相隣関係とは?隣地使用権・通行権・枝の切取りを条文で整理
相隣関係は、隣り合う土地の利用を法律が当然に調整する民法209条以下の規定です。隣地使用権、袋地の通行権、継続的給付の設備設置権、越境した枝の切取り、境界線から50センチメートルの建築制限を、2023年4月施行の改正前後を区別して整理。
目次
相隣関係とは、隣り合う土地の所有者どうしの利用を、契約がなくても法律が当然に調整する民法209条から238条までの規定群です。宅建試験で問われるのは主に五つで、工事や測量のために隣地を使える権利(209条)、公道に通じない土地(袋地)から公道へ出るための通行権(210条から213条まで)、電気・ガス・水道を引くために他の土地へ設備を設置する権利(213条の2・213条の3)、境界線を越えてきた竹木の枝と根の扱い(233条)、境界線から50センチメートルの距離を保つ建築の制限(234条から236条まで)です。このうち209条・213条の2・213条の3・233条は、2023年4月1日施行の民法改正(令和3年法律第24号)で書き換えられ、または新設されました。令和8年度の試験は2026年4月1日時点の条文から出題されるので、改正後の条文が本則です。
相隣関係の規定に共通する考え方は一つです。土地の所有権は「法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」(207条)強い権利ですが、隣り合う土地どうしが互いに所有権を目一杯主張すれば、袋地は使えなくなり、境界際の塀は直せなくなります。そこで民法は、一方の土地の利用に必要な限度で他方の所有権を後退させ、その代わりに損害が最も少ない方法を選ばせ、通知させ、償金を払わせる、という組み立てを繰り返しています。この「必要な範囲・損害最少・通知・償金」の四点セットを軸に読むと、個々の条文は覚えやすくなります。

隣接する論点として、契約で設定する通行地役権や地上権は用益物権|地上権・地役権・永小作権で、2023年改正の全体像(共有・所有者不明土地を含む)は権利関係の民法改正まとめで扱っています。この記事は、法律が当然に与える相隣関係の権利そのものに絞り、要件・効果・数字・改正前後の差を条文の文言から確かめていきます。条文はe-Gov法令検索の民法で、2026年4月1日施行版(令和6年法律第33号による改正後)を確認しています。
| 規定 | 条文 | 押さえる語句・数字 |
|---|---|---|
| 隣地の使用 | 209条 | 3つの目的、住家は居住者の承諾 |
| 袋地の通行権 | 210〜212条 | 損害最少、償金は1年ごと可 |
| 分割・一部譲渡の袋地 | 213条 | 他の分割者の土地のみ、無償 |
| 継続的給付の設備 | 213条の2・3 | 設置と使用、事前通知 |
| 竹木の枝・根 | 233条 | 枝は原則切除させる、根は自ら |
| 境界線付近の建築 | 234〜236条 | 50センチメートル、窓は1メートル未満で目隠し |
表のセルは見出し語だけです。たとえば「住家は居住者の承諾」は、隣地使用権があっても住家に立ち入るには居住者の承諾が別に要るという意味で、所有者の承諾ではない点が引っかけになります。「償金は1年ごと可」には通路開設の損害を除くという限定が付きます。こうした例外と理由は、以下の各節で文章で説明します。
相隣関係とは何か
契約によらず、法律が当然に与える調整
相隣関係の規定は、民法第二編第三章「所有権」の第一節「所有権の限界」の第二款に置かれています。所有権の内容を定めた206条・207条のすぐ後ろ、つまり「所有権とはどこまで及ぶか」を語る場所にあるわけです。ここから分かるのは、相隣関係が所有権の外側に新しく生まれる権利ではなく、所有権そのものの範囲を、隣地との関係で内側から画定する規定だということです。
この性質は、地役権との対比で一番はっきりします。通行地役権は、要役地の所有者と承役地の所有者が設定行為(多くは契約)で成立させる物権で、設定するかどうか、どの範囲で通るか、対価を払うかは当事者が決めます。対抗するには登記が要ります。これに対し210条の通行権は、土地が袋地であるという客観的な状態があれば、誰とも合意しなくても当然に発生します。設定行為がないので、登記の問題も地役権とは違う扱いになります(後述の判例)。地役権の成立・対抗・時効の規律は用益物権の記事に詳しく書いているので、ここでは「契約による物権」と「法律が当然に与える調整」という線引きだけを持って先へ進んでください。
相隣関係は土地の「位置関係」に付いてくる
法律が当然に与える権利なので、相隣関係は人ではなく土地の位置関係に付いて回ります。袋地を買った人は、前の所有者が何も合意していなくても通行権を持ちますし、囲んでいる土地(囲繞地)を買った人は、前の所有者と同じく通行を受忍しなければなりません。囲繞地の所有者が時効取得などで入れ替わっても、袋地であるという状態が続く限り、通行権は消えません。
この点は、契約による権利と比べると違いが鮮明です。袋地の所有者が囲繞地の一部を通路として賃借していた場合、その賃借権は契約上の債権なので、袋地を売っても当然には買主に移りません。賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が要ります(612条1項)。地役権なら要役地の所有権とともに移転します(281条1項)が、これは設定された物権の付従性の話です。相隣関係の通行権は、そのどちらとも違い、袋地の所有権の内容として最初から備わっています。
地上権者にも準用される
267条は、相隣関係の規定(第三章第一節第二款)を、地上権者間または地上権者と土地の所有者との間に準用すると定めています。地上権者は土地を全面的に使う立場なので、隣地との調整も所有者と同じ枠組みで処理されます。ただし同条ただし書により、境界線上の工作物の共有推定(229条)は、その工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限って地上権者に準用されます。準用の詳細は用益物権の記事の地上権の節にあります。
2023年4月1日施行の改正で何が変わったか
相隣関係のうち、2023年4月1日施行の改正で手が入ったのは、209条(隣地使用)、213条の2・213条の3(継続的給付の設備、新設)、233条(竹木の枝)の三か所です。210条から213条までの通行権と、234条から236条までの境界線付近の建築制限は、改正の前後で条文が変わっていません。e-Gov の版で、改正直前の2022年12月16日施行版と2026年4月1日施行版を並べて確かめると、210条・211条・212条・213条・234条・235条・236条は一字も同じです。
改正の方向は一貫しています。土地の所有者が自分の土地を使うために、隣地へ働きかけられる範囲を広げ、そのための手続(通知・損害最少・償金)を条文に書き込んだ、ということです。古い教材では「隣地の使用は請求できるだけ」「枝は自分で切れない」と書かれていることがあり、令和8年度の試験ではそれが誤りになります。改正前後の対照は後の節でまとめて整理します。
隣地使用権(209条)
209条1項は「使用できる」と定める
