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表題登記とは|表示に関する登記の義務と分筆・合併

権利関係 読了 約39分

表題登記は表題部に最初にされる登記で、新築建物などは所有権取得から1か月以内の申請義務があります。地目変更・滅失・合体の義務と、分筆・合筆・建物の合併に義務がない理由、区分建物の一括申請を条文で解説します。

目次

    表題登記とは、不動産について表題部に最初にされる登記です(不動産登記法2条20号)。土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積といった物理的な現況を公示します。新たに生じた土地や表題登記がない土地を取得した者、建物を新築した者などは、所有権を取得した日から一月以内に表題登記を申請しなければならず(36条、47条1項)、正当な理由なく怠ると十万円以下の過料の対象になります(164条1項)。表示に関する登記には、このように申請義務がある登記と、分筆・合筆・建物の分割・区分・合併のように義務がなく、表題部所有者または所有権の登記名義人しか申請できない登記とがあります。宅建試験で問われるのは、この「義務があるのはどれか」「誰が申請できるか」の振り分けです。

    新築の家の前で、建物を新築した者は取得の日から一月以内に表題登記を申請しなければならないと示す絵。
    登記 申請義務 期間 申請できる者
    土地の表題登記 あり 取得の日から一月 取得した者
    建物の表題登記 あり 取得の日から一月 新築した者など
    地目・地積の変更 あり 変更の日から一月 表題部所有者・登記名義人
    建物の表題部の変更 あり 変更の日から一月 表題部所有者・登記名義人
    滅失の登記 あり 滅失の日から一月 表題部所有者・登記名義人
    建物の合体 あり 合体の日から一月 各号の所有者等
    分筆・合筆 なし なし 表題部所有者・登記名義人のみ
    建物の分割・区分・合併 なし なし 表題部所有者・登記名義人のみ

    表の「登記名義人」は所有権の登記名義人のことです。義務がある登記は、物理的な現況が変わったとき(生まれた、変わった、なくなった、くっついた)に置かれています。義務がない登記は、現況は何も変わらず、登記記録の上で区画や個数を組み替えるだけのものです。この線が見えると、表の8行を個別に覚える必要がなくなります。ただし、建物の区分建物の表題登記は一括申請という独自のルールがあり(48条1項)、表題部所有者の変更は表示の登記では扱えない(32条)など、例外の置き方にも理由があります。以下、条文を順に読んでいきます。

    表示に関する登記と権利に関する登記の全体の対比は不動産登記法|表示の登記と権利の登記の違いで整理しています。この記事はその表示側だけを、要件と手続まで降りて掘り下げるものです。権利部に記録される仮登記の仕組みは仮登記と本登記の違い、登記事項証明書の表題部を実物でどう読むかは不動産登記簿の読み方で扱っています。

    表示に関する登記とは何か

    「不動産の表示」は条文で列挙されている

    不動産登記法2条3号は、表示に関する登記を「不動産の表示に関する登記」と定義し、2条2号が「不動産の表示」の中身を、27条1号・3号・4号、34条1項各号、43条1項、44条1項各号、58条1項各号に規定する登記事項だと特定しています。つまり「表示」とは抽象的な概念ではなく、これらの条文に列挙された登記事項の集合です。

    27条は土地と建物に共通する登記事項で、登記原因及びその日付(1号)、登記の年月日(2号)、所有権の登記がない不動産については所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその持分(3号)、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの(4号)を挙げます。そのうえで、土地固有の事項を34条、建物固有の事項を44条が上乗せする構造です。

    この中に3号の「所有者」が入っている点を最初に押さえてください。表示に関する登記は物の現況だけを写すものだと説明されがちですが、所有権の登記がまだない段階では、誰が所有者かも表題部に記録されます。この人が表題部所有者です(2条10号)。後で見るように、表題部所有者は申請人の資格や所有権の保存の登記の申請権と結びついていて、試験でも繰り返し登場します。

