、専有部分および共用部分には適用しないと定めています。マンションの一室の所有者が分からないからといって、民法の所有者不明建物管理命令を使うことはできません。区分所有建物は、一棟の建物に専有部分と共用部分、敷地利用権が一体となって結び付いており、民法の建物単位の管理命令をそのまま当てはめると、ほかの区分所有者の権利と衝突するからです。

    その代わりに、2026年4月1日施行の改正で、区分所有法に独自の管理命令が置かれました。46条の2は、区分所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない専有部分(共有の場合は共有持分)について、利害関係人の請求により、所有者不明専有部分管理人による管理を命ずる処分ができると定めます。その効力は、専有部分や共用部分・附属施設・建物の敷地にある動産(区分所有者のものに限る)のほか、共用部分および附属施設に関する権利、敷地利用権にまで及びます(46条の2第2項)。管理処分権が管理人に専属すること(46条の3第1項)、保存・利用・改良を超える行為に裁判所の許可が要り、許可がないことを善意の第三者に対抗できないこと(同条2項)は、民法の所有者不明土地管理人と同じ構造です。

    同じ改正で、管理不全専有部分管理命令(46条の8)と管理不全共用部分管理命令(46条の13)も新設されています。管理不全専有部分管理人には、集会において議決権を行使することができないという、民法にはない制限があります(46条の9第2項)。専有部分の処分について許可をするには区分所有者の同意が必要とされている点(同条4項)は、民法の管理不全土地管理人と同じです。

    これらの区分所有法上の管理命令は、施行日が基準日と同日のため令和8年度試験の範囲に入ります。ただし宅建試験での区分所有法の出題は決議要件や管理組合の運営が中心で、管理命令の細部まで問われるかは分かりません。まずは「マンションの専有部分には民法の建物管理命令は使えず、区分所有法の専有部分管理命令による」という切り分けを押さえてください。

    管理不全土地管理命令・管理不全建物管理命令(264条の9〜264条の14)

    要件は「管理が不適当」と「他人の権利・利益の侵害またはそのおそれ」

    264条の9第1項は、所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利または法律上保護される利益が侵害され、または侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、裁判所が、利害関係人の請求により、その土地を対象として、管理不全土地管理人による管理を命ずる処分ができると定めます。

    ここでは、所有者は分かっていることが前提です。所有者は特定でき、所在も分かるのに、土地を放置している。その結果、擁壁が崩れて隣地に土砂が流れ込むおそれがある、ごみが放置されて悪臭や害虫で近隣の生活が害されている、といった場面が想定されています。所有者不明土地管理命令が「管理する人がいない」ことを問題にするのに対し、管理不全土地管理命令は「管理する人はいるのにしない」ことを問題にしています。

    管理不全土地管理人が土地を売るには裁判所の許可に加えて所有者の同意が要ることを示す絵。

    要件のうち「他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある」という部分は、所有者不明土地管理命令にはありません。所有者がいる以上、その所有権に介入するには、他人に害が及んでいる、または及ぶおそれがあるという、介入を正当化する事情が必要だからです。所有者不明土地管理命令では、所有者がいないこと自体が介入の理由になるので、この要件は置かれていません。

    対象は土地そのもので、持分ではない

    264条の9第1項は「当該土地を対象として」と定め、所有者不明土地管理命令のような共有持分の括弧書きがありません。管理不全の問題は、土地の物理的な状態が他人に害を及ぼすことにあり、誰の持分かを分けて考える意味がないからです。共有地が放置されている場合も、命令は土地を対象に発せられ、管理人は共有者全員のために誠実かつ公平に権限を行使します(264条の11第2項)。

    命令の効力は、土地にある動産で、所有者または共有持分を有する者が所有するものに及びます(264条の9第2項)。所有者不明土地管理命令と同じく、建物には及びません。

    権限は「専属」しない

    264条の10第1項は、管理不全土地管理人は、管理不全土地等の管理および処分をする権限を有すると定めます。所有者不明土地管理人について264条の3第1項が「専属する」と書いていたのと比べてください。管理不全土地管理人の権限は専属せず、所有者は依然として自分で管理・処分をする権限を失いません。

    所有者がいる以上、その所有者から権限を奪う必要はなく、所有者自身が改心して適切に管理を始めるなら、それに越したことはありません。管理人は、所有者が管理しない部分を補う立場にとどまります。この違いの帰結として、管理不全土地管理人には、264条の4に当たる「訴えは管理人が原告または被告となる」という規定がありません。所有者が当事者適格を失っていないからです。

