債務不履行と損害賠償・解除｜3つの類型を整理

債務不履行とは

債務不履行とは、債務者が正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。簡単にいえば、「約束どおりに義務を果たさないこと」です。

民法415条1項
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照じて債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

宅建試験において、債務不履行は権利関係の最重要テーマの一つです。損害賠償請求や契約解除の根拠となるだけでなく、契約不適合責任や売買契約の問題でも前提知識として問われます。2020年（令和2年）施行の民法改正で重要な変更が加えられており、改正前後の違いを意識した出題が続いています。

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債務不履行の3つの類型

債務不履行は、その態様によって履行遅滞、履行不能、不完全履行の3つに分類されます。それぞれの特徴を以下の表で確認しましょう。

類型	意味	具体例
履行遅滞	履行が可能なのに、履行期を過ぎても履行しないこと	引渡期日を過ぎても土地を引き渡さない
履行不能	契約成立後に履行ができなくなったこと	売買の目的物である建物が滅失した
不完全履行	一応の履行はあったが、その内容が不完全であること	引き渡された建物に契約内容と異なる欠陥がある

履行遅滞

履行遅滞とは、債務者が履行期に履行することが可能であるにもかかわらず、履行期を過ぎても債務を履行しないことをいいます。

履行遅滞の要件

履行遅滞が成立するためには、以下の要件が必要です。

1. 履行期が到来していること
2. 履行が可能であること
3. 履行しないことが違法であること（同時履行の抗弁権など正当な理由がないこと）
4. 債務者の帰責事由があること（損害賠償を請求する場合）

履行期と遅滞の起算点

履行遅滞がいつから始まるかは、履行期の定め方によって異なります。

履行期の種類	遅滞の起算点	具体例
確定期限付き債務	期限が到来した時	「4月1日に引き渡す」→ 4月1日から遅滞
不確定期限付き債務	期限到来を知った時（または期限到来後に履行の請求を受けた時）	「父が死亡したら支払う」→ 父の死亡を知った時から遅滞
期限の定めのない債務	履行の請求を受けた時	期限を定めずにお金を貸した → 催告を受けた時から遅滞

試験対策ポイント： 不確定期限付き債務は「期限が到来した時」ではなく、「期限到来を知った時」である点に注意しましょう。この違いがひっかけで出題されることがあります。

履行不能

履行不能とは、債務の成立後に、その履行が不可能になったことをいいます。

民法412条の2第1項
債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

2020年改正により、履行不能の判断基準が条文上明確にされました。物理的に不可能な場合だけでなく、社会通念に照らして不能と評価される場合も含まれます。

履行不能の具体例

• 売買の目的物である建物が火災で全焼した
• 土地の二重売買で、第二の買主が先に登記を備えた（第一の買主への履行は社会通念上不能）
• 特定物が滅失・損傷して修復不能になった

原始的不能

2020年改正前は、契約成立時点で既に履行が不能であること（原始的不能）は契約自体が無効になると解されていました。しかし、改正後は原始的不能であっても契約は有効とされ、債務不履行による損害賠償の問題として処理されることになりました。

民法412条の2第2項
契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

不完全履行

不完全履行とは、債務者が一応の履行はしたものの、その履行の内容が債務の本旨に従っていないことをいいます。

不完全履行の具体例

• 売買した100個の商品のうち10個が不良品であった
• 引き渡した建物に雨漏りがあった
• 注文した商品と異なる品質のものが納品された

不完全履行の場合、追完（やり直し）が可能かどうかで処理が分かれます。

追完の可否	処理
追完可能	追完請求（完全な履行を求める）。追完がなされない場合は履行遅滞に準じた扱い
追完不能	履行不能に準じた扱い

なお、売買契約における不完全履行は、契約不適合責任の問題として処理されます。

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帰責事由の考え方（2020年改正の重要ポイント）

改正前と改正後の比較

2020年改正は、債務不履行における帰責事由の考え方を大きく変えました。

項目	改正前	改正後
損害賠償	帰責事由がない場合は免責（故意・過失を基準）	契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして帰責事由がないことを証明すれば免責
契約解除	債務者に帰責事由が必要だった	債務者の帰責事由は不要