209条1項本文は「土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる」と定めます。改正前の見出しは「隣地の使用請求」で、本文も「隣地の使用を請求することができる」でした。改正前は隣地の所有者に使用を認めてもらう請求権という構成で、改正後は要件を満たせば土地の所有者が隣地を使用できる、という権利の形に書き換えられています。見出しも「隣地の使用」に変わりました。
試験では「土地の所有者は、隣地の所有者の承諾を得なければ隣地を使用することができない」という形の肢が考えられますが、209条1項本文は承諾を要件にしていません。承諾が要件として出てくるのは、次に見る住家への立入りだけです。
使用できる目的は三つに限られる
209条1項は目的を三つの号で列挙しています。
- 1号 境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕
- 2号 境界標の調査または境界に関する測量
- 3号 233条3項の規定による枝の切取り
改正前は「境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため」だけでした。改正後は、1号で対象が「その他の工作物」に広がり、行為に「収去」(取り壊し)が加わっています。2号の境界標の調査・測量と、3号の枝の切取りは、改正で新しく加わった目的です。
1号の典型は、境界際の塀を建て直すとき、足場を組むために隣地に入る場面です。2号は、境界標が見当たらないので隣地側を掘って探す、測量機器を据えるといった場面です。3号は、後で見る233条3項で土地の所有者が自ら越境した枝を切れるときに、その作業のために隣地に入る場面です。233条3項は「土地の所有者は、その枝を切り取ることができる」と定めるだけで、隣地に入れるかどうかは書いていないので、209条1項3号がそれを補っています。二つの条文は対になっていると覚えてください。
三つの目的のどれにも当たらない使用、たとえば自分の土地に資材を置く場所が足りないので隣地を資材置き場にする、といった使い方は209条の対象外です。また、目的に当たっても「必要な範囲内」でしか使えません。
住家に立ち入るには居住者の承諾が要る
209条1項ただし書は「住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない」と定めます。隣地使用権があっても、人が生活している家の中に入ることは別扱いで、承諾が要件になります。
ここで承諾をする人が「居住者」である点に注意してください。改正前のただし書は「隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない」で、承諾する人は「隣人」でした。改正後は居住者に変わっています。隣家が賃貸に出されていれば、立入りの承諾をするのは建物所有者ではなく、現に住んでいる賃借人です。保護されているのは所有権ではなく、住居の平穏だからです。「隣地の所有者の承諾があれば住家に立ち入ることができる」という肢は、所有者と居住者が別人の場面では誤りになります。

また、承諾は住家への「立入り」の要件であって、隣地使用そのものの要件ではありません。庭先に足場を組むだけなら、居住者の承諾がなくても、要件を満たす限り隣地を使用できます。逆に、測量のためであっても住家に入るには承諾が要ります。この二つを混ぜた肢は、本文とただし書のどちらの話かを確かめれば切れます。
日時・場所・方法は損害が最も少ないものを選ぶ
209条2項は、隣地を使用する場合には「使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者(以下この条において「隣地使用者」という。)のために損害が最も少ないものを選ばなければならない」と定めます。
「隣地使用者」という語がここで定義されている点が重要です。隣地を賃借している人、使用借している人など、所有者以外で隣地を現に使っている人です。2項・3項・4項はすべて、所有者と隣地使用者の両方を相手方としています。隣地が月極駐車場として貸されていれば、駐車場の利用者の使い方も考慮して、損害が最も少ない日時(たとえば利用の少ない時間帯)を選ぶことになります。
あらかじめ通知する。困難なときは事後でよい
209条3項本文は、隣地を使用する者は「あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない」と定めます。通知する内容は目的・日時・場所・方法の四つで、通知の相手は所有者と隣地使用者の両方です。
同項ただし書は「あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる」とします。隣地の所有者が誰か分からない、所在が分からないといった場合に、使用自体ができなくなるのを避けるための規定です。ただし、事前通知が「困難なとき」に限られます。単に面倒だから事後でよい、ということにはなりません。
通知は承諾とは違います。通知は相手に知らせることで足り、相手が同意するかどうかは要件ではありません。「隣地を使用するには、隣地の所有者の承諾を得なければならない」と「隣地を使用するには、あらかじめ隣地の所有者に通知しなければならない」は、前者が誤りで後者が正しい(困難なときの例外はある)という関係です。
なお、条文は隣地を使用する権利を定めていますが、隣地の所有者が実際に作業を拒んで立ちふさがっている場面で、実力で押し通してよいとまで定めているわけではありません。試験で問われるのは条文の要件・効果なので、ここでは「承諾は要件ではない」「通知は要件である」という二点を確実にしてください。
損害を受けた人は償金を請求できる
209条4項は「第一項の場合において、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる」と定めます。足場を組んだために隣地の植木が傷んだ、駐車場が使えなかった、といった損害です。請求できるのは所有者と隣地使用者の両方で、ここでも改正前の「隣人」から書き方が変わっています。
償金は不法行為の損害賠償とは違い、適法な使用によって生じた損害を填補するものです。隣地使用が違法だから払うのではなく、適法に使わせてもらった代わりに払う、という位置づけです。この「適法な行為に対する償金」という構造は、210条の通行権(212条)や213条の2の設備設置権(同条5項・6項)でも繰り返されます。
公道に至るための他の土地の通行権(210条〜212条)
210条1項の袋地と2項の準袋地
210条1項は「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる」と定めます。他の土地に囲まれて公道に通じない土地を袋地、袋地を囲んでいる土地を囲繞地(いにょうち)と呼び、この通行権は囲繞地通行権とも呼ばれます。条文の見出しは「公道に至るための他の土地の通行権」です。

2項は「池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする」とします。完全に囲まれていなくても、公道へ出るには池や川や海を渡るしかない土地、崖があって公道との高低差が著しい土地も、通行権の対象になります。これを準袋地と呼びます。