    処分には裁判所の許可に加えて、所有者の同意が要る

    264条の10第2項は、保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為には、裁判所の許可が必要だと定めます。ここまでは所有者不明土地管理人と同じです。

    違うのは3項です。管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分についての許可をするには、その所有者の同意がなければならないと定めています。つまり、管理不全土地管理人は、所有者の同意がなければ土地を売却できません。裁判所も、所有者の同意がない限り、売却の許可を出せません。

    所有者不明土地管理人が裁判所の許可だけで売却できたのは、同意を求めるべき所有者がいないからでした。管理不全土地管理命令では所有者がいるので、土地を手放すかどうかという最も重い判断は所有者に残されています。管理不全土地管理人の役割は、土地の危険な状態を除去し、他人への害を止めることであって、所有者から土地を取り上げることではない、と理解してください。なお、この同意が必要なのは「土地の処分」についての許可です。土地上の動産の処分には、所有者の同意の要件はかかっていません。

    許可のない行為は、善意でかつ過失がない第三者にだけ対抗できない

    264条の10第2項ただし書は、許可がないことをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできないと定めます。所有者不明土地管理人の場合(善意の第三者)よりも、保護される第三者の範囲が狭くなっています。

    この違いも、所有者がいるかどうかから説明できます。管理不全土地管理命令では所有者が現に存在し、その所有者の利益を守る必要が大きいので、第三者のほうにも注意を求め、過失がある第三者は保護しないことにしています。もう一つ、管理不全土地管理命令については、非訟事件手続法91条に、所有者不明土地管理命令のような登記の嘱託の規定が置かれていません。

    手続では所有者の陳述を聴く

    管轄は、所有者不明の場合と同じく不動産の所在地を管轄する地方裁判所です(非訟事件手続法91条1項)。違うのは手続です。管理不全土地管理命令をする場合には、裁判所は、対象となるべき土地の所有者の陳述を聴かなければなりません(同条3項1号)。ただし、陳述を聴く手続を経ることにより申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りではありません(同項ただし書)。処分の許可の裁判をする場合にも、土地の所有者の陳述を聴かなければなりません(同項2号)。

    所有者不明土地管理命令が公告で異議の機会を与えていたのに対し、管理不全土地管理命令では所有者が分かっているので、その所有者に直接言い分を聞くわけです。手続の違いも「所有者がいないか、いるか」から導けます。

    義務・解任・辞任・費用

    264条の11は善管注意義務と、共有の場合の誠実公平義務を定め、264条の12は解任(利害関係人の請求)と辞任(正当な事由と裁判所の許可)を定め、264条の13は費用の前払と報酬、それらを所有者の負担とすることを定めています。いずれも所有者不明土地管理人の規定と同じ内容です。

    費用を所有者に負担させるのは、管理不全の場面では特に筋が通ります。所有者が自分で管理していれば生じなかった費用だからです。

    管理不全建物管理命令(264条の14)

    264条の14第1項は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利または法律上保護される利益が侵害され、または侵害されるおそれがある場合に、建物を対象とする管理不全建物管理命令を定めます。効力は、建物にある動産(所有者のものに限る)と、建物を所有するための敷地に関する権利(賃借権その他の使用および収益を目的とする権利で、所有権を除くもの)に及びます(同条2項)。264条の10から264条の13までの規定が準用されるので(同条4項)、権限が専属しないこと、処分に所有者の同意が要ること、第三者保護が善意無過失であることは、管理不全土地管理命令と同じです。

    倒壊のおそれのある空き家を所有者が放置している場面が典型です。空家等対策の推進に関する特別措置法14条3項は、市町村長が、管理不全空家等または特定空家等について、地方裁判所に264条の9第1項または264条の14第1項の命令を請求できるとしています。空家法の側の措置(指導・勧告・命令・代執行)との関係は不動産業界の動向で扱っています。

    二つの制度を軸ごとに比べる

    冒頭の表を、理由とともに文章で読み直します。どの軸も、出発点は「所有者がいない状態」か「所有者はいるが管理しない状態」か、です。

    命令を出す前提

    所有者不明土地管理命令は、所有者を知ることができないか、所在を知ることができないことが前提で、それ以上に他人への害は要件になっていません。管理不全土地管理命令は、所有者が分かっていることを前提に、管理が不適当で他人の権利・利益が侵害され、またはそのおそれがあることを要件にしています。所有者の権利に介入する理由が、前者では「所有者がいないこと」、後者では「他人に害が及ぶこと」です。

