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債権者代位権と詐害行為取消権の違い|要件・効果・期間

権利関係 読了 約39分

債権者代位権は債務者が行使しない権利を代わりに行使する制度、詐害行為取消権は財産を減らす行為を裁判所で取り消す制度です。423条〜426条の要件・行使方法・効果・2年と10年の期間制限、登記請求権の代位を条文で整理します。

目次

    債権者代位権とは、債務者が自分の権利を行使しないときに、債権者が債務者に代わってその権利を行使する制度です(民法423条1項)。詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害することを知って財産を減らす行為をしたときに、債権者がその行為の取消しを裁判所に請求する制度です(424条1項)。どちらも、債務者の財産(責任財産)が減って強制執行で回収できなくなるのを防ぐための制度ですが、前者は「放置されている財産を取り込む」、後者は「流出した財産を取り戻す」という向きの違いがあります。行使の方法も違い、債権者代位権は裁判外でも行使できるのに対し、詐害行為取消権は必ず裁判所に訴えを起こして行使します。

    左は債権者が裁判外で第三債務者に請求する債権者代位権、右は法廷で受益者を相手にする詐害行為取消権を並べた絵。
    比較の軸 債権者代位権 詐害行為取消権
    条文 423条〜423条の7 424条〜426条
    対象 債務者が行使しない権利 債務者が既にした行為
    行使の方法 裁判外でも可 裁判所への請求のみ
    被保全債権の期限 到来が必要(保存行為は例外) 到来は不要
    被保全債権の発生時期 定めなし 行為の前の原因に基づくこと
    期間の制限 固有の定めなし 知った時から2年・行為の時から10年

    表は骨格だけです。たとえば「被保全債権の期限」の欄で詐害行為取消権に期限の到来が要らない理由や、2年・10年がどこから数えるかといった引っかけの論点は、以下の本文で一つずつ説明します。なお、どちらの制度も2020年4月1日施行の民法改正(平成29年法律第44号)で条文が大きく増えました。この記事の条文は、令和8年度試験の基準日である2026年4月1日時点の民法によっています。改正全体の見取り図は権利関係の民法改正まとめにあります。

    この記事は「債務者の財産をどう守るか」という責任財産の保全に話を絞ります。債権そのものを他人に移す債権譲渡や、互いの債権を消し合う相殺は債権譲渡と相殺で、複数の債務者・保証人から回収する仕組みは連帯債務と保証で扱っています。履行されない債権について損害賠償や解除を求める話は債務不履行が担当です。権利関係14問の中での位置づけは権利関係の全体像を参照してください。

    責任財産の保全という共通の目的

    債権は最後は債務者の財産で回収する

    金銭債権を持っている債権者が最終的に頼りにするのは、債務者の財産です。債務者が任意に払わなければ、債権者は判決などの債務名義を得て、債務者の財産を差し押さえ、競売にかけて回収します。このとき差押えの対象になる債務者の財産全体を、講学上「責任財産」と呼びます。抵当権のような担保を持たない一般の債権者にとっては、責任財産がどれだけ残っているかが回収できるかどうかのすべてです。

    ところが、債務者が財産を持っていても、それが回収に使えない状態になることがあります。一つは、債務者が他人に対して持っている債権や権利を放置している場合です。債務者が第三者に貸した100万円を取り立てないまま時効が迫っている、債務者が買った土地の登記を移していない、といった状態では、本来債務者の財産に入るはずのものが入ってきません。もう一つは、債務者が自分の財産を積極的に外へ出してしまう場合です。借金が返せないと分かっている債務者が、唯一の不動産を親族に贈与してしまえば、債権者が差し押さえる対象がなくなります。

    二つの制度は向きが逆になっている

    民法はこの二つの場面に、それぞれ別の道具を用意しました。債務者が権利を「行使しない」という不作為に対しては、債権者が代わりに行使する債権者代位権(423条)。債務者が財産を「減らす行為をした」という作為に対しては、その行為を取り消す詐害行為取消権(424条)です。民法の編成でも、この二つは第3編債権の第1章総則のうち「債権の効力」の節に、「債権者代位権」「詐害行為取消権」という二つの款として並べて置かれています。

    覚えるときは、責任財産を一つの器として考えると整理しやすくなります。器の外にあって入ってくるはずのものを債務者が取りに行かないなら、債権者が手を伸ばして取り込む。器の中から債務者がわざと外へ流したなら、債権者が裁判所の力で流れを元に戻す。前者は債務者の権利を「行使する」制度、後者は債務者の行為を「取り消す」制度であり、この違いが、行使の方法、期間制限、効果の及び方の違いにすべてつながっていきます。

    他人の財産への干渉だから要件が絞られる

    どちらの制度も、本来は債務者が自由に決められるはずの財産の管理に、債権者が口を出す仕組みです。民法には、自分の財産をどう管理し処分するかは本人が決めるという考え方が根底にあります。債務者が取り立てを先延ばしにするのも、財産を誰かに贈与するのも、通常であれば債務者の自由です。それに債権者が干渉できるのは、放っておくと債権の回収ができなくなるという、保全の必要があるときに限られます。

    このため、二つの制度とも、「債権を保全する必要があるか」「債務者の一身に関わる事柄に踏み込んでいないか」「強制執行で回収できる債権なのか」といった、干渉を正当化するための要件が条文に並んでいます。条文を読むときは、それぞれの要件が「債務者の自由への干渉をどこで止めるか」を定めていると考えると、丸暗記しなくても筋が通ります。

    債権者代位権の要件(423条)

    条文が定める要件の全体

    423条1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる」と定めています。ただし書で、債務者の一身に専属する権利と差押えを禁じられた権利は除かれます。2項は、債権の期限が到来しない間は被代位権利を行使できないとし、保存行為だけを例外にしています。3項は、債権が強制執行により実現できないものであるときは行使できないとしています。

    ここで用語を確認しておきます。債権者が持っている債権、つまり守ろうとしている債権を「被保全債権」、債権者が代わりに行使する債務者の権利を条文どおり「被代位権利」、被代位権利の義務者(債務者から見た相手方)を「相手方」または「第三債務者」と呼びます。債権者A、債務者B、Bに対して代金債務を負う相手方Cという三者で考えると、AがBに対して持つ貸金債権が被保全債権、BがCに対して持つ代金債権が被代位権利です。