    表題部と権利部の役割分担

    登記記録は表題部と権利部に区分して作成され(12条)、表題部は表示に関する登記が記録される部分(2条7号)、権利部は権利に関する登記が記録される部分(2条8号)です。表題部は「どの不動産か」を、権利部は「その不動産について誰がどんな権利を持っているか」を答えます。

    表題登記は、この表題部に最初にされる登記です(2条20号)。登記記録はまず表題登記によって開設され、その後に権利部へ所有権の保存の登記が入り、移転や抵当権の設定が積み重なっていきます。表題登記がない不動産には、原則として権利の登記を入れる土台がありません。例外として、確定判決で所有権を確認された者や収用で所有権を取得した者が表題登記のない不動産について所有権の保存の登記を申請したとき、登記官が表示を登記する規定がありますが(75条、74条1項2号・3号)、これは権利の登記を可能にするための補助的な規定です。

    対抗力の問題ではないという点

    権利に関する登記は民法177条の対抗要件として機能します。これに対し表示に関する登記は、物権変動を第三者に対抗するための登記ではありません。表題部に所有者として記録されても、それで所有権を第三者に対抗できるわけではなく、対抗するには権利部に所有権の登記が必要です。対抗要件としての登記の働きは物権変動と対抗要件で扱っています。

    では表示に関する登記は何のためにあるのか。不動産を特定し、その物理的状況を正確に公示するためです。対抗力の取り合いではなく、公の台帳を現実に合わせる作業なので、私人の意思に任せず義務を課し、登記官も職権で動けるという設計になっています(28条)。権利に関する登記が原則として申請義務を持たないのとは発想が逆で、この違いが表示に関する登記のすべての規定に通っています。

    登記官は現地を調べることができる

    もう一つの特徴が、登記官の調査権限です。29条1項は、登記官が表示に関する登記の申請があった場合や職権で登記しようとする場合に、必要があると認めるときは当該不動産の表示に関する事項を調査できると定めます。2項は、必要があると認めるときは日出から日没までの間に限り不動産を検査し、所有者その他の関係者に文書の提示を求め、質問をすることができ、その際には身分を示す証明書を携帯し、請求があれば提示しなければならないとしています。

    権利に関する登記では、登記官の審査は申請情報と添付情報という書面の範囲にとどまるのが原則です。表示に関する登記では、現況が登記の内容そのものなので、現況を見に行く権限が与えられています。調査の結果と申請された表示が合致しないときは、申請は却下されます(25条11号)。

    表題部に記録される事項

    土地の表題部

    34条1項は、土地の表示に関する登記の登記事項として、土地の所在する市、区、郡、町、村及び字(1号)、地番(2号)、地目(3号)、地積(4号)を挙げます。

    地番は、登記所が地番区域を定めて一筆の土地ごとに付す番号です(35条)。地番区域は市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定め(不動産登記規則97条)、地番は地番区域ごとに起番します(同98条1項)。日常の住所とは体系が別で、住居表示が実施された地域では一致しないのが普通です。この点は不動産登記簿の読み方に詳しく書いています。

    地目は土地の用途による分類で(2条18号)、不動産登記規則99条が、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地の23種類に区分すると定めています。「主な用途により」という文言が大事で、地目は現況の用途で決まるものであり、所有者の希望で選ぶものではありません。

    地積は一筆の土地の面積で(2条19号)、規則100条が、水平投影面積により平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数を切り捨てると定めます。ただし、宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル未満の端数を切り捨てます。宅地の地積だけ小数点以下が記録されているのはこのためです。

    建物の表題部

    44条1項は、建物の表示に関する登記の登記事項を9号にわたって挙げます。建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(1号)、家屋番号(2号)、建物の種類、構造及び床面積(3号)、建物の名称があるときはその名称(4号)、附属建物があるときはその所在と種類・構造・床面積(5号)、共用部分又は団地共用部分であるときはその旨(6号)、そして区分建物に関する事項として、属する一棟の建物の構造及び床面積(7号)、一棟の建物の名称(8号)、敷地権(9号)です。

    家屋番号は登記所が一個の建物ごとに付す番号で(45条)、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるのが原則です(規則112条1項)。一筆の土地の上に二個以上の建物があるときなどは、支号を付す方法などで定めます(同項ただし書)。