    対象の単位

    所有者不明土地管理命令は、共有地では不明な共有者の持分を対象にできます。管理不全土地管理命令は土地そのものを対象にし、持分を対象にする定めはありません。所有者不明の問題は「誰の権利か分からない」という権利の側の問題なので持分ごとに切り分けられ、管理不全の問題は「土地の状態が悪い」という物の側の問題なので土地全体で考える、という違いです。

    管理処分権の強さ

    所有者不明土地管理人の管理処分権は専属し、所有者は管理処分ができなくなります。訴えの当事者も管理人です。管理不全土地管理人の権限は専属せず、所有者も引き続き管理処分ができ、訴えの当事者についての特則もありません。

    処分の要件

    所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得れば土地を売却できます。管理不全土地管理人は、裁判所の許可に加えて所有者の同意がなければ土地を売却できず、裁判所も所有者の同意がなければ許可できません。

    許可のない行為と第三者

    所有者不明土地管理人の許可のない行為は、善意の第三者に対抗できません。管理不全土地管理人の許可のない行為は、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません。所有者がいる管理不全の場面のほうが、所有者を守る方向に重心が寄っています。

    手続

    所有者不明土地管理命令は、1か月以上の公告を経て出され、命令は登記されます。管理不全土地管理命令は、原則として所有者の陳述を聴いて出されます。管轄はどちらも地方裁判所、費用と報酬はどちらも所有者の負担です。

    この節の要点

    • 所有者不明は「専属・許可だけで処分可・善意の第三者」、管理不全は「専属しない・許可と所有者の同意・善意無過失の第三者」。
    • 違いはすべて「所有者がいないか、いるか」から導ける。
    • 管轄が地方裁判所であること、費用が所有者負担であること、建物に効力が及ばないことは共通。

    ほかの財産管理制度との区別

    管理命令と名前や役割が似た制度は多く、試験ではそれらを混ぜた肢が作られます。単位、裁判所、目的の三点で切り分けると整理できます。

    不在者の財産管理人(25条〜29条)

    不在者の財産全体を単位とし、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求により選任します。管理人は財産目録を作成し(27条1項)、103条の権限を超える行為には家庭裁判所の許可が必要です(28条)。所有者が誰か特定できていて、その人が所在不明である場合に使う制度で、所有者そのものが特定できない場合には使えません。

    所有者不明土地管理命令は、所在が分からない場合だけでなく所有者そのものが分からない場合にも使え、しかも特定の土地だけを単位にできます。土地一筆の問題を解決するには、管理命令のほうが小回りが利くという関係です。

    相続財産の管理人(897条の2)と相続財産の清算人(952条)

    897条の2第1項は、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができると定めます。ただし、相続人が一人で単純承認をしたとき、相続人が数人で遺産の全部の分割がされたとき、952条1項により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りではありません。相続が開始してから遺産の帰属が決まるまでの間、相続財産全体を保存するための制度です。

    952条1項は、相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならないと定めます。相続財産全体を清算し、最終的には国庫に帰属させるための制度です(959条)。相続の基本的な流れは相続、相続放棄後の財産の扱いは相続放棄と限定承認で扱っています。

    どちらも家庭裁判所が管轄し、相続財産全体を単位にします。所有者不明土地管理命令は地方裁判所が管轄し、特定の土地を単位にします。相続人が分からない土地一筆だけを管理・売却したいときに、相続財産全体の清算を始めなくても済むようにしたのが、管理命令の存在意義の一つです。

    所在等不明共有者の持分の取得・譲渡(262条の2・262条の3)

    262条の2は、不動産の共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときに、裁判所が、共有者の請求により、所在等不明共有者の持分をその共有者に取得させる裁判をすることができると定めます。262条の3は、所在等不明共有者以外の共有者全員が特定の者に持分の全部を譲渡することを停止条件として、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限を付与する裁判を定めます。要件や10年の制約などの詳細は共有にあります。

    管理命令との違いは目的です。262条の2・3は、所在等不明共有者の持分を共有者や第三者に移して、共有関係そのものを解消する制度です。所有者不明土地管理命令は、持分を誰かに移すのではなく、管理人を置いて管理・処分を任せる制度で、請求できるのも共有者に限らず利害関係人です。

    共有物の管理者(252条の2)