    要件を並べると、次の五つになります。

    • 債権を保全する必要があること(423条1項本文)
    • 被代位権利が一身専属権・差押禁止の権利でないこと(同項ただし書)
    • 被保全債権の期限が到来していること(同条2項本文。保存行為は例外)
    • 被保全債権が強制執行で実現できるものであること(同条3項)
    • 債務者がその権利を自ら行使していないこと(判例)

    保全の必要性と無資力

    「自己の債権を保全するため必要があるとき」とは何か。被保全債権が金銭債権である場合、判例は、債務者が無資力であること、つまり債務者の財産では債権者全員に弁済できない状態にあることを必要としてきました。債務者に十分な財産があるなら、債権者はその財産を差し押さえればよく、債務者の権利にまで手を出す必要がないからです。条文には「無資力」という語は出てきませんが、改正後もこの解釈は「保全するため必要があるとき」の中身として維持されていると説明されています。

    これに対して、被保全債権が金銭債権でない場合、たとえば特定の不動産の登記を求める権利や、特定の物を使わせてもらう権利の場合には、無資力は要求されません。債務者がどれだけ財産を持っていても、その特定の権利が実現されなければ債権者の目的は達せられないからです。この「無資力を要しない」使い方を講学上「転用型」と呼び、本来の金銭債権の保全のための使い方と区別します。転用型は後の節で詳しく扱います。

    一身専属権と差押禁止の権利は代位できない

    423条1項ただし書が除外する「債務者の一身に専属する権利」とは、権利を行使するかどうかを本人の意思に委ねるべき権利のことです。離婚の請求や認知の請求のような身分上の権利がその典型です。財産的な権利でも、行使するかどうかが本人の意思に強く関わるものは一身専属とされます。

    判例は、名誉を侵害されたことによる慰謝料請求権について、具体的な金額が当事者間で確定するまでは行使上の一身専属性があり、代位の対象にならないとしています。また、遺留分を侵害された相続人の権利(改正前の遺留分減殺請求権)についても、判例は、権利を行使する確定的な意思を外部に表明したなどの特段の事情がない限り、債権者代位の目的にならないとしました。遺留分を主張するかどうかは、相続人が家族関係を考えて決めることだからです。遺留分の制度そのものは相続で確認できます。

    「差押えを禁じられた権利」も代位できません。法律が差押えを禁じている権利は、もともと債権者の強制執行の引当てにならない財産です。差し押さえて回収できない財産を代位で取り込んでも、債権の保全には役立ちません。423条1項ただし書はこの二つを並べることで、代位の対象を「債権者の引当てになる財産的な権利」に絞っています。

    反対に、代位できる権利の範囲は広く、債権だけでなく、物権的請求権、取消権や解除権のような形成権、時効の援用権も含まれます。判例は、債務者が他の債権者に負っている債務の消滅時効について、債権者が債務者の時効援用権を代位行使できるとしています。時効の援用については145条が援用できる者を定めており、時効制度全体は時効で整理しています。

    被保全債権の期限が到来していること

    423条2項本文は、被保全債権の期限が到来しない間は代位できないとしています。弁済期が来ていない債権者は、まだ債務者に請求すらできない立場にあります。その段階で債務者の財産管理に干渉させるのは行き過ぎだからです。

    ただし、2項ただし書は「保存行為」を例外としています。保存行為とは、債務者の財産の現状を維持する行為です。債務者の持つ債権が時効で消えそうなときに時効の完成猶予や更新の措置をとること、債務者名義になっていない不動産について保存登記をすることなどが挙げられます。財産の現状を守るだけで、債務者の利益にもなり、不利益を与えないので、期限前でも認められます。

    改正前の423条2項には、期限前でも「裁判上の代位」によれば代位できるという例外もありましたが、改正で削除されました。現行法の例外は保存行為だけです。試験では「期限前でも裁判所の許可を得れば代位できる」という改正前の知識をそのまま使った肢が考えられるので、例外は一つだけと覚えておきます。

    強制執行で実現できない債権ではないこと

    423条3項は、被保全債権が強制執行により実現できないものであるときは代位できないとしています。たとえば、債権者と債務者の間で「強制執行はしない」という合意がある債権がこれに当たります。代位は強制執行の準備としての意味を持つ制度なので、最初から強制執行できない債権を守るために代位を認める理由がないということです。この3項は改正で新設された規定で、詐害行為取消権の424条4項と同じ内容になっています。

    債務者が自ら権利を行使していないこと

    条文にはありませんが、判例は、債務者がすでに自らその権利を行使している場合には、債権者は代位行使できないとしています。代位は「債務者が行使しない」ことを前提とする制度だからです。債務者が自分で訴えを起こしていれば、その訴訟の結果が出るのを待つべきで、その行使の仕方がまずくても、債権者が代位によって横から同じ権利を行使することは認められません。

    代位行使の方法と範囲(423条の2〜423条の6)

    債権者は自分の名で、裁判外でも行使できる

    債権者代位権は、債権者が自己の名で、債務者の権利を行使するものです。代理人として債務者の名で行使するのではありません。そして、詐害行為取消権と違い、必ず訴えによる必要はありません。相手方に直接請求書を送って支払いを求めることもできます。裁判外で行使できるかどうかは、二つの制度を区別する最もわかりやすい軸の一つです。

    行使できる範囲は自己の債権額まで(423条の2)

    423条の2は、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ被代位権利を行使できるとしています。債権者Aが債務者Bに100万円の貸金債権を持ち、BがCに300万円の代金債権を持っている場合、Aが代位行使できるのは100万円までです。残りの200万円はBの財産であり、Aの債権を保全するのに必要な範囲を超えて干渉することはできません。

    債権者Aが、債務者BのCに対する300万円の代金債権のうち自分の債権額100万円までを代位行使する場面の絵。

    改正前も判例は同じ結論をとっていましたが、条文に明記されたのは改正後です。目的が不可分である場合、たとえば特定の建物の明渡しを求める権利のように分けられないものであれば、この制限はかかりません。