    建物の種類は主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め(規則113条1項)、構造は主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により区分します(同114条)。床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により定めます(同115条)。区分建物の床面積が内側線で測られることは、分譲時の表示との食い違いとして35条書面の論点にもつながります。区分所有建物の重要事項説明は区分所有建物の重要事項説明を参照してください。

    そもそも何が「建物」として登記されるのか

    規則111条は、建物について、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならないと定めます。外気分断性(屋根と周壁)、定着性(土地に定着)、用途性(用途に供し得る状態)の三つがそろって、はじめて登記できる建物になります。

    この定義から、建築中で屋根も壁もない段階の構造物は、まだ表題登記の対象になりません。47条1項の「新築した建物」の取得の日がいつかを考えるときにも、この要件を満たした時点が基準になります。

    附属建物という考え方

    母屋に付属する物置や車庫のように、主である建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものを附属建物といいます(2条23号)。附属建物は独立の登記記録を持たず、主である建物の表題部に符号を付して記録されます(44条1項5号、規則112条2項)。

    附属建物を主である建物の登記記録から切り離して別の一個の建物にするのが建物の分割、別々に登記されている建物の一方を他方の附属建物にするのが建物の合併です(54条1項1号・3号)。どちらも現況は変わらず、登記記録上の一個の単位を組み替えるだけなので、後で見るとおり申請義務はありません。

    表題登記の申請義務

    土地の表題登記は36条

    36条は、新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならないと定めます。

    新たに生じた土地の典型は、公有水面の埋立てによってできた土地です。表題登記がない土地とは、国有地などでもともと登記記録が作られていなかった土地のことです。いずれの場合も、義務を負うのは所有権を取得した者で、期間の起算点は所有権の取得の日です。

    申請の添付情報として、土地所在図、地積測量図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、その者の住所を証する公務員が職務上作成した情報が求められます(不動産登記令別表の四の項)。現地の位置と形状、面積、所有者の三つを、図面と証明で裏づける仕組みです。

    建物の表題登記は47条1項。文言を正確に切る

    47条1項は、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならないと定めます。

    この文は「新築した建物」と「区分建物以外の表題登記がない建物」という二つの対象を「又は」でつなぎ、そのどちらかの所有権を取得した者に義務を課しています。分解すると次のようになります。

    • 建物を新築して所有権を取得した者は、区分建物かどうかにかかわらず義務を負う。
    • 表題登記がない建物を新築以外の原因(売買など)で取得した者は、その建物が区分建物でない場合に限って義務を負う。

    後者で区分建物が外されているのは、区分建物の表題登記は新築時に一棟の全部を一括して申請する仕組みになっているからです(48条1項、後述)。表題登記がされないまま区分建物が転々とした場合でも、転得者に新たな義務は生じません。マンションの住戸を分譲業者から買った者が表題登記の申請義務を負わないのはこのためです。

    起算点についても誤解が多い部分です。条文は「新築の日から」ではなく「所有権の取得の日から」と書いています。新築の場合は完成して建物となった時点で建てた者が所有権を取得するのが通常なので、結果として新築の時期と重なることが多いのですが、試験では起算点の言い換えに注意してください。

    添付情報は、建物図面、各階平面図、所有権を有することを証する情報、住所を証する情報などです(不動産登記令別表の十二の項)。

    一般承継人による申請

    申請義務を負う者が申請前に死亡した場合はどうなるか。30条は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、その者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人が当該表示に関する登記を申請することができると定めます。

    区分建物については特則があり、47条2項は、区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができるとしています。分譲業者が合併で消滅した場合などに、承継した会社が元の会社を表題部所有者として表題登記を申請できる、という使われ方をする規定です。表題部所有者として記録されるのは相続人ではなく被承継人である点が特徴です。

    違反には十万円以下の過料

    164条1項は、36条、37条1項・2項、42条、47条1項、49条1項・3項・4項、51条1項から4項まで、57条、58条6項・7項などの規定による申請をすべき義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処すると定めています。相続登記の申請義務(76条の2)もこの1項に並んでいます。