    共有物の管理者は共有者の持分の価格の過半数で選任でき(252条1項)、管理者は共有物の管理に関する行為をすることができます(252条の2第1項。形状または効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が必要)。共有者が自分たちで選ぶ管理者であって、裁判所が選任する管理命令の管理人とは別物です。名前に「管理」が付くので、選任の主体(共有者か裁判所か)で区別してください。

    この節の要点

    • 家庭裁判所が関わるのは不在者財産管理・相続財産の管理・相続財産の清算。地方裁判所が関わるのは所有者不明・管理不全の管理命令。
    • 人や相続財産全体を単位にする制度と、土地・建物を単位にする制度に分かれる。
    • 持分を移して共有を解消するのは262条の2・3、管理人を置いて任せるのは管理命令。

    相続土地国庫帰属制度の概要と出題範囲の扱い

    制度の骨格

    相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)は、2023年4月27日に施行されました。令和8年度試験の基準日時点の版は2025年6月1日施行の版です。1条は、所有者不明土地の増加に鑑み、相続または遺贈(相続人に対する遺贈に限る)により土地の所有権または共有持分を取得した者等が、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とすると定めています。

    申請できるのは、相続等によりその土地の所有権の全部または一部を取得した者で(2条1項)、申請先は法務大臣です。共有地の場合は共有者全員が共同して申請しなければなりませんが、相続等以外の原因で持分を取得した共有者も、相続等で持分を取得した共有者と共同すれば申請できます(2条2項)。

    建物の存する土地、担保権または使用収益を目的とする権利が設定されている土地、通路など他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地、一定の特定有害物質で汚染されている土地、境界が明らかでない土地その他所有権の存否・帰属・範囲に争いがある土地は、そもそも申請ができません(2条3項)。さらに、一定の崖があって通常の管理に過分の費用・労力を要する土地や、管理・処分を阻害する有体物が地上・地下にある土地などは、承認されません(5条1項)。承認は土地の一筆ごとに行われます(5条2項)。

    承認を受けた者は、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定める額の負担金を納付しなければならず(10条1項)、負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納付しないときは承認は効力を失います(同条3項)。土地の所有権は、負担金を納付した時に国庫に帰属します(11条1項)。

    管理命令との違い

    国庫帰属制度は、所有者が自分の意思で土地を手放す制度です。管理命令は、所有者がいない、または管理しない土地について、利害関係人の請求で裁判所が管理人を置く制度です。誰が手続を始めるか(所有者か利害関係人か)、どこが判断するか(法務大臣か地方裁判所か)、何が起きるか(所有権が国に移るか、管理人が管理・処分するか)のすべてが違います。根拠も、国庫帰属制度は民法ではなく特別法です。

    出題範囲での扱い

    宅建試験で試験すべき事項は、宅地建物取引業法施行規則8条が「おおむね次のとおり」として分野で定めており、その2号が「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」です。法令名の一覧で範囲が決まっているわけではないので、国庫帰属法が範囲から除かれているとは言えません。ただ、権利関係の出題の中心は民法と借地借家法・区分所有法・不動産登記法であり、国庫帰属法の細かな要件や負担金の算定まで問われる可能性は高くないと考えられます。

    学習の優先順位としては、まず民法の管理命令(264条の2以下)の要件と管理人の権限を固め、国庫帰属制度は「相続等で取得した土地を、法務大臣の承認と負担金の納付で国に帰属させる制度で、建物がある土地や境界が明らかでない土地は申請できない」という骨格と、管理命令との違いを言えるようにしておけば十分です。相続した不動産をめぐるほかの論点とのつながりは相続した不動産の基礎で確認してください。

    試験での出題ポイント

    パターン1 管理人の権限の範囲を問う

    「所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得なければ、保存行為もすることができない」「所有者不明土地管理人は、いかなる場合も土地を売却することができない」といった形です。保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良は許可なしにでき、それを超える行為は許可を得ればできる、という二段構えを正確に覚えておけば解けます。103条と同じ線だと結び付けておくと、代理の問題と行き来しても迷いません。

    パターン2 所有者不明と管理不全を入れ替える

    最も狙われやすいのがこの型です。「管理不全土地管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者の同意がなくても土地を売却することができる」は誤りで、264条の10第3項により所有者の同意が必要です。「管理不全土地管理人の管理処分権は管理人に専属する」も誤りで、専属するのは所有者不明土地管理人のほうです。「所有者不明土地管理人が許可なくした行為は、善意でかつ過失がない第三者に対抗できない」は、所有者不明では善意だけで足りるので、要件を加重した誤りになります。