    金銭と動産は自分に直接引き渡させられる(423条の3)

    423条の3前段は、被代位権利が金銭の支払いまたは動産の引渡しを目的とするときは、債権者は相手方に対し、自己に対して支払いまたは引渡しをするよう求めることができるとしています。後段は、相手方が債権者に支払いまたは引渡しをしたときは、被代位権利はこれによって消滅するとしています。

    なぜ債務者ではなく債権者に払わせることができるのか。債務者に払わせるとすると、債務者が受け取りを拒否したり、受け取った金銭をすぐに使ってしまったりすれば、代位した意味がなくなるからです。債権者が金銭を受け取った場合、債権者はそれを債務者に返す義務を負いますが、その返還債務と自分の被保全債権とを相殺すれば、事実上ほかの債権者より先に回収できる結果になると説明されています。相殺の要件と方法は債権譲渡と相殺で確認できます。

    この直接の引渡請求が認められるのは「金銭」と「動産」だけです。不動産の場合、債権者に直接自分名義の登記をさせることはできません。不動産について問題になるのは主に登記手続の請求であり、それは423条の7の場面で、債務者の名義にする形で行います。

    相手方は債務者に対する抗弁を対抗できる(423条の4)

    423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張できる抗弁をもって債権者に対抗できるとしています。債権者はあくまで債務者の権利を行使しているにすぎないので、相手方の立場が代位によって悪くなることはありません。

    たとえば、債務者Bが相手方Cに建物を売り、その代金債権をAが代位行使した場合、Cは、Bが建物を引き渡すまで代金の支払いを拒むという同時履行の抗弁をAに主張できます。CがBに対する反対債権で相殺できる状態にあれば、相殺をAに主張することもできます。逆に、相手方が債権者A自身に対して持っている個別の事情を抗弁として持ち出すことはできないと解されています。代位行使されているのはBの権利であって、Aの権利ではないからです。

    債務者の処分権限は失われない(423条の5)

    423条の5前段は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないとしています。後段は、相手方も被代位権利について債務者に対して履行をすることを妨げられないとしています。

    これは改正で結論が変わった重要な点です。改正前の判例は、債権者が代位行使に着手して債務者にそのことを通知するなどした後は、債務者は被代位権利を処分できなくなるとしていました。改正法はこれを改め、代位行使があっても、債務者はなお自分で取り立てることができ、相手方も債務者に弁済すれば債務を免れることにしました。代位行使は債務者の権利を差し押さえるものではないので、債務者の処分を止めたいなら、債権者は差押えなどの民事執行や民事保全の手続をとる必要があります。

    試験では「債権者が代位行使に着手すると、債務者は被代位権利を処分できなくなる」「相手方は債務者に弁済しても債権者に対抗できない」という形で、改正前の結論が誤りの肢として出されることが考えられます。

    訴えを起こしたら債務者に訴訟告知(423条の6)

    423条の6は、債権者は被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならないとしています。代位訴訟の判決は債務者の権利の存否を決めることになるため、債務者にも訴訟に関わる機会を与える必要があるからです。423条の5で債務者の処分権限が残るとしたこととも対応しています。訴訟告知を受けた債務者は、自ら訴訟に参加して争うことができます。

    登記請求権の代位と転用型(423条の7)

    条文の内容

    423条の7は、「登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる」と定めています。後段は、この場合に423条の4から423条の6まで(相手方の抗弁、債務者の処分権限、訴訟告知)を準用するとしています。

    宅建試験でいちばん関わりが深いのがこの条文です。不動産は、民法177条により、登記をしなければ物権の取得を第三者に対抗できない財産です。177条と対抗要件の全体は物権変動と対抗要件で扱っています。

    A・B・Cの順に売られた場面で考える

    土地が所有者Aから買主Bへ、さらにBから買主Cへと順に売却されたが、登記はまだA名義のまま残っている場面を考えます。Cが自分名義の登記を得るには、AからBへの所有権移転登記をしたうえで、BからCへの移転登記をする必要があります。不動産登記法上、権利に関する登記は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則であり(不動産登記法60条)、AからCへ直接移す登記は、実体の権利の移転の経過と食い違うため、原則として認められません。登記手続の基本は不動産登記の基本で確認できます。

    土地がA・B・Cと売られたのに登記がAのままのとき、CがBに代わってAに登記を請求する転用型の代位を示す絵。

    ここでBが、Aに対する登記請求権を行使しない場合、Cは困ります。Bが動かない限り、A名義の登記がそのまま残り、Cは自分への登記に進めないからです。423条の7は、こうした場合に、CがBに代わって、BがAに対して持つ登記請求権を行使できることを定めました。CはBに代位して、AからBへの移転登記をAに請求し、その後でBからCへの登記を進めることになります。

    無資力は要らない

    この登記請求権の代位は、改正前から判例で認められてきたものです。そして、ここではBの無資力は要件になりません。CがBに求めているのは金銭の支払いではなく、特定の土地の登記をCに移すことです。Bにどれだけ財産があっても、この土地の登記が移らなければCの目的は達せられません。423条の7が独立の条文として置かれ、「保全するため必要があるとき」という1項の文言を使っていないのは、こうした特定の権利の実現を目的とする代位であることを示しています。

    なお、423条の7後段が準用しているのは423条の4から423条の6までで、金銭・動産を自分に引き渡させる423条の3は「前三条」に含まれていません。代位によって実現するのはAからBへの登記であって、Cが直接自分名義の登記を受けるわけではないことと整合しています。

    登記簿には代位者が記録される

    代位によって登記が申請された場合、そのことは登記記録に残ります。不動産登記法59条7号は、権利に関する登記の登記事項として、「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」を挙げています。登記記録の読み方は登記簿の見方を参照してください。

    賃借人による妨害排除請求権の代位

    転用型のもう一つの典型が、不動産の賃借人による代位です。土地を借りている賃借人Bの土地に、不法に資材を置いている第三者Cがいるとします。賃貸人Aは所有者として、Cに対し所有権に基づく妨害排除請求ができます。Aが動かない場合、古くからの判例は、賃借人Bが、Aに対する賃借権(土地を使用収益させてもらう権利)を保全するため、Aの妨害排除請求権を代位行使できるとしてきました。この場合も、Aの無資力は問題になりません。