帰責事由の判断基準

改正後の民法では、帰責事由の有無は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」に照らして判断されます。従来の「故意・過失」という主観的な基準ではなく、当該契約の性質、契約の目的、契約締結に至る経緯その他の事情を総合的に考慮して判断するという考え方に改められました。

試験対策ポイント： 損害賠償請求には帰責事由が必要だが、契約解除には帰責事由が不要という違いは非常に重要です。「解除には帰責事由が必要」とする選択肢は誤りです。

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損害賠償

損害賠償の範囲

債務不履行による損害賠償の範囲は、民法416条に規定されています。

民法416条
1. 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2. 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

損害は通常損害と特別損害に分類されます。

損害の種類	内容	賠償の可否
通常損害	その種の債務不履行があれば通常発生する損害	常に賠償可能
特別損害	特別の事情によって生じた損害	当事者が予見すべきであった場合に限り賠償可能

通常損害の例

• 目的物の引渡しが遅れたことによる代替品の調達費用
• 目的物を使用できなかったことによる逸失利益
• 土地の売買契約で履行不能になった場合の、契約時と不能時の差額

特別損害の例

• 目的物を第三者に転売する契約が別にあり、引渡しが遅れたことで転売利益を失った場合
• 建物の引渡遅延により、別途借りた仮住まいの費用が高額になった場合

試験対策ポイント： 特別損害の予見の基準時は、判例によれば債務不履行時（履行期）とされています。契約締結時ではないことに注意しましょう。

金銭賠償の原則

損害賠償は、原則として金銭で支払うこととされています（民法417条）。これを金銭賠償の原則といいます。当事者の合意がない限り、代物で弁償するなどの方法は認められません。

過失相殺

過失相殺とは、債務不履行について債権者にも過失があった場合に、裁判所が損害賠償の額を減額したり、賠償請求を棄却したりすることをいいます。

民法418条
債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

比較項目	債務不履行の過失相殺	不法行為の過失相殺
裁判所の裁量	必ず考慮しなければならない（必要的）	考慮することができる（任意的）
賠償額の減額	賠償額の減額だけでなく、賠償請求の棄却も可能	賠償額の減額のみ（棄却は不可）

この違いは不法行為の損害賠償との比較で出題されることがあります。

損害賠償額の予定

当事者は、債務不履行の場合に支払うべき損害賠償の額をあらかじめ定めておくことができます。これを損害賠償額の予定といいます。

民法420条1項
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

損害賠償額の予定をしておくと、債権者は実際の損害額を立証する必要がなくなるというメリットがあります。

損害賠償額の予定の効果

ポイント	内容
立証の不要	債権者は実際の損害額を証明する必要がない
裁判所の増減	改正後は裁判所は予定額を増減できる（改正前は「増減することができない」とされていた）
違約金	違約金は、損害賠償額の予定と推定される（民法420条3項）

試験対策ポイント： 2020年改正前は「裁判所は予定賠償額を増減することができない」とされていましたが、改正後はこの規定が削除されました。この改正点はひっかけとして出題される可能性があります。

金銭債務の特則

金銭債務（お金を支払う債務）の不履行については、特別なルールがあります（民法419条）。

ポイント	内容
損害の証明不要	債権者は損害の証明をする必要がない
不可抗力免責なし	債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない
損害賠償額	法定利率（年3%、3年ごとに見直し）による。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による

金銭債務の特殊性として、「支払えなかったのは不可抗力だ」という免責主張ができない点は重要です。「地震でお金が払えなくなった」としても遅延損害金は発生します。

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契約の解除

解除の意義

契約の解除とは、有効に成立した契約の効力を、当事者の一方的な意思表示によって遡及的に消滅させることをいいます。

2020年改正により、解除制度の性格が大きく変わりました。改正前は「不履行をした債務者に対する制裁」という性格がありましたが、改正後は「債権者を契約の拘束力から解放する制度」として位置づけられています。