    一方で、住所等変更登記の申請義務(76条の5)だけは2項に置かれ、五万円以下の過料です。二つの義務化との対比は住所等変更登記の義務化で詳しく扱っています。表示に関する登記の側では、義務のある登記の過料はすべて十万円以下で揃っている、と覚えておけば足ります。

    過料の対象として列挙されている条文を逆から見ると、39条(分筆・合筆)や54条(建物の分割・区分・合併)は一つも入っていません。申請義務がない以上、怠るということも観念できないからです。

    表題部所有者という立場

    表題部所有者とは誰か

    表題部所有者とは、所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者です(2条10号)。権利部に所有権の登記名義人が現れる前の段階で、所有者の受け皿になっている存在だといえます。

    表示に関する登記の申請人として条文に繰り返し出てくるのは「表題部所有者又は所有権の登記名義人」という組み合わせです。所有権の保存の登記がされる前は表題部所有者が、されたあとは所有権の登記名義人が、表示に関する登記を申請する立場になります。

    表題部所有者は売買で書き換えられない

    ここで重要なのが32条です。表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。

    表題登記だけがされた建物を表題部所有者から買った者が、表題部の所有者欄を自分の名前に書き換えてもらうことはできません。まず表題部所有者の名義で所有権の保存の登記をし、そのうえで買主への所有権の移転の登記をする、という権利部の手順を踏む必要があります。

    表題部所有者から建物を買っても表題部は書き換えられず、保存の登記のあとに移転の登記をすると示す絵。

    この規定の意味は、表題部に権利変動を持ち込ませないことにあります。所有権の移転は対抗要件の問題であり、共同申請や登記識別情報といった権利に関する登記の仕組みで処理されるべきものです。表題部を書き換える簡易な道を許すと、その仕組みが迂回されてしまいます。

    氏名・住所の変更と、表題部所有者の更正

    表題部所有者自身の氏名や住所が変わった場合は別です。31条は、表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができないと定めます。同じ人のまま表示が変わっただけなので、表題部で処理できます。

    記録された表題部所有者がそもそも間違っていた場合は更正の登記です。33条1項は、不動産の所有者と表題部所有者とが異なる場合の表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は申請することができないとし、2項はその場合に表題部所有者の承諾があるときでなければ申請できないとします。3項・4項は共有者の持分についての更正で、当該共有者のみが申請でき、持分を更正することになる他の共有者の承諾が必要です。

    変更(後発的に変わった)と更正(もともと誤っていた)の区別は、2条15号・16号の定義どおりです。

    表題部所有者は登記識別情報を受け取らない

    登記識別情報は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に通知されるものです(21条)。登記名義人は権利部に権利者として記録されている者(2条11号)なので、表題登記をして表題部所有者となっても、登記識別情報は通知されません。登記識別情報が初めて通知されるのは、所有権の保存の登記をして所有権の登記名義人になったときです。

    所有権の保存の登記への橋渡し

    所有権の保存の登記を申請できる者は74条に限定列挙されていて、その筆頭が表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人です(74条1項1号)。表題部所有者という立場は、権利部の最初の登記を申請する資格そのものになっています。

    区分建物については、74条2項が表題部所有者から所有権を取得した者も保存の登記を申請できるとし、敷地権付き区分建物であるときは敷地権の登記名義人の承諾を得なければならないとしています。分譲マンションでは、分譲業者が表題部所有者となって一棟一括で表題登記をし、買主は分譲業者の保存登記と移転登記を経ずに、自分の名義で直接保存の登記を受けられます。32条の原則に対する区分建物の例外であり、47条1項が区分建物の転得者を表題登記の義務から外していることと、ちょうど対になっています。

    地目・地積の変更の登記

    変更があった日から一月以内

    37条1項は、地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならないと定めます。

    地目の変更の典型は、田や畑を宅地にした場合や、山林を造成して宅地にした場合です。地積の変更は、土地の一部が海没した場合などに生じます。地積に関する変更の登記には、地積測量図の添付が必要です(不動産登記令別表の六の項)。地目の変更には図面は要りません(同五の項)。