    改正後は、これに加えて605条の4が、対抗要件を備えた不動産の賃借人は、第三者が占有を妨害しているときは妨害の停止を、第三者が占有しているときは返還を、自ら請求できると定めました。したがって、賃借権の登記や借地借家法上の対抗要件を備えている賃借人は、代位によらずに直接請求できます。対抗要件を備えていない賃借人にとっては、代位の構成がなお意味を持ちます。賃借権の対抗要件については民法の賃貸借で整理しています。

    同じ発想は抵当権者にも及びます。判例は、抵当不動産の所有者が不法占有者に対して持つ妨害排除請求権を、抵当権者が代位行使できるとしました。抵当権に基づく妨害排除との関係は抵当権の基本で扱っています。

    詐害行為取消権の要件(424条)

    条文が定める要件の全体

    424条1項本文は、「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」と定めています。ただし書で、その行為によって利益を受けた者(受益者)が、その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、取り消せないとしています。2項は、財産権を目的としない行為には適用しないとし、3項は、被保全債権が取り消す行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限るとし、4項は、被保全債権が強制執行で実現できないものであるときは請求できないとしています。

    債務者Bが唯一の家を受益者Cに贈与する場面を債権者Aが見ており、詐害行為取消権の対象を示す絵。

    要件を整理すると次のとおりです。

    • 債務者が債権者を害する行為(詐害行為)をしたこと(424条1項本文)
    • 債務者が債権者を害することを知っていたこと(同)
    • 受益者も行為の時に債権者を害することを知っていたこと(同項ただし書)
    • その行為が財産権を目的とする行為であること(同条2項)
    • 被保全債権が行為の前の原因に基づいて生じたものであること(同条3項)
    • 被保全債権が強制執行で実現できるものであること(同条4項)

    債権者を害する行為とは

    「債権者を害する」とは、その行為によって債務者の責任財産が減少し、債権者が十分な弁済を受けられなくなることをいいます。典型は、無資力の債務者が唯一の財産である不動産を贈与する行為です。債務者に十分な財産が残っていれば、ある財産を贈与しても債権者は残りの財産から回収できるので、債権者を害することにはなりません。したがって、ここでも実質的には債務者の無資力が前提になります。判例・通説は、行為の時だけでなく、取消しを求める時点でも無資力であることを要するとしています。行為後に債務者が財産を回復していれば、取り消す必要がないからです。

    債務者と受益者の主観

    債務者については、「債権者を害することを知って」行為をしたことが必要です。ここで求められているのは、行為によって債権者が害されることの認識であり、特定の債権者を害しようという積極的な意図までは、原則として求められていません。後で見る424条の3の場面のように、条文が「通謀して他の債権者を害する意図」をとくに要求している特則とは区別されます。

    受益者については、条文の書き方に注意が必要です。424条1項ただし書は、受益者が「知らなかったときは、この限りでない」としています。本文で債務者の悪意を定め、ただし書で受益者の善意を取消しを妨げる事由として置いているので、受益者の善意は、取消しを免れたい受益者の側が主張・立証することになると読むのが一般的です。受益者が善意であれば、債務者がどれだけ悪意でも取り消すことはできません。取引の相手方が何も知らずに財産を買った場合にまで取消しを認めると、取引の安全が害されるからです。

    財産権を目的としない行為は取り消せない

    424条2項は、財産権を目的としない行為には1項を適用しないとしています。婚姻、離婚、養子縁組のような身分行為は、たとえ結果として債務者の財産状態に影響しても、債権者が取り消すことはできません。こうした行為をするかどうかは本人の意思に委ねるべきだからで、債権者代位権の一身専属権の除外と同じ発想です。

    財産の動きを伴う家族法上の行為については、判例が場面ごとに判断しています。

    相続放棄について、判例(最判昭和49年9月20日)は、詐害行為取消しの対象にならないとしています。相続放棄は、既得の財産を積極的に減らす行為ではなく、相続によって財産を取得することを消極的に拒む行為にすぎず、また身分行為として他人の意思による強制を許すべきでないからです。939条により、放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされます。

    遺産分割協議について、判例(最判平成11年6月11日)は、詐害行為取消しの対象になり得るとしています。遺産分割協議は、相続によっていったん共有となった財産について、その帰属を確定させる行為であり、財産権を目的とする法律行為といえるからです。相続人の一人が自分の取り分をゼロにする協議をして債権者を害した場合には、取消しの対象になり得ます。遺産分割の仕組みは遺産分割協議を参照してください。

    離婚に伴う財産分与について、判例(最判昭和58年12月19日)は、財産分与として不相当に過大であって、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情がない限り、詐害行為にならないとしています。

    相続放棄は取り消せず、遺産分割協議は取り消せる、という対比は、試験で入れ替えられやすい組み合わせです。

    被保全債権は行為の前の原因に基づくこと

    424条3項は、被保全債権が、取消しの対象となる行為の「前の原因に基づいて生じたもの」である場合に限り、取消しを請求できるとしています。債務者が財産を処分した後に初めて債権を取得した債権者は、その処分によって害されたとはいえないからです。財産が処分された後の状態を前提に取引に入ったのであれば、その債権者は処分後の財産を引当てにしていたことになります。

    改正前の判例は、被保全債権が詐害行為の前に「発生」していることを要するとしていました。改正法は、債権の発生そのものではなく、その「原因」が行為の前にあれば足りるという書き方にしました。行為の前に結ばれた契約に基づいて、行為の後に具体的に発生した債権も、被保全債権になり得るということです。

    被保全債権が金銭債権でない場合についても、判例があります。不動産の二重譲渡で、第一の買主が登記を得る前に、売主が第二の買主に登記を移してしまった場合、第一の買主の持つ特定物の引渡債権も、売主が履行不能によって負う損害賠償債権に変わり得ます。判例(最大判昭和36年7月19日)は、特定物の引渡請求権を持つ者も、その目的物を債務者が処分したことにより債務者が無資力となった場合には、詐害行為取消権を行使できるとしました。ただし、そのうえで判例(最判昭和53年10月5日)は、取消債権者は、取消しの結果として、自分への直接の所有権移転登記を求めることはできないとしています。詐害行為取消権は、あくまで債務者の責任財産を回復させて、債権者全体の引当てとするための制度であり、特定の債権者に目的物を取得させるための制度ではないからです。二重譲渡は登記の先後で決まるという177条の原則が、ここで詐害行為取消権によって覆されるわけではありません。