催告解除（民法541条）

催告解除とは、相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がない場合に行う解除です。

民法541条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

催告解除の要件

1. 債務者が債務を履行しないこと
2. 債権者が相当の期間を定めて催告すること
3. 催告期間内に履行がないこと
4. 不履行が軽微でないこと（2020年改正で追加）

注意： 債務者に帰責事由は不要です。

催告解除の注意点

改正後に追加された「軽微な不履行では解除できない」というルール（軽微性の基準）に注意しましょう。例えば、100個の商品のうち1個だけが不足しているような場合は、不履行が軽微であるとして解除が認められない可能性があります。

無催告解除（民法542条）

一定の場合には、催告なしに直ちに解除することができます。

民法542条1項
次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

号	無催告解除が認められる場合
1号	債務の全部の履行が不能であるとき
2号	債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
3号	債務の一部が不能または一部の履行拒絶の場合で、残存する部分のみでは契約目的を達することができないとき
4号	定期行為（特定の期日に履行しなければ意味がない契約）の期限が過ぎたとき
5号	催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき

試験対策ポイント： 「履行不能 → 無催告解除」「履行遅滞 → 原則として催告解除」という対応関係を押さえましょう。ただし、履行遅滞でも催告しても見込みがない場合は無催告解除が可能です。

催告解除と無催告解除の比較

項目	催告解除	無催告解除
条文	民法541条	民法542条
典型的な場面	履行遅滞	履行不能
催告の要否	必要	不要
帰責事由	不要	不要
軽微性の制限	あり（軽微なら解除不可）	なし

債務者の帰責事由は不要（2020年改正の重要ポイント）

2020年改正で最も重要な変更の一つが、契約解除に債務者の帰責事由が不要になったことです。

改正前	改正後
解除には債務者の帰責事由が必要	解除に帰責事由は不要

改正後は、債務不履行があれば（帰責事由がなくても）債権者は契約を解除できます。ただし、債権者に帰責事由がある場合は解除できません（民法543条）。

民法543条
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

解除の効果

原状回復義務

契約が解除されると、各当事者は原状回復義務を負います（民法545条1項）。

原状回復の内容	具体例
受領した金銭の返還	受け取った代金を返還する。受領時からの利息を付す
受領した物の返還	引渡しを受けた目的物を返還する
使用利益の返還	物を使用して得た利益を返還する

第三者の保護

民法545条1項ただし書
ただし、第三者の権利を害することはできない。

解除の効果は善意の第三者を害することはできません。例えば、AがBに不動産を売却し、Bがさらにそれを善意のCに転売した後にAB間の契約が解除された場合、Cの権利は保護されます。ただし、判例では第三者が保護されるためには登記を備えていることが必要とされています。

損害賠償との併用

解除は損害賠償請求を妨げません（民法545条4項）。つまり、契約を解除した上で、さらに損害賠償を請求することができます。

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危険負担（2020年改正の重要ポイント）

危険負担とは

危険負担とは、双務契約（売買契約など）において、一方の債務が債務者の帰責事由なく履行不能になった場合に、もう一方の債務がどうなるかという問題です。

例えば、建物の売買契約を締結した後、引渡し前に建物が地震で倒壊した場合、買主は代金を支払わなければならないのか、という問題が危険負担です。

改正前後の比較

項目	改正前	改正後
特定物	債権者主義（買主がリスクを負う）	債務者主義に統一
不特定物	債務者主義	債務者主義
効果	反対債務が当然に消滅	反対債務の履行を拒絶できる（履行拒絶権）

改正後の規律

民法536条1項
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

改正後は、債務者主義に統一されました。つまり、債務者（売主）の帰責事由なく目的物が滅失した場合、債権者（買主）は代金の支払いを拒絶できます。

改正前の債権者主義（特定物の場合に買主がリスクを負う）は、買主に酷であると批判されていたため、改正で廃止されました。

効果の変更

改正前は反対債務が「当然に消滅」するとされていましたが、改正後は「履行を拒絶できる」という履行拒絶権構成に変更されました。反対債務は消滅するわけではなく、拒絶権を行使することで支払いを拒めるという仕組みです。