要件は「公道に通じない」ことです。すでに公道に通じる通路があるのに、より便利な経路が欲しい、というだけでは210条の通行権は生じません。一方で、通路がまったくないことまでは要らず、2項のように実際上公道に出られない状態であれば足ります。
通行の場所と方法は「必要」かつ「損害が最も少ない」もの
211条1項は「通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない」と定めます。条件は二つで、通行権者にとって必要であること、そして囲繞地にとって損害が最も少ないことです。
この条文から、袋地の所有者は囲んでいる土地のどこでも自由に選んで通れるわけではない、という結論が出ます。囲繞地が複数あれば、そのうち損害が最も少なくなる土地と経路に限られます。「袋地の所有者は、公道に出るために、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる」という肢は、211条1項に反するので誤りです。
「必要」という条件にも意味があります。損害が最も少ないことだけを重視して、通行権者にとって使い物にならない経路を指定することはできません。両方の条件を満たす場所と方法が選ばれます。
必要があれば通路を開設できる
211条2項は「前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる」とします。通行権は、既存の通路をただ歩くだけの権利ではなく、必要があれば囲繞地に通路を造る工事まで含みます。砂利を敷く、段差を均す、といった工事です。
償金は原則として払う。1年ごとの支払いもできる
212条本文は「第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない」と定めます。法律が当然に通行を認める代わりに、囲繞地が受ける損害は償金で填補させます。210条の通行権は無償ではありません。
212条ただし書は「通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる」とします。償金は1年ごとに分けて払うことができますが、通路の開設のために生じた損害(工事で庭木を抜いた、など)は、1年ごとの分割の対象から外れます。開設の損害は一度に生じる損害なので、分割払いになじまないという整理です。
数字で問うなら「1年ごと」が出てきます。「通行の損害に対する償金は、すべて1年ごとに支払うことができる」と書かれていたら、通路開設の損害が除かれていないので誤りです。
袋地の所有者は登記なしで通行権を主張できる
袋地の所有権を取得した人が、まだ所有権移転登記をしていない段階で、囲繞地の所有者に通行権を主張できるかが争われた事案で、最高裁は、袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して通行権を主張できるとしました(最判昭和47年4月14日民集26巻3号483頁)。
理由は、相隣関係の性質にあります。通行権は袋地と囲繞地の利用を調整する規定で、囲繞地の所有者は袋地の所有者が誰であろうと通行を受忍しなければならない立場にあります。民法177条の登記は、同じ不動産の権利を争う者どうしの優劣を決める仕組みであって、袋地の所有者と囲繞地の所有者はそのような対立関係にありません。177条の「第三者」の範囲の考え方は物権変動と対抗要件で整理しています。この判例は「相隣関係の通行権は登記の問題にならない」という形で、通行地役権(対抗には登記が要る)との対比で問われます。
自動車による通行が認められる余地がある
210条の通行権が徒歩に限られるかについて、最高裁は、自動車による通行を前提とする210条1項の通行権の成否と具体的内容は、他の土地について自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、自動車による通行を前提とする通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきであるとしました(最判平成18年3月16日民集60巻3号735頁)。
この判例が言っているのは、自動車による通行権が当然に認められるということでも、一律に否定されるということでもなく、諸事情を総合考慮して判断するということです。したがって「袋地の所有者が自動車を所有していても、自動車による通行権が認められることはない」という肢は、一律に否定している点で誤りになります。逆に「袋地の所有者が自動車を所有していれば、自動車による通行権が当然に認められる」という肢も誤りです。どちらの極にも振れないのがこの判例の結論です。
民法の通行権と建築基準法の接道義務は別物
宅建試験で横断的に狙われるのが、民法210条の通行権と、建築基準法43条1項の接道義務の混同です。43条1項は「建築物の敷地は、道路……に二メートル以上接しなければならない」と定めています。求められているのは道路に「接する」ことであって、道路まで「通れる」ことではありません。
したがって、袋地の所有者が210条の通行権で囲繞地を通って公道に出られるとしても、それだけで敷地が道路に2メートル以上接したことにはならず、建物を建てられるとは限りません。判例も、建築基準法の接道要件を満たすためという理由だけで、それに見合う幅の通行権を認めることには否定的な立場をとっています。接道義務と通行権の関係は接道義務の記事に、幅員4メートル未満の道に面した敷地の後退はセットバックにまとめています。取引の場面では、通行権があっても再建築できない土地があるので、物件調査で接道状況を確かめることになります(物件調査の進め方)。
分割・一部譲渡によって生じた袋地(213条)
他の分割者の所有地だけを、無償で通行する
213条1項は「分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない」と定めます。

共有地を分割した結果、公道に面していない区画ができてしまった場合の規定です。210条の原則なら、袋地の所有者は囲んでいる土地のうち損害が最も少ない土地を通り、償金を払います。213条1項は、この二点をどちらも変えます。
- 通行できる土地は「他の分割者の所有地のみ」に限られる
- 償金を支払うことを要しない
理由は、袋地を生み出したのが分割の当事者自身だからです。分割すれば袋地ができることは当事者には分かっていたはずで、その負担を、分割に関わっていない周囲の第三者の土地に負わせるのは筋が通りません。だから通る先は分割の相手方の土地に限られます。そして、分割の相手方は袋地ができることを織り込んで分割に応じたと考えられるので、償金も要らないとされます。
一部譲渡にも準用される
213条2項は「前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する」とします。公道に面した一筆の土地の奥半分を売った結果、奥の土地が袋地になったときも、奥の土地の所有者は、譲渡人の手元に残った土地(残余地)だけを、償金なしで通行します。逆に、手前を売って奥を残した結果、残した奥の土地が袋地になったときは、奥の土地の所有者(譲渡人)が、譲り渡した手前の土地だけを償金なしで通行することになります。どちらが袋地になっても、通る先は取引の相手方の土地です。