    期限の到来は要らない

    詐害行為取消権には、債権者代位権の423条2項のような「期限が到来しない間は行使できない」という規定がありません。被保全債権の弁済期が来ていなくても、取り消すことができます。詐害行為取消権は、債務者の財産が外へ流れ出たことに対する対抗手段なので、弁済期を待っていては財産の回復が難しくなるからです。また、必ず裁判所の判断を経るので、債権者が勝手に債務者の財産に干渉する危険も小さいといえます。期限の到来の要否は、二つの制度の違いとして問われやすい点です。

    行為の類型ごとの特則(424条の2〜424条の4)

    改正法は、詐害行為の典型的な類型について、一般の要件を絞り込む特則を三つ置きました。いずれも、通常の取引にまで取消しの危険が広がって、経済的に苦しくなった債務者が誰とも取引できなくなるのを防ぐためのものです。

    相当の対価を得てした処分行為(424条の2)

    債務者が不動産を時価で売却した場合、売却の前後で債務者の財産の額は変わりません。不動産が同じ価値の金銭に替わっただけです。しかし、金銭は不動産に比べて隠したり使ってしまったりしやすく、債権者にとっては回収しにくい財産に変わったともいえます。改正前の判例は、このような相当価格での不動産の売却も、場合によって詐害行為になり得るとしていました。

    424条の2は、受益者から相当の対価を取得して財産を処分した場合について、次の三つの要件をすべて満たすときに限り取り消せるとしました。

    • その行為が、不動産の金銭への換価その他の財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分(隠匿等の処分)をするおそれを現に生じさせるものであること(1号)
    • 債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと(2号)
    • 受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと(3号)

    一般の424条では受益者の善意が取消しを妨げる事由でしたが、424条の2では、受益者が債務者の隠匿の意思を「知っていたこと」が取消しの要件として積極的に求められています。適正な価格で不動産を買った買主は、売主の隠匿の意思を知っていたのでない限り、取り消される心配をしなくてよいということです。

    特定の債権者に対する担保の供与・弁済(424条の3)

    債務者が複数の債権者のうちの一人にだけ弁済したり、一人のためにだけ担保を設定したりする行為を、偏頗行為と呼びます。弁済は、債務者の財産を減らすと同時に同じ額の債務も減らすので、財産状態の差引きは変わりません。債務者には弁済する義務があり、債権者にも弁済を受ける権利があるので、弁済を自由に取り消せるとすると、まともな取引が成り立ちません。

    424条の3第1項は、既存の債務についての担保の供与または債務の消滅に関する行為について、次の二つの要件をいずれも満たす場合に限り取り消せるとしました。

    • 債務者が支払不能の時に行われたものであること(1号)
    • 債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること(2号)

    1号の「支払不能」は、条文で「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定義されています。2号は、一般の424条の「害することを知って」より強い、通謀と害意を求めています。

    424条の3第2項は、その行為が債務者の義務に属さない場合、またはその時期が債務者の義務に属さない場合(たとえば弁済期前の弁済や、約束していない担保の設定)について、要件を緩めています。この場合は、支払不能になる前30日以内に行われたものであること(1号)と、通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること(2号)を満たせば取り消せます。義務のない行為なので、支払不能の前に前倒しして行われた場合にも網をかけたということです。

    なお、ここで取消しの対象になるのは「既存の債務」についての担保の供与です。新たにお金を借りるのと同時に担保を設定する行為は、新しい資金が入るのと引き換えなので、この条文の対象ではありません。

    過大な代物弁済(424条の4)

    債務者が100万円の債務の弁済に代えて、300万円の価値がある土地を債権者に譲った場合、この代物弁済は、消滅した債務の額を超える200万円分だけ財産を減らしています。424条の4は、債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大であるものについて、424条の要件に該当するときは、424条の3第1項にかかわらず、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について取り消せるとしています。

    つまり、過大な部分については、424条の3の支払不能や通謀の要件がなくても、一般の424条の要件で取り消せます。一方、債務額に相当する部分まで取り消そうとするなら、424条の3の要件を満たす必要があります。

    転得者に対する取消し(424条の5)

    受益者から転得者へ財産が移った場合

    債務者Bが受益者Cに不動産を贈与し、さらにCがその不動産をDに売却した場合、債権者Aは誰に対して取消しを求めるのか。424条の5は、受益者に対して詐害行為取消請求ができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の場合に限り、転得者に対しても取消請求ができるとしています。

    • 転得者が受益者から転得した者である場合は、その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき(1号)
    • 転得者が他の転得者から転得した者である場合は、その転得者およびその前に転得したすべての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき(2号)

    受益者が善意なら転得者には及ばない

    注意したいのは柱書の「受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において」という部分です。転得者に対して取り消すには、まず受益者に対して取り消せる状態であること、つまり受益者が悪意であることが前提になります。受益者Cが善意であれば、その後の転得者Dがいくら悪意でも、Dに対して取り消すことはできません。

    債務者Bから受益者C、転得者Dへ財産が移り、Cが善意ならDが悪意でも取り消せないことを示す絵。

    改正前の判例は、受益者が善意でも、転得者が悪意であれば転得者に対して取り消せるとしていました。改正法は、いったん善意の受益者のもとで確定的に取得された財産について、後から取消しの危険を復活させないことにしたわけです。

    転得者の悪意は債権者が主張する

    もう一つの違いは、悪意の位置づけです。受益者については、424条1項ただし書の構造から、善意であることを受益者の側が主張することになります。これに対して、転得者については、424条の5の各号が「知っていたとき」に限り取り消せると書いているので、転得者の悪意は取消しを求める債権者の側が主張することになります。転得者は債務者と直接取引した者ではないので、受益者より保護の度合いを強めたということです。