    一つの肢に「専属」「所有者の同意」「善意・善意無過失」のどれかが出てきたら、所有者不明の話か管理不全の話かを最初に確定させ、そのうえで条文と照合してください。

    パターン3 効力の及ぶ範囲を問う

    「所有者不明土地管理命令の効力は、その土地上にある所有者の建物にも及ぶ」は誤りです。土地の命令の効力が及ぶのは土地上の動産(所有者のものに限る)までで、建物には別に264条の8の命令が必要です。逆に「所有者不明建物管理命令の効力は、建物の敷地の借地権には及ばない」も誤りで、264条の8第2項により敷地に関する権利(所有権を除く)に及びます。動産は所有者のものに限られる、という限定を落とした肢にも注意してください。

    パターン4 裁判所・請求権者・費用負担を問う

    「所有者不明土地管理命令は、家庭裁判所が発する」は誤りで、地方裁判所です(非訟事件手続法90条1項)。不在者財産管理人や相続財産の清算人が家庭裁判所であることと混ぜた肢です。「裁判所は、職権で所有者不明土地管理命令を発することができる」も誤りで、利害関係人の請求が必要です。「管理に必要な費用は、命令を請求した利害関係人の負担とする」も誤りで、264条の7第2項により所有者の負担です。

    パターン5 共有の制度と混ぜる

    「共有者の一人の所在が不明なときは、他の共有者は、所有者不明土地管理命令によってその持分を取得することができる」は誤りです。持分を取得させるのは262条の2の裁判で、管理命令は管理人を置いて管理・処分を任せる制度です。また、所有者不明土地管理命令は共有地では不明な共有者の持分を対象にできるのに対し、管理不全土地管理命令には持分を対象とする定めがない、という対比も問われえます。共有の側の論点の型は共有の出題パターンで確認してください。

    パターン6 改正前後を問う

    改正前の民法には264条の2以下の管理命令の規定はありませんでした。「土地の所有者の所在が不明な場合、利害関係人は不在者財産管理人の選任を請求するしかない」という記述は、現行の民法のもとでは誤りになります。施行日が2023年4月1日であることも、改正論点として押さえておいてください。権利関係の改正論点の全体は権利関係の全体像と権利関係の頻出論点で位置づけを確認できます。

    覚え方・整理の仕方

    「いない」か「いるがしない」かで、すべてを決める

    この分野の判断の手順は一つです。肢を読んだら、まず所有者が「いない(分からない、所在不明)」のか、「いるが管理しない」のかを確定させます。そのうえで次のように当てはめます。

    所有者がいないなら、所有者の意思を確認する手段がないので、管理人に強い権限を与えるしかありません。だから権限は専属し、処分は裁判所の許可だけで足り、訴えも管理人が当事者になり、第三者の保護は善意だけで足ります。

    所有者がいるなら、所有者の権利をできるだけ残す必要があります。だから権限は専属せず、処分には所有者の同意が要り、第三者の保護は善意無過失に絞られ、命令の前に所有者の言い分を聴きます。介入の理由として、他人の権利・利益の侵害またはそのおそれが要件になります。

    細かい差異は、すべてこの二つの文から導けます。覚える量を減らすには、個別の結論を暗記するより、この二文を自分の言葉で言えるようにするほうが確実です。

    共通点は「地方裁判所・所有者負担・建物は別」の三つ

    違いに目が行きがちですが、共通点も三つにまとめて押さえておきます。どちらも地方裁判所が管轄すること、費用と報酬は所有者の負担であること、土地の命令の効力は建物に及ばず建物には別の命令が要ること、です。さらに、保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良は許可なしにでき、それを超える行為には裁判所の許可が要る、という権限の二段構えも共通です。

    数字は「1か月」と、国庫帰属の「10年分・30日」だけ

    この分野で数字が出てくるのは、所有者不明土地管理命令の公告期間が1か月を下ってはならないこと(非訟事件手続法90条2項)と、国庫帰属制度の負担金が10年分の標準的な管理費用を考慮して定められ、通知から30日以内に納付しないと承認が失効すること(国庫帰属法10条)くらいです。共有の側の「相続開始から10年」(262条の2第3項)と混ぜないよう、10年が出てきたらどの制度の10年かを確認してください。