残余地が第三者に売られても、通行権は消えない
213条の通行権が成立した後、通行される側の残余地が第三者に譲渡された場合に、その通行権が消えるのか、それとも210条の原則に戻って周囲の土地を通れるようになるのかが争われた事案で、最高裁は、213条の通行権は、残余地について特定承継が生じた場合にも消滅しないとしました(最判平成2年11月20日民集44巻8号1037頁)。
袋地の所有者は、残余地の新しい所有者に対しても、引き続き213条の通行権を主張できます。逆に言えば、残余地が売られたからといって、周囲の第三者の土地を210条で通れるようになるわけではありません。周囲の土地の所有者からすれば、自分たちが関わっていない分割・譲渡の後始末を、残余地の転売という偶然の事情で負わされることはない、という結論です。相隣関係が土地の位置関係に付いて回るという性質が、ここでも働いています。
210条と213条の比較
二つの通行権の違いを軸ごとに確かめておきます。
通行できる土地は、210条では囲繞地のうち損害が最も少ないものです(211条1項)。213条では他の分割者の所有地(一部譲渡なら残余地または譲渡地)に限られます。
償金は、210条では原則として支払い、通路開設の損害を除いて1年ごとに払えます(212条)。213条では支払うことを要しません。
成立の原因は、210条では土地が袋地であるという状態そのもので、袋地になった経緯は問いません。213条では分割または一部譲渡によって袋地が生じたことが要件です。
- 210条は「どこでも最少損害の土地を、有償で」
- 213条は「取引の相手方の土地だけを、無償で」
継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権(213条の2・213条の3)
2023年改正で新設された条文
213条の2は、2023年4月1日施行の改正で新設された条文です。改正前の民法には、電気・ガス・水道を引くために他人の土地に管や線を通す権利を直接定めた規定がなく、通行権や下水の規定(220条・221条)の類推で処理されていました。改正で、ライフラインを引き込むための権利が独立の条文になりました。e-Gov の改正直前版(2022年12月16日施行版)には213条の2も213条の3も存在しません。
二つの権利: 設備の設置と、他人の設備の使用
213条の2第1項は「土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付……を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる」と定めます。
権利は二つあります。
- 他の土地に設備を設置する権利(例:隣地の地下に水道管を通す)
- 他人が所有する設備を使用する権利(例:隣地所有者が引いている排水管に接続する)
要件は、そうしなければ継続的給付を受けられないことです。条文は電気・ガス・水道水を例に挙げ、「その他これらに類する継続的給付」と受け皿を置いています。電話・インターネットの通信回線や下水の排出がこれに含まれるかは、条文上「これらに類する」の解釈になります。試験では条文が挙げる三つと「類する継続的給付」という枠組みを押さえておけば足ります。
場所と方法は損害が最も少ないもの
213条の2第2項は、設備の設置または使用の場所および方法は「他の土地又は他人が所有する設備……のために損害が最も少ないものを選ばなければならない」とします。209条2項、211条1項と同じ損害最少の要件です。
事前通知が必要で、事後通知のただし書はない
213条の2第3項は、設備を設置しまたは他人の設備を使用する者は「あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない」とします。
209条3項と比べると、違いが二つあります。一つは通知の内容で、209条は目的・日時・場所・方法の四つ、213条の2は目的・場所・方法の三つです。設備は継続的に置かれるものなので、一時的な使用を前提とする「日時」が入っていません。もう一つは、213条の2第3項には「あらかじめ通知することが困難なときは事後でよい」というただし書がないことです。209条3項ただし書のような事後通知の救済は、213条の2の条文には書かれていません。細かい差ですが、両条文を並べて問われたときに効いてきます。
工事のために他の土地を使うときは209条を準用する
213条の2第4項は、設備の設置・使用の権利を有する者は、そのために「当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる」とし、この場合に「第二百九条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定を準用する」とします。
設備を置く権利と、設備を置く工事のために土地に入る権利は別物です。水道管を隣地に埋めるには、工事の間、隣地を掘り返して作業する必要があります。この工事のための一時的な使用について、209条のルールがそのまま借りてこられます。住家への立入りには居住者の承諾が要り(209条1項ただし書)、日時・場所・方法は損害最少で(2項)、あらかじめ通知し(3項)、損害には償金を払う(4項)、ということです。
償金と費用負担
213条の2第5項は、他の土地に設備を設置する者は「その土地の損害(前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。)に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる」とします。設備が置かれ続けることによる損害(土地の一部が使えなくなる、など)への償金で、1年ごとの支払いができます。工事のための一時的な使用による損害は、4項で準用される209条4項の償金として別に扱われるので、5項からは除かれています。
213条の2第6項は、他人が所有する設備を使用する者は「その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない」とします。接続工事で既存の管が傷んだ、といった損害です。
213条の2第7項は、他人の設備を使用する者は「その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない」とします。他人の管を使わせてもらう以上、その管の維持費は使う割合に応じて分担します。償金(損害の填補)と費用負担(維持費の分担)は別の項に書かれている点も押さえておいてください。
分割・一部譲渡の場合(213条の3)
213条の3第1項は「分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第五項の規定は、適用しない」と定めます。2項は一部譲渡への準用です。
これは213条の通行権とまったく同じ構造です。分割で生じた問題は分割の相手方の土地で解決し、設置による損害の償金(213条の2第5項)は不要になります。210条と213条の関係を覚えていれば、213条の2と213条の3の関係はそのまま当てはめられます。なお、213条の3が適用を除外しているのは213条の2第5項だけです。工事のための一時的な使用による損害の償金(4項で準用する209条4項)まで不要とは書かれていません。