    2号は、転得が何段階にも重なった場合に、途中の転得者を含めて全員が悪意であることを求めています。途中に一人でも善意の転得者がいれば、その後の転得者には取消しが及びません。これも、善意者のもとで確定した取得を後から覆さないという考え方によります。

    取消しの方法と効果(424条の6〜425条の4)

    裁判所への請求に限られる

    詐害行為取消権は、424条1項の文言どおり、「裁判所に請求する」方法でしか行使できません。訴えを起こすのが典型で、裁判外で受益者に対して「取り消す」と通知しても効力はありません。債権者代位権が裁判外でも行使できるのとの違いはここにあります。取消しは、債務者と受益者の間で既に成立した法律行為の効力を、第三者である債権者が覆すものなので、裁判所の判断を経ることにしたのです。

    424条の7第1項は、訴えの被告を定めています。受益者に対する取消請求の訴えでは受益者が、転得者に対する訴えではその転得者が被告になります。債務者は被告になりません。そのかわり、2項で、債権者は訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならないとしています。債権者代位訴訟の423条の6と同じ扱いです。

    取消しとともに財産の返還を求める(424条の6)

    424条の6第1項は、債権者は、受益者に対する取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求できるとし、受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、その価額の償還を請求できるとしています。2項は、転得者に対しても同じ形で財産の返還または価額の償還を請求できるとしています。

    不動産の贈与が取り消された場合は、受益者名義の登記を抹消して債務者名義に戻すことになります。その不動産を受益者が既に第三者に譲渡していて返還が困難であれば、その価額を償還させます。

    取消しの範囲は自己の債権額まで(424条の8)

    424条の8第1項は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求できるとしています。2項は、価額の償還を請求する場合も同じとしています。債権者代位権の423条の2と同じ考え方です。不動産のように目的物が分けられない場合は、債権額を超えていても、行為全体を取り消すことになります。

    金銭と動産は自分に直接引き渡させられる(424条の9)

    424条の9第1項は、財産の返還を請求する場合で、それが金銭の支払いまたは動産の引渡しを求めるものであるときは、債権者は、受益者に対してはその支払いまたは引渡しを、転得者に対してはその引渡しを、自己に対してするよう求めることができるとしています。受益者または転得者が債権者に支払いまたは引渡しをしたときは、債務者に対して支払いまたは引渡しをすることを要しません。2項は、価額の償還を請求する場合も同じとしています。

    債権者代位権の423条の3と同じ構造で、ここでも、債権者が受け取った金銭を債務者に返還する債務と自分の債権とを相殺することで、事実上の優先弁済を受ける結果になると説明されています。不動産については、この直接の引渡しはありません。

    認容判決の効力は債務者にも及ぶ(425条)

    425条は、詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対しても効力を有するとしています。

    これも改正で変わった点です。改正前の判例は、取消しの効果は取消債権者と受益者(または転得者)との間でだけ生じ、債務者には及ばないという考え方(相対的取消し)をとっていました。そうすると、財産は債務者のもとに戻ってくるのに、債務者と受益者の間では行為が有効なままという、ねじれた関係が生じていました。改正法は、取消しの効果を債務者にも及ぼすことにし、その結果として、受益者が債務者に対して持つ権利を整理する425条の2〜425条の4を置きました。取消しの効果が誰に及ぶかという一般論は、無効と取消しの違いの取消しの節と比べると、詐害行為取消しが意思表示の取消しとは別物であることがよくわかります。

    受益者・転得者の権利(425条の2〜425条の4)

    債務者が受益者に不動産を売って代金を受け取っていた場合、その売買が取り消されて不動産が債務者に戻れば、受益者は代金を払い損になります。425条の2は、債務者がした財産の処分に関する行為(債務の消滅に関する行為を除く)が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求できるとし、債務者が返還困難なときは価額の償還を請求できるとしています。

    債務者の受益者に対する弁済が取り消された場合について、425条の3は、受益者が債務者から受けた給付を返還し、またはその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復するとしています。弁済で消えた債権が復活するということです。ただし、424条の4(過大な代物弁済)により過大な部分だけが取り消された場合は除かれています。

    425条の4は、転得者に対する取消請求によって行為が取り消された場合に、転得者が、受益者に対する取消しであれば受益者が持ったはずの権利を、自分が前者に支払った反対給付などの価額を限度として行使できるとしています。

    期間の制限(426条)

    知った時から2年・行為の時から10年

    426条は、「詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする」と定めています。

    裁判所の受付で、詐害行為取消しの訴えは知った時から2年、行為の時から10年を過ぎると提起できないと示す絵。

    2年の起算点は、債権者が「債務者が債権者を害することを知って行為をしたこと」を知った時です。単に財産の処分があったことを知っただけでなく、それが債務者の詐害の意思に基づくものであることを知った時から数えます。10年は、債権者が知っているかどうかに関わらず、行為の時から数えます。

    改正前の426条は、2年を「時効によって消滅する」と書き、20年の期間を置いていました。改正法は、どちらも「訴えを提起することができない」という出訴期間の形に改め、長い方を20年から10年に短くしました。時効ではないので、時効の完成猶予や更新の規定は適用されないと解されています。改正の前後を比べる肢では、「20年」という旧法の数字と「時効によって消滅する」という書き方の両方に注意が必要です。

    債権者代位権には固有の期間がない

    債権者代位権には、426条のような固有の期間制限がありません。代位で行使するのは債務者の権利なので、その権利自体の消滅時効などがそのまま問題になるだけです。債務者の債権が時効で消えていれば、相手方は時効を援用して代位行使を拒むことができます(423条の4)。また、被保全債権が時効で消えれば、債権者はそもそも代位の前提を失います。

    二つの制度を軸ごとに比べる

    冒頭の表の各行を、理由とともに文章で確認します。

    対象と性質

    債権者代位権は、債務者が「行使しない」権利を対象にし、債務者の権利をそのまま行使する制度です。新たな権利を作り出すものではなく、相手方の地位も変わりません。詐害行為取消権は、債務者が既に「した」行為を対象にし、その行為の効力を覆す制度です。既に成立した法律関係を壊すので、代位よりも相手方に与える影響が大きくなります。