    条文番号は「2から8が不明、9から14が管理不全」

    条文番号は、264条の2から264条の8までが所有者不明(2が土地の命令、3が権限、4が訴え、5が義務、6が解任・辞任、7が費用、8が建物)、264条の9から264条の14までが管理不全(9が土地の命令、10が権限、11が義務、12が解任・辞任、13が費用、14が建物)です。管理不全の側には訴えの条文がないので、所有者不明より一つ少なくなっています。この「一つ少ない」が、権限が専属しないことの表れだと結び付けておくと、条番号と内容が一緒に残ります。

    理解度チェッククイズ

    Q1. 所有者不明土地管理命令は、利害関係人の請求により、土地の所在地を管轄する家庭裁判所が発する。

    答えを見る **× 誤り。** 所有者不明土地管理命令に関する非訟事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属します(非訟事件手続法90条1項)。家庭裁判所が管轄するのは、不在者の財産管理(民法25条1項)や相続財産の清算人の選任(952条1項)です。請求権者が利害関係人であるという部分は、264条の2第1項のとおり正しい記述です。

    Q2. 所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得れば、管理命令の対象とされた土地を売却することができる。

    答えを見る **○ 正しい。** 所有者不明土地管理人は、保存行為と、性質を変えない範囲内の利用・改良を目的とする行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければなりません(264条の3第2項)。逆に言えば、許可を得れば売却もできます。所有者の同意は要件になっていません。管理処分権は管理人に専属しています(同条1項)。

    Q3. 管理不全土地管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者の同意がなくても管理命令の対象とされた土地を売却することができる。

    答えを見る **× 誤り。** 管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分について裁判所が許可をするには、その所有者の同意がなければなりません(264条の10第3項)。所有者が現に存在する以上、土地を手放すかどうかの判断は所有者に残されています。所有者不明土地管理人(264条の3第2項)との違いを問う典型の肢です。

    Q4. 所有者不明土地管理命令の効力は、その土地の上にある土地所有者の所有する建物にも及ぶ。

    答えを見る **× 誤り。** 264条の2第2項が命令の効力を広げているのは、土地にある動産(土地の所有者または共有持分を有する者が所有するものに限る)までです。建物は土地とは別個の不動産であり、建物を管理させるには、所有者不明建物管理命令(264条の8第1項)を別に求める必要があります。なお、建物の命令の効力は、建物を所有するための敷地の借地権等(所有権を除く)には及びます(264条の8第2項)。

    Q5. 所有者不明土地管理人が裁判所の許可を得ずに保存行為の範囲を超える行為をした場合、許可がないことは、善意でかつ過失がない第三者に限り対抗することができない。

    答えを見る **× 誤り。** 所有者不明土地管理人について、264条の3第2項ただし書は、許可がないことをもって「善意の第三者」に対抗することはできないと定めており、無過失は求められていません。「善意でかつ過失がない第三者」としているのは、管理不全土地管理人についての264条の10第2項ただし書です。

    まとめ

    1. 所有者不明土地管理命令(264条の2) は、所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない土地(共有地では不明な共有者の持分)について、利害関係人の請求により地方裁判所が管理人を選任して管理・処分を任せる命令です。1か月以上の公告を経て発せられ、命令は登記されます。
    2. 所有者不明土地管理人の権限 は専属し(264条の3第1項)、保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為には裁判所の許可が要りますが、許可を得れば売却もできます(同条2項)。許可がないことは善意の第三者に対抗できず、土地に関する訴えは管理人が当事者になります(264条の4)。
    3. 効力の範囲 は土地上の所有者の動産までで、建物には及びません。建物には264条の8の命令があり、その効力は敷地の借地権等(所有権を除く)にも及びます。区分所有建物の専有部分・共用部分には民法の建物管理命令は使えず、2026年4月1日施行の区分所有法の専有部分管理命令によります。
    4. 管理不全土地管理命令(264条の9) は、所有者の管理が不適当で他人の権利・利益が侵害され、またはそのおそれがあるときの命令です。権限は専属せず(264条の10第1項)、土地の処分の許可には所有者の同意が要り(同条3項)、許可がないことを対抗できないのは善意無過失の第三者に限られます(同条2項)。
    5. 共通点 は、地方裁判所が管轄すること、費用と報酬が所有者の負担であること(264条の7・264条の13)、建物には別の命令が要ることです。不在者財産管理人や相続財産の清算人(家庭裁判所・財産全体が単位)、所在等不明共有者の持分取得(262条の2)、相続土地国庫帰属制度(法務大臣の承認と負担金)とは、単位・裁判所・目的で区別します。

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