    田を造成して宅地にしたとき、所有権の登記名義人が一月以内に地目の変更の登記を申請することを示す絵。

    変更後に所有者となった者の義務

    37条2項は、地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならないと定めます。

    前の所有者が地目変更の登記をしないまま土地を売った場合、買主は、自分の所有権の登記があった日から一月以内に申請する義務を負います。起算点が「変更があった日」ではなく「自分の登記があった日」にずらされているのは、買主は変更の時点では所有者ではなく、義務を負わせる根拠がないからです。建物の表題部の変更についても、51条2項が同じ構造を採っています。

    地目と農地法の関係

    地目変更の登記と農地法の転用許可は別の制度です。登記の地目は現況の主な用途で判定され、農地法の農地の判定も現況で行われます。登記上の地目が田であっても、農地法の適用は現況が耕作の目的に供されているかで決まり、逆に登記上の地目が宅地でも現況が農地なら農地法の対象になります。この現況主義は農地法の3条・4条・5条で扱っています。

    宅建業の取引では、登記上の地目と現況が食い違っている土地に出会います。どちらか一方だけを見て判断しないこと、そして食い違いがあれば地目変更の登記が未了である可能性を考えることが、物件調査の基本動作になります。

    更正の登記は申請権者が限られる

    もともと登記された地目や地積が誤っていた場合は更正の登記です。38条は、27条1号・2号・4号(4号は法務省令で定めるものに限る)又は34条1項1号・3号・4号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないと定めます。

    更正には申請義務の規定がありません。誤りは登記の時点から存在しており、何かが「変わった」わけではないので、一月という期間を置く起点がないためです。もっとも、登記官は28条により職権で更正することができます。

    分筆の登記と合筆の登記

    分筆・合筆には申請義務がない

    39条1項は、分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないと定めます。この条文には「しなければならない」という言葉がありません。分筆・合筆は、申請義務はないが、申請できる者が限定されている登記です。

    分筆は一筆の土地を登記記録上二筆以上に分けること、合筆は二筆以上の土地を一筆にまとめることです。いずれも土地の現況は何も変わりません。土地の一部を売りたい、相続で分けたい、細かく分かれた土地を一つにまとめて管理したい、といった所有者の都合で行うものなので、義務を課す理由がありません。逆に、申請権者を所有者側に限っているのは、他人が勝手に土地の区画を組み替えることを防ぐためです。

    左は建物を取り壊した更地で滅失の登記は一月以内、右は図面上で土地を分ける分筆で義務なし、と対比する絵。

    義務がないので、怠ったことによる過料もありません。164条1項に39条が列挙されていないことは前の節で確認したとおりです。

    登記官が職権で分筆しなければならない場合

    ただし39条2項は、登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならないと定めています。

    一筆の土地は一つの地目、一つの地番区域に属していなければ登記記録として成り立ちません。土地の一部だけが宅地に変わった場合、地目変更の登記をしようにも一筆のままでは地目を一つに書けないため、分筆が論理的に必要になります。この場面では所有者の都合ではなく登記記録の整合性が問題なので、登記官が職権でしなければならない(できる、ではない)とされています。

    39条3項は、地図(14条1項)を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができるとしています。こちらは「できる」で、しかも異議がないことが条件です。2項と3項の違い、つまり「しなければならない」と「異議がないときに限りできる」の対比は、そのまま正誤問題の材料になります。

    分筆と抵当権

    抵当権の登記がある土地を分筆すると、抵当権は分筆後のすべての土地に及んだまま残るのが原則です。一個の土地に設定された抵当権が、土地が分かれたからといって一部だけ消えることはありません。

    40条は、分筆の申請情報と併せて、抵当権などの権利の登記名義人が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、登記官は承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならないと定めています。当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、その第三者の承諾を証する情報も必要です。土地の一部を売却する際に、売却する部分から抵当権を外してもらう場面で使われます。抵当権の効力が及ぶ範囲そのものは抵当権の基本で扱っています。