    行使の方法

    この影響の大きさの違いが、行使の方法の違いに表れます。代位は裁判外でもでき、取消しは裁判所への請求に限られます。どちらも訴えを起こした場合には債務者への訴訟告知が必要です(423条の6、424条の7第2項)。

    期限の到来

    代位は、被保全債権の期限の到来が必要で、保存行為だけが例外です(423条2項)。取消しには期限の規定がなく、弁済期前でも行使できます。代位は裁判外で債権者が独断で動けるので期限で歯止めをかけ、取消しは裁判所が判断するので期限の歯止めは要らない、と整理できます。

    被保全債権の発生時期

    取消しは、被保全債権が行為の前の原因に基づいて生じたものであることが必要です(424条3項)。代位にはこの要件はありません。代位で問題になるのは現在の放置状態であって、過去の行為との前後関係ではないからです。

    強制執行による実現の可能性と一身専属性

    この二点は両制度に共通です。強制執行で実現できない債権は被保全債権になりません(423条3項、424条4項)。債務者の一身に関わる事柄には踏み込みません。代位では一身専属権が除外され(423条1項ただし書)、取消しでは財産権を目的としない行為が除外されます(424条2項)。

    効果

    代位で金銭・動産を相手方から直接受け取れるのと同じく、取消しでも金銭・動産を受益者・転得者から直接受け取れます(423条の3、424条の9)。範囲が自己の債権額に限られるのも共通です(423条の2、424条の8)。違うのは、取消しの認容判決が債務者とそのすべての債権者に効力を及ぼすことが条文に定められている点(425条)と、代位では債務者の処分権限が残ることが定められている点(423条の5)です。

    期間の制限

    取消しには2年・10年の出訴期間があり(426条)、代位には固有の期間がありません。

    • 共通点は、保全の必要性、強制執行で実現できる債権であること、一身の事柄に踏み込まないこと、債権額の限度、金銭・動産の直接受領、訴訟告知
    • 相違点は、行使の方法(裁判外か裁判所か)、期限の到来、被保全債権の発生時期、期間制限
    • 相違点はすべて、取消しが既にされた行為を覆す制度であることから説明できる

    試験での出題ポイント

    宅建試験の権利関係では、この二つの制度は単独の問題としてより、物権変動、賃貸借、相続などの問題の一肢として、あるいは判決文を読ませる形式で問われることもある分野です。どう問われるかの型に分けて整理します。

    改正前の結論を使った肢

    改正で結論が変わった点は、誤りの肢を作りやすい箇所です。「債権者が代位行使に着手した後は、債務者は被代位権利を処分できない」(423条の5で否定)、「詐害行為取消しの効果は債務者には及ばない」(425条で否定)、「受益者が善意でも転得者が悪意なら転得者に対して取り消せる」(424条の5柱書で否定)、「詐害行為取消権は行為の時から20年で消滅する」(426条で10年に)、「期限前でも裁判上の代位なら行使できる」(423条2項で削除)といった肢です。改正点については、前はどうだったかまで含めて押さえておくと、肢の作り方が見えます。

    行使の方法をすり替える肢

    「詐害行為取消権は、受益者に対する意思表示によって行使できる」という肢は誤りです。424条1項は「裁判所に請求する」としています。逆に「債権者代位権は、裁判所に請求する方法によらなければ行使できない」という肢も誤りです。どちらの制度が裁判外で使えるのかを入れ替える形が考えられます。

    無資力の要否を一律にする肢

    「債権者代位権を行使するには、常に債務者が無資力であることを要する」という肢は誤りです。金銭債権を保全する場合には無資力が必要ですが、登記請求権の代位(423条の7)や賃借人による妨害排除請求権の代位のような転用型では不要です。被保全債権が金銭債権かどうかで分けて判断します。

    登記請求権の代位の場面

    土地がA・B・Cと順に売られ、登記がA名義のまま残っている場面で、「CはBに代位してAに対しBへの移転登記を請求できる」は正しく、「CはAに対し直接Cへの移転登記を請求できる」は原則として誤りです。代位で実現するのはBへの登記であり、Cは次にBから自分への登記を受けることになります。この場面は物権変動と対抗要件の登記の知識と組み合わせて出されることがあります。

    家族法上の行為と取消しの可否

    「相続放棄は詐害行為取消しの対象になる」は誤り、「遺産分割協議は詐害行為取消しの対象になり得る」は正しい、という組み合わせです。相続の問題の一肢として紛れ込むことがあるので、二つをセットで覚えます。

    二重譲渡と詐害行為取消し

    不動産の二重譲渡で、登記を先に得た第二買主との関係で第一買主が詐害行為取消権を使う場面では、「取消債権者は自己への所有権移転登記を求めることができる」という肢は誤りです。取消しは責任財産の回復のためのもので、177条で決まった優劣を覆す手段ではありません。

    期間の起算点

    426条の2年の起算点は、債権者が「債務者が債権者を害することを知って行為をしたこと」を知った時です。「行為の時から2年」「債権者が財産の処分を知った時から2年」と起算点をずらした肢、「行為の時から20年」と旧法の数字を使った肢が考えられます。

    期限の到来の要否

    「被保全債権の弁済期が到来していなければ、詐害行為取消請求をすることはできない」は誤りです。期限の到来を要するのは債権者代位権のほうです(423条2項)。

    覚え方・整理の仕方

    「入れる」と「戻す」で最初に分ける

    債権者代位権は、債務者の財産に入ってくるはずのものを債権者が代わりに取り込む制度で、詐害行為取消権は、債務者の財産から出ていったものを裁判所の力で戻す制度です。問題文を読んだら、まず「債務者が何もしていない」のか「債務者が何かをした」のかを見ます。何もしていないなら代位、何かをしたなら取消し、と振り分けると、その後の要件の確認に迷いません。

    違いは「取消しは重い」から導く

    取消しは既にされた行為を覆すので、代位より重い制度です。重いから裁判所を通す、裁判所を通すから期限の到来は要らない、行為を覆すから被保全債権が行為より前の原因に基づくことを求める、法律関係を長く不安定にしないよう出訴期間を置く。相違点をばらばらに覚えるより、この一本の筋で説明できるようにしておくと、肢を見たときに判断できます。