竹木の枝と根(233条)
原則: 枝は竹木の所有者に切除させる
233条1項は「土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」と定めます。隣地の木の枝が自分の土地にはみ出してきても、原則として自分で切ることはできず、木の所有者に切らせる、というのが出発点です。
改正前の233条1項は「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」で、主語が書かれていませんでした。改正後は「土地の所有者は」と主語が明示されています。内容としての原則は変わっていません。
枝の扱いが根と違うのは、枝の切り方しだいで木の生育や価値が大きく左右されるうえ、枝は地上にあって所有者に切らせることが容易だからだと説明されます。
竹木が共有なら、各共有者が切り取れる
233条2項は「前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる」と定めます。改正で新設された項です。
越境している木が隣地の共有者数名の共有物である場合、枝を切ることは共有物の変更に当たりかねず、共有者全員の同意が必要になりそうです。そうなると、隣の土地の所有者が切除を求めても、共有者の一人が反対すれば枝は切られないことになります。2項は、各共有者が単独で枝を切り取れることにして、この行き詰まりを解消しました。主語は「各共有者」、つまり木の側の共有者です。越境された土地の所有者が切れるという規定ではない点に注意してください。共有物の変更・管理・保存の区別は共有の記事で扱っています。
例外: 土地の所有者が自ら切り取れる三つの場面
233条3項は「第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる」として、三つの場面を挙げます。
- 1号 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
- 2号 竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき
- 3号 急迫の事情があるとき
1号は、まず催告し、それでも相当の期間内に切らないときです。催告をせずにいきなり切ることは、2号・3号に当たらない限りできません。「相当の期間」が何日かは条文に数字がありません。試験で「催告から2週間を経過すれば」のように具体的な日数を書いた肢があれば、条文にない数字なので疑ってください。
2号は、所有者不明の土地が増えたことへの対応です。隣地の所有者が分からない、分かっても所在が分からないのでは、1号の催告そのものができません。その場合は催告なしで切れます。
3号は、台風で折れかけた枝が自宅の屋根に落ちそうだ、といった場面です。催告して相当期間を待つ余裕がないので、直ちに切れます。
3項の主語は「土地の所有者」、つまり枝が越境してきた側の土地の所有者です。そして、切り取るために隣地に入る必要があれば、209条1項3号で隣地を使用できます。この場合も、通知(209条3項)、損害最少(同2項)、住家への立入りに居住者の承諾が要ること(同1項ただし書)が付いてきます。
根は、改正の前後を通じて自ら切り取れる
233条4項は「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」と定めます。改正前の233条2項と同じ内容で、項の番号が2項から4項へ移っただけです。
根は地中にあって竹木の所有者に切らせることが難しく、越境された土地の所有者が自分の土地を掘り返す中で処理するのが自然なので、催告などの要件なしに自ら切り取れます。
改正前は「枝は切らせるだけ、根は自分で切れる」という単純な非対称でした。改正後は、枝についても3項の三つの場面では自分で切れるようになったので、「枝は原則切らせる、例外的に自分で切れる。根は常に自分で切れる」と一段階細かく覚え直す必要があります。古い知識のまま「枝はどんな場合も自分では切れない」と答えると、令和8年度の試験では誤りになります。

境界線付近の建築の制限(234条〜236条)
建物は境界線から50センチメートル以上離す
234条1項は「建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」と定めます。隣地との間に一定の空間を確保して、日照・通風・建物の修繕作業・延焼防止などのための余地を残す趣旨と説明されます。
規制の対象は「建物」です。塀やフェンスは建物ではないので、この規定の対象ではありません。距離は境界線から建物までで測ります。
違反の建築は中止・変更させられるが、1年経過か完成後は損害賠償のみ
234条2項本文は「前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる」と定めます。

同項ただし書は「建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる」とします。着手から1年が経った後、または建物が完成した後は、もう中止や変更を求められず、損害賠償だけになります。完成した建物を取り壊させるのは社会経済的な損失が大きいので、早い段階で異議を出すよう促す仕組みです。
二つの時点は「または」でつながっています。着手から1年が経っていなくても建物が完成していれば損害賠償のみになり、建物が未完成でも着手から1年が経っていれば損害賠償のみになります。「建物が完成した後でも、着手から1年以内であれば建築の変更を請求できる」という肢は誤りです。
窓・縁側は1メートル未満なら目隠し
235条1項は「境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない」と定めます。
234条が建物の位置の制限なのに対し、235条は建物の窓や縁側からののぞき見を防ぐ規定で、プライバシーの保護です。要件は、境界線から1メートル未満であること、他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側であることの二つです。縁側にはベランダが含まれることが括弧書きで明示されています。見通すことのできない窓(すりガラスで開かないもの、など)や、宅地でない土地(たとえば田畑)を見通す窓には、条文の要件上この義務は生じません。
235条2項は、距離の測り方を「窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する」と定めます。建物の壁からではなく、窓や縁側そのものの最も隣地に近い点から測ります。ベランダが張り出していれば、張り出した先端から測ることになります。
慣習があれば慣習に従う
236条は「前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う」とします。234条の50センチメートルと235条の目隠しは、異なる慣習があれば慣習が優先します。商店街のように建物が境界線いっぱいに建ち並ぶ慣習がある地域では、50センチメートルの距離を保たなくてよい、という扱いです。