その後、債権者が契約を解除すれば、反対債務も消滅します（改正後は帰責事由なく履行不能の場合でも解除できるため、実務上は解除して契約関係を清算することになります）。

債権者の帰責事由による履行不能

民法536条2項
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

債権者の帰責事由で履行不能になった場合は、債権者は反対給付の履行を拒絶できません。つまり、買主の過失で建物が滅失した場合、買主は代金を支払わなければなりません。

試験対策ポイント： 危険負担の改正は3つのポイントを押さえましょう。(1) 債権者主義の廃止、(2) 債務者主義への統一、(3) 当然消滅から履行拒絶権への変更。

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債務不履行と契約解除の全体フロー

債務不履行が生じた場合の処理の流れを整理します。

ステップ	内容
1. 債務不履行の発生	履行遅滞・履行不能・不完全履行のいずれかが発生
2. 帰責事由の確認	損害賠償請求には帰責事由が必要。解除には不要
3-A. 損害賠償請求	帰責事由あり → 通常損害＋予見可能な特別損害の賠償を請求可能
3-B. 催告解除	履行遅滞等 → 相当期間を定めて催告 → 期間経過後に解除（ただし不履行が軽微なら不可）
3-C. 無催告解除	履行不能等 → 催告なしに直ちに解除
4. 解除の効果	原状回復義務（金銭は利息付き返還）。損害賠償と併用可能

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時効との関係

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は以下のとおりです。

起算点	時効期間
権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）	5年
権利を行使することができる時（客観的起算点）	10年

いずれか早い方の経過により時効消滅します。

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過去問で問われるポイント

宅建試験では、以下のようなポイントが繰り返し出題されています。

出題頻度の高い論点

論点	出題のされ方
履行遅滞の起算点	確定期限・不確定期限・期限の定めなしで異なる起算点
帰責事由と解除	「解除には帰責事由が必要」→ 誤り（改正後は不要）
催告解除の要件	相当期間の催告が必要。軽微な不履行では解除不可
損害賠償の範囲	通常損害は常に、特別損害は予見可能性が必要
危険負担の改正	債権者主義の廃止、履行拒絶権構成への変更
金銭債務の特則	不可抗力による免責不可、法定利率による損害賠償

覚え方のコツ

「損害賠償は帰責必要、解除は帰責不要」 という対比を徹底的に頭に入れましょう。この区別が曖昧だと、多くの問題で正誤判定を誤ります。

また、催告解除と無催告解除の使い分けは、「履行の可能性」で判断します。

• 履行がまだ可能 → 催告して待つ → 催告解除
• 履行が不能 → 待っても無駄 → 無催告解除

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まとめ

債務不履行は、宅建試験の権利関係において最も基本的かつ重要なテーマです。以下のポイントを確実に押さえましょう。

項目	要点
3つの類型	履行遅滞（期日に遅れる）、履行不能（できなくなる）、不完全履行（不十分な履行）
帰責事由	損害賠償には必要、解除には不要（2020年改正）
損害賠償の範囲	通常損害＋予見可能な特別損害。金銭賠償が原則
損害賠償額の予定	あらかじめ定めることが可能。裁判所の増減制限は削除（改正）
催告解除	相当期間を定めて催告 → 期間経過後に解除。軽微な不履行は不可
無催告解除	履行不能、明確な履行拒絶、定期行為の期限経過等
解除の効果	原状回復義務。損害賠償と併用可能。第三者の権利を害さない
危険負担	債務者主義に統一。効果は履行拒絶権（改正）

債務不履行の理解は、契約不適合責任や各種契約の問題を解く上での前提知識となります。2020年改正のポイントを中心に、正確な知識を身につけてください。