    共通点は「保全に必要な範囲だけ」

    一身専属・身分行為を除くこと、強制執行で実現できない債権は保全しないこと、債権額の範囲までしか行使できないこと。これらはすべて、債務者の財産管理への干渉を、債権の保全に必要な範囲に限るという同じ発想から出ています。金銭・動産を自分に直接引き渡させられるのは、債務者が受け取りを拒んだり費消したりするのを防ぐためで、これも保全の実効性のためです。

    数字は「2年・10年」だけ

    この分野で覚える数字は、426条の2年と10年、そして424条の3第2項の「支払不能になる前30日以内」です。2年は債権者が詐害の事実を知った時から、10年は行為の時から、と起算点とセットで覚えます。旧法の20年と混同しないよう、「改正で半分になった」と覚えておくのも一つの方法です。

    改正点は五つを一組で持つ

    改正で結論が変わった点は、代位の処分権限(423条の5)、期限前の裁判上の代位の削除(423条2項)、取消しの効果が債務者に及ぶこと(425条)、転得者への取消しに受益者の悪意が必要なこと(424条の5)、期間が10年の出訴期間になったこと(426条)の五つです。改正前の結論を使った肢の多くはこの五つのどれかに当たるので、一組で確認します。

    理解度チェッククイズ

    Q1. 債権者は、被保全債権の弁済期が到来する前であっても、債務者の有する債権について時効の完成を妨げる措置をとるために、債権者代位権を行使することができる。

    答えを見る **○ 正しい。** 423条2項本文は、債権の期限が到来しない間は被代位権利を行使できないとしていますが、同項ただし書で保存行為は例外とされています。時効の完成を妨げる措置は、債務者の財産の現状を維持する保存行為に当たります。改正前にあった「裁判上の代位」の例外は削除されており、現行法で期限前に代位できるのは保存行為だけです。

    Q2. 債権者が債権者代位権を行使して相手方に請求した後は、債務者は被代位権利を自ら取り立てることができず、相手方が債務者に弁済しても、その弁済を債権者に対抗することができない。

    答えを見る **× 誤り。** 423条の5前段は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないとし、後段は、相手方も債務者に対して履行をすることを妨げられないとしています。代位行使に債務者の処分を制限する効力を認めていた改正前の判例の結論は、改正で改められました。

    Q3. 土地がAからB、BからCへと順に売却されたが、登記がA名義のままである場合、Cは、Bが無資力でなくても、BのAに対する登記請求権を代位行使することができる。

    答えを見る **○ 正しい。** 423条の7は、登記をしなければ権利の得喪・変更を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者は、譲渡人が第三者に対して持つ登記手続請求権を行使しないときは、その権利を行使できるとしています。特定の登記の実現を目的とする代位なので、Bの無資力は要件になりません。代位で実現するのはAからBへの移転登記で、同条後段の準用対象(423条の4から423条の6まで)に、自己への直接の引渡しを定める423条の3は含まれていません。

    Q4. 債務者が債権者を害することを知って不動産を贈与した場合、受益者がそのことを知らなかったとしても、その受益者から悪意で転得した者に対しては、詐害行為取消請求をすることができる。

    答えを見る **× 誤り。** 424条の5柱書は、転得者に対する取消請求を「受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において」認めています。受益者が善意であれば、424条1項ただし書により受益者に対して取り消すことができないので、転得者がいくら悪意でも取り消せません。受益者が善意でも悪意の転得者に対しては取り消せるとしていた改正前の判例の結論は、改正で改められました。

    Q5. 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または行為の時から20年を経過したときは、提起することができない。

    答えを見る **× 誤り。** 426条は、債権者が知った時から2年、行為の時から10年としています。20年は改正前の期間です。改正前は2年を時効期間として定めていましたが、改正後はどちらの期間も「訴えを提起することができない」とする出訴期間の形に改められています。

    まとめ

    1. 目的 — 債権者代位権(423条)と詐害行為取消権(424条)は、どちらも債務者の責任財産を保全する制度です。代位は債務者が行使しない権利を取り込み、取消しは債務者が流出させた財産を取り戻します。
    2. 債権者代位権の要件 — 保全の必要性(金銭債権なら原則として無資力)、一身専属権・差押禁止の権利でないこと、被保全債権の期限の到来(保存行為は例外)、強制執行で実現できる債権であること(423条)。債務者が自ら行使していないことも判例上の要件です。
    3. 代位行使の方法と効果 — 裁判外でも行使でき、可分なら債権額の限度で(423条の2)、金銭・動産は自己への引渡しを求められます(423条の3)。相手方は債務者に対する抗弁を対抗でき(423条の4)、債務者の処分権限は失われません(423条の5)。
    4. 登記請求権の代位 — 不動産の譲受人は、譲渡人が登記請求権を行使しないとき、それを代位行使できます(423条の7)。無資力は不要で、代位者は登記事項として記録されます(不動産登記法59条7号)。
    5. 詐害行為取消権の要件 — 債務者の詐害の認識、受益者の悪意(善意は受益者側の事由)、財産権を目的とする行為、行為の前の原因に基づく被保全債権、強制執行で実現できる債権(424条)。期限の到来は不要です。相当対価の処分・偏頗行為・過大な代物弁済には特則があります(424条の2〜424条の4)。
    6. 転得者 — 受益者に対して取り消せることが前提で、転得者(と前の転得者全員)の悪意が必要です(424条の5)。
    7. 方法と効果 — 裁判所への請求に限られ(424条)、財産の返還または価額償還を求め(424条の6)、認容判決は債務者とそのすべての債権者に効力が及びます(425条)。
    8. 期間 — 債権者が詐害の事実を知った時から2年、行為の時から10年で訴えを提起できなくなります(426条)。債権者代位権には固有の期間がありません。

    二つの制度は条文が多いものの、責任財産の保全という一本の筋と、取消しのほうが重いという対比で読むと、相違点の多くが理由とともに説明できます。権利関係のほかの頻出テーマとの優先順位は権利関係の頻出論点で確認してください。

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