民法の相隣関係には、この形の慣習優先規定がいくつもあります(217条、219条3項、228条、236条)。条文の数字より地域の慣習を優先させる規定が繰り返し置かれていること自体、相隣関係が地域の実情に強く左右される分野であることを示しています。
建築基準法63条と民法234条の関係
建築基準法63条は「防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる」と定めます(2026年4月1日施行版で確認)。民法234条1項の50センチメートルと、この規定のどちらが優先するかが問題になります。
最高裁は、当時の建築基準法65条(現在の63条)について、同条所定の建築物に限り、その建築については民法234条1項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当であるとしました(最判平成元年9月19日民集43巻8号955頁)。防火地域・準防火地域内で外壁が耐火構造の建築物は、境界線から50センチメートル離さずに、境界線に接して建てられます。
試験では、民法の肢として「防火地域内で外壁が耐火構造の建築物であっても、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない」と出されれば誤り、法令上の制限の肢として63条の要件(防火地域または準防火地域、外壁が耐火構造)をずらして出されることもあります。63条の位置づけは防火地域・準防火地域の記事に、建築基準法の全体像は建築基準法の基本にあります。
掘削の距離(237条)と混同しない
234条の50センチメートルと取り違えやすいのが、237条の掘削の距離です。237条1項は、井戸・用水だめ・下水だめ・肥料だめを掘るには境界線から2メートル以上、池・穴蔵・し尿だめを掘るには境界線から1メートル以上の距離を保たなければならないとします。2項は、導水管を埋め、または溝・堀を掘るには、境界線からその深さの2分の1以上の距離を保たなければならず、ただし1メートルを超えることを要しないとします。
数字を整理すると、建物は50センチメートル(234条)、窓・縁側の目隠しは1メートル未満(235条)、井戸などは2メートル、池などは1メートル(237条1項)、導水管などは深さの2分の1で上限1メートル(237条2項)です。試験の中心は234条と235条ですが、数字の入れ替えに備えて、何の距離なのかを添えて覚えておきます。
相隣関係のその他の規定(境界標・囲障・共有の障壁)
境界標の設置と費用
223条は「土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる」とし、224条は「境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する」とします。設置・保存の費用は等分、測量の費用は土地の広さに応じた分担で、二つの費用の負担割合が違います。「境界標の設置費用は土地の広狭に応じて分担する」とあれば、測量の費用と入れ替えた誤りです。
境界標は、209条1項2号(境界標の調査・測量のための隣地使用)とつながる論点です。不動産登記の筆界と所有権の範囲としての境界の違いは、登記制度の側から不動産登記の基本で整理しています。
囲障の設置
225条1項は、二棟の建物の所有者が異なり、その間に空地があるときは、各所有者は他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障(塀)を設けることができるとします。2項は、協議が調わないときの囲障を「板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのもの」とします。費用は相隣者が等しい割合で負担し(226条)、相隣者の一人は、より良い材料を使い、または高さを増して囲障を設けることもできますが、増えた費用は自分で負担します(227条)。慣習があれば慣習に従います(228条)。
境界線上の工作物と共有の障壁
229条は、境界線上に設けた境界標・囲障・障壁・溝・堀を相隣者の共有に属するものと推定します。推定なので、反証があれば覆ります。この共有物については、共有物の分割請求を定めた256条が適用されません(257条)。境界の塀を分割請求で取り壊されては困るからです。
231条1項は「相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる」とし、ただしその障壁が工事に耐えないときは、自己の費用で必要な工作を加え、または障壁を改築しなければならないとします。2項は、高さを増した部分はその工事をした者の単独の所有に属するとします。共有物の変更には原則として共有者全員の同意が要りますが(251条1項)、共有の障壁のかさ上げについては、231条が他方の相隣者の承諾なしに単独でできると定めています。232条は、その工事で隣人が損害を受けたときの償金請求を認めます。
この節の規定は改正の対象ではありませんが、相隣関係の1問の中で、209条・233条などの改正論点と並べて肢に使われることがあります。「承諾が要るのか要らないのか」「費用は等分か広狭か」の二点を確かめておけば対応できます。
改正前後の対照(2023年4月1日施行)
令和8年度の試験では改正後の条文が本則
令和3年法律第24号による相隣関係の改正は、2023年4月1日に施行されています。令和8年度の試験の基準日である2026年4月1日より前なので、改正後の条文がそのまま出題範囲です。なお、民法には2026年6月24日施行の改正(令和8年法律第45号)がありますが、本則に差分はなく、相隣関係の条文にも影響はありません。
改正後の条文が問われるのは今年度だけでなく、来年度以降も同じです。古い問題集・古い教材の解説には改正前の考え方が残っていることがあるので、改正された条文では特に、手元の教材がいつの条文で書かれているかに注意してください。教材の読み方については権利関係の頻出論点でも触れています。
209条: 請求権から使用権へ
改正前は「隣地の使用を請求することができる」でした。改正後は「隣地を使用することができる」です。目的は、改正前の障壁・建物の築造・修繕だけから、工作物の築造・収去・修繕、境界標の調査・測量、枝の切取りの三つの号に広がりました。住家への立入りの承諾をする人は「隣人」から「居住者」に変わりました。損害最少の選択(2項)と事前通知(3項)は改正で新しく書き込まれた手続です。償金請求ができる人は「隣人」から「隣地の所有者又は隣地使用者」に変わりました。
213条の2・213条の3: 新設
継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権は、改正前は条文がなく、改正で新設されました。210条から213条までの通行権の構造(損害最少、償金、分割の場合は相手方の土地のみで償金不要)を、ライフラインに移した形です。
233条: 枝を自ら切り取れる場合の新設
改正前は、枝は竹木の所有者に切除させることができるだけで、根は自ら切り取れる、の二項でした。改正後は、1項に主語「土地の所有者は」が入り、2項に竹木が共有のときは各共有者が枝を切り取れる規定、3項に土地の所有者が自ら枝を切り取れる三つの場面が新設され、根の規定は4項に移りました。
変わっていない条文
210条から213条まで(通行権)、234条から236条まで(境界線付近の建築制限)、223条から232条まで(境界標・囲障・障壁)は、改正前後で条文が変わっていません。昭和47年・平成元年・平成2年・平成18年の各判例も、改正前の条文についての判断ですが、条文が同じなのでそのまま妥当します(平成元年の判例が扱った建築基準法65条は、現在は63条に条番号が移っています)。
この節の要点は次のとおりです。
- 改正で動いたのは209条・213条の2・213条の3・233条の三か所
- いずれも「土地の所有者ができることが増えた」方向の改正
- 通行権と50センチメートルの規定は改正前と同じ
同じ2023年4月1日施行の改正には、共有制度の見直しや所有者不明土地・建物の管理制度の新設も含まれています。共有の側は共有の記事に、権利関係の科目全体の中での位置づけは権利関係の全体像に、相続登記・住所変更登記の義務化は住所変更登記の義務化にまとめています。
試験での出題ポイント
「承諾が必要」への置き換え
相隣関係の規定は、どれも「相手の承諾がなくても、法律が当然に認める」ことが核心です。そこで、承諾を要件として書き加えた肢がよく作られます。
- 隣地を使用するには隣地の所有者の承諾が必要である(誤り。承諾は要件でなく、通知が要件。承諾が要るのは住家への立入りのみ)
- 共有の障壁の高さを増すには他方の相隣者の承諾が必要である(誤り。231条1項で単独でできる)
- 袋地の所有者が囲繞地を通行するには囲繞地の所有者の承諾が必要である(誤り。210条1項で当然に通行できる)
逆に、承諾が本当に要る場面である住家への立入り(209条1項ただし書)で、承諾者を「隣地の所有者」にずらす肢もあります。条文は「居住者」です。
「自由に」「当然に」と言い切る肢
211条1項の損害最少の要件を落として「自由に選んで通行できる」とする肢、平成18年判例を極端に振って「自動車による通行は認められることはない」「自動車による通行権が当然に認められる」とする肢は、どちらも言い切りが誤りの印です。相隣関係の条文は、権利を与える代わりに必ず「必要な範囲」「損害が最も少ないもの」という限定を付けています。限定が消えている肢は疑ってください。
償金の有無と払い方
償金が要るかどうかは、条文ごとに違います。
- 209条の隣地使用: 損害を受けた所有者・隣地使用者は償金を請求できる
- 210条の通行権: 償金を払う。通路開設の損害を除き1年ごとに払える
- 213条の通行権(分割・一部譲渡): 償金は不要
- 213条の2の設備設置: 償金を払う。1年ごとに払える
- 213条の3の設備設置(分割・一部譲渡): 213条の2第5項の償金は不要
分割・一部譲渡の場面で「償金を支払わなければならない」とする肢、通常の袋地で「償金は不要」とする肢が典型です。
改正前の知識をそのまま使わせる肢
233条の枝について「催告しても切除しないときでも、土地の所有者は自ら枝を切り取ることはできない」とする肢は、改正前の知識なら正しく見えますが、令和8年度の試験では233条3項1号に反して誤りです。209条について「隣地の使用を請求することができるにとどまる」とする肢も同じ型です。改正点は出題者が問いたくなる箇所なので、改正後の条文の文言で答える習慣をつけておきます。
主語のすり替え
233条2項の「各共有者は、その枝を切り取ることができる」は、竹木の側の共有者が主語です。これを「越境された土地が共有であるときは、各共有者は枝を切り取ることができる」と主語を入れ替える肢が考えられます。233条3項の主語は越境された「土地の所有者」で、4項の根は主語がありませんが、文脈上は越境された土地の所有者です。誰が切れるのかを条文の主語で確かめてください。
数字と時点の入れ替え
234条の50センチメートル、235条の1メートル未満、237条の2メートル・1メートル・深さの2分の1、225条2項の囲障の高さ2メートル、234条2項の「着手から1年」と「完成後」が入れ替えの素材です。特に234条2項は、1年と完成のどちらか早いほうで損害賠償のみになるという「または」の構造が崩されやすい箇所です。
他の制度との横断
相隣関係は、ほかの制度と組み合わせて問われます。
- 通行地役権との対比(設定行為の有無、登記の要否、承役地の時効取得による消滅)
- 通路のための賃借権との対比(袋地の売却で当然に移転しない)
- 建築基準法43条の接道義務との区別(通れることと接することは別)
- 建築基準法63条と民法234条の優先関係(平成元年判例)
特に、囲繞地が第三者に時効取得されても210条の通行権は消えないのに、承役地が時効取得されると地役権は消滅しうる(289条)という対比は、相隣関係と地役権を1問にまとめる素材になります。
覚え方・整理の仕方
四点セットで条文を読む
相隣関係の権利を与える条文は、ほぼ必ず次の四つの部品でできています。
- 必要な範囲で認める(209条1項、210条1項の「公道に至るため」、213条の2第1項)
- 損害が最も少ない方法を選ぶ(209条2項、211条1項、213条の2第2項)
- 事前に通知する(209条3項、213条の2第3項)
- 損害には償金を払う(209条4項、212条、213条の2第5項・6項)
ある条文の肢を読んだら、この四つのどれが書かれていて、どれが消されたり書き換えられたりしているかを確かめます。通行権(210条から212条)には通知の規定がないことも、四点セットと照らし合わせると気づけます。
「分割した人どうしで片付ける」
213条と213条の3は、「分割や一部譲渡で生じた不便は、取引した当事者どうしで片付ける。だから通る先・置く先は相手の土地だけ、その代わり償金は要らない」と一文で覚えます。周囲の第三者を巻き込まない、という理由とセットにすると、残余地が転売されても通行権が消えない(平成2年判例)という結論も同じ理由から出てきます。
枝と根は「原則・例外・常に」
233条は、枝は「原則として切らせる」、例外として「催告しても切らない・所有者が分からない・急迫」の三つで「自分で切れる」、根は「常に自分で切れる」の三段で覚えます。例外の三つは「待った・探せない・待てない」と言い換えると覚えやすくなります。催告して待ったのに切らない(1号)、所有者を探せない(2号)、待っていられない(3号)です。そして、切るために隣地に入るなら209条1項3号、と次の条文へつなげます。
距離の数字は「何の距離か」を必ず添える
50センチメートルは建物の位置(234条)、1メートル未満は窓・縁側の目隠し(235条)、2メートルは井戸・下水だめ(237条1項)、1メートルは池・穴蔵(同)、深さの2分の1は導水管・溝(同2項)。数字を単独で覚えると入れ替えに弱いので、「建物50、窓1、井戸2、池1、管は半分」のように対象と数字を一組にして唱えます。
改正は「請求から権利へ、できることが増えた」
209条は請求権から使用権へ、213条の2は条文がなかったところに新設、233条は切らせるだけだったのが自分で切れる場面が加わった。三つとも、土地の所有者が隣地に働きかけられる範囲が広がった方向の改正です。迷ったときは「改正後は土地の所有者ができることが増えている」という方向感で、改正前の知識に基づく肢を見分けます。
「承諾」が出てきたら住家への立入りを思い出す
相隣関係の主な規定のうち、相手方の承諾が要件になっているのは、住家への立入り(209条1項ただし書、213条の2第4項で準用)くらいです。肢に「承諾」が出てきたら、それが住家への立入りの話かどうかをまず確かめ、そうでなければ誤りを疑う、という順で処理できます。また、承諾が要る場面でも、承諾者は所有者ではなく居住者です。
理解度チェッククイズ
Q1. 土地の所有者は、境界に関する測量のために必要な範囲内で隣地を使用することができるが、そのためには隣地の所有者の承諾を得なければならない。
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**× 誤り。** 民法209条1項2号により、土地の所有者は境界標の調査または境界に関する測量のため必要な範囲内で隣地を使用することができ、隣地の所有者の承諾は要件ではありません。要件となるのは、あらかじめ目的・日時・場所・方法を隣地の所有者および隣地使用者に通知することです(同条3項。困難なときは使用開始後遅滞なく通知すれば足ります)。承諾が必要になるのは住家に立ち入る場合だけで、その承諾をするのは居住者です(同条1項ただし書)。Q2. 共有地の分割によって公道に通じない土地が生じた場合、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができ、その通行について償金を支払う必要はない。
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**○ 正しい。** 民法213条1項のとおりです。通常の袋地では囲繞地の損害に対して償金を支払わなければなりませんが(212条本文)、分割によって生じた袋地は、通行できる土地が他の分割者の所有地に限られる代わりに、償金は不要です。土地の一部を譲渡した場合にも準用されます(213条2項)。また判例は、この通行権は残余地について特定承継が生じても消滅しないとしています(最判平成2年11月20日)。Q3. 隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合、土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず相当の期間内に切除されなかったときでも、自らその枝を切り取ることはできない。
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**× 誤り。** 2023年4月1日施行の改正で新設された民法233条3項1号により、催告したにもかかわらず竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、土地の所有者は自らその枝を切り取ることができます。ほかに、竹木の所有者を知ることができずまたはその所在を知ることができないとき(2号)、急迫の事情があるとき(3号)も同様です。なお、根については改正の前後を通じて自ら切り取ることができます(同条4項)。Q4. 境界線から50センチメートル未満の距離で建物を建築しようとする者に対し、隣地の所有者は、建物が完成した後であっても、建築に着手した時から1年を経過していなければ、建物の変更を請求することができる。
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**× 誤り。** 民法234条2項ただし書により、建築に着手した時から1年を経過したとき、または建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができます。二つの時点は「または」の関係なので、着手から1年以内であっても、建物が完成していれば中止・変更は求められません。なお、防火地域または準防火地域内で外壁が耐火構造の建築物については、建築基準法63条により外壁を隣地境界線に接して設けることができ、民法234条1項の適用は排除されます(最判平成元年9月19日)。Q5. 他の土地に設備を設置しなければ水道水の供給を受けることができない土地の所有者は、必要な範囲内で他の土地に設備を設置することができ、その際には、あらかじめ、その目的、場所および方法を他の土地の所有者および他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。
答えを見る
**○ 正しい。** 民法213条の2第1項は、電気・ガス・水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用することを認めています。同条3項は事前通知を求め、通知の内容は目的・場所・方法の三つです(209条3項の隣地使用では、これに日時が加わります)。設置の場所・方法は他の土地等のために損害が最も少ないものを選ばなければならず(213条の2第2項)、設置した土地の損害には償金を支払います(同条5項。1年ごとの支払いも可)。まとめ
- 相隣関係の性質 — 隣り合う土地の利用を、契約がなくても法律が当然に調整する規定です。所有権の範囲を内側から画定するもので、土地の位置関係に付いて回ります。地上権者にも準用されます(267条)。
- 隣地使用権(209条) — 工作物の築造・収去・修繕、境界標の調査・測量、枝の切取りの三つの目的で、必要な範囲内で隣地を使用できます。承諾は要件ではなく、損害最少の選択と事前通知が要件です。住家への立入りだけは居住者の承諾が要ります。損害には償金を払います。
- 袋地の通行権(210条〜212条) — 公道に通じない土地の所有者は、必要かつ損害が最も少ない場所・方法で囲繞地を通行でき、必要なら通路を開設できます。償金を払い、通路開設の損害を除いて1年ごとに払えます。登記がなくても主張でき、自動車通行は諸事情の総合考慮で判断されます。
- 分割・一部譲渡の袋地(213条) — 他の分割者の所有地(または残余地・譲渡地)だけを、償金なしで通行します。残余地が転売されても通行権は消えません。
- 継続的給付の設備(213条の2・213条の3) — 2023年改正で新設。電気・ガス・水道などのために他の土地に設備を設置し、他人の設備を使用できます。事前通知(目的・場所・方法)が必要で、償金と費用負担が定められています。分割の場合は相手方の土地のみで、設置の償金は不要です。
- 竹木の枝と根(233条) — 枝は原則として竹木の所有者に切除させ、催告後相当期間内に切除しない・所有者不明・急迫の事情の三つの場面では自ら切り取れます。竹木が共有なら各共有者が切り取れます。根は常に自ら切り取れます。
- 境界線付近の建築(234条〜236条) — 建物は境界線から50センチメートル以上離し、違反の建築は中止・変更させられますが、着手から1年経過または完成後は損害賠償のみです。1メートル未満の窓・縁側には目隠しが要ります。異なる慣習があれば慣習に従い、建築基準法63条の建築物には234条1項が適用されません。
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