    地役権の登記がある承役地を分筆する場合で、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、その範囲を申請情報とし、地役権者が作成した情報と地役権図面を添付します(不動産登記令別表の八の項)。地役権の基礎は用益物権の比較を参照してください。分筆の登記には、分筆後の土地の地積測量図が必要です(同項)。

    合筆の制限は「一筆として成り立つか」で読む

    合筆には41条の制限があります。相互に接続していない土地(1号)、地目又は地番区域が相互に異なる土地(2号)、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地(3号)、相互に持分を異にする土地(4号)、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地(5号)、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(6号。ただし合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く)の合筆の登記は、することができません。

    六つの号を丸暗記するより、合筆後の一筆の登記記録に何が書けなくなるかを考えると覚えやすくなります。

    • 1号と2号は表題部が一つに書けない場合です。離れた土地は一つの区画として図示できず、地目や地番区域が違えば一つの地目・一つの地番区域を記録できません。
    • 3号と4号は所有者が一つに書けない場合です。所有者が違う土地を一筆にすれば、誰の土地か表示できません。共有者が同じでも持分が違えば、合筆後の持分をどう記録するかが決まりません。
    • 5号と6号は権利部が一つに書けない場合です。一方にだけ所有権の登記がある、一方にだけ抵当権がある、という状態で合筆すると、権利部の記録が土地の一部にだけ及ぶことになり、一筆の登記記録として矛盾します。

    6号の括弧書きによって、法務省令で定める権利に関する登記(たとえば、登記の目的・受付・原因などが同一の抵当権の登記がすべての土地にある場合)は合筆の妨げになりません。宅建試験では括弧書きの中身までは深く問われませんが、「抵当権の登記があれば常に合筆できない」と断定する肢には注意が要ります。

    合筆には登記識別情報が要るが、分筆には要らない

    所有権の登記がある土地の合筆の登記は、22条の「登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合」に当たり、申請人は登記識別情報を提供しなければなりません(不動産登記令8条1項1号)。ただし、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足ります(同条2項1号)。

    これに対し、分筆の登記は令8条1項に挙げられていません。合筆は複数の登記記録を一つに統合し、他の土地の権利関係を巻き込むため本人確認を厳重にする必要があるのに対し、分筆は一つの記録を分けるだけで、既存の権利は分筆後の各土地に引き継がれるからだと理解できます。

    登録免許税

    所有権の登記のある不動産について、土地の分筆による登記事項の変更の登記は分筆後の不動産の個数一個につき千円、合筆による登記事項の変更の登記は合筆後の不動産の個数一個につき千円の登録免許税がかかります(登録免許税法別表第一第一号(十三))。建物の分割・区分・合併も同じ区分で、それぞれ一個につき千円です。登録免許税の全体像は登録免許税と印紙税で扱っています。

    建物の合体と建物の合併

    名前は似ているが、別物である

    建物について試験で最も混同されやすいのが、合体と合併です。

    • 合体は、二以上の建物が増築などの工事によって物理的に一つになることです(49条)。現況が変わっています。
    • 合併は、現況はそのままで、登記記録上、ある建物を他の建物の附属建物にしたり、接続する区分建物を一個の建物にしたりすることです(54条1項3号)。

    表示に関する登記の義務の線引きにそのまま当てはまります。現況が変わる合体には申請義務があり、登記記録上の組み替えにすぎない合併には申請義務がありません。

    工事で二棟が一つになる合体は一月以内に申請義務があり、記録上まとめるだけの合併には義務がないと対比する絵。

    合体には一月以内の申請義務がある

    49条1項は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合に、各号に定める者が、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消(合体による登記等)を申請しなければならないと定めます。

    各号は、合体前の建物が表題登記のない建物か、表題登記がある建物か、所有権の登記がある建物かの組み合わせに応じて、申請すべき者を割り振っています。たとえば合体前の建物がいずれも所有権の登記がある建物であれば、その所有権の登記名義人です(5号)。さらに後段は、所有権の登記がある建物と、所有権の登記がない建物(表題登記がない建物や、表題登記だけがある建物)とが合体した場合(2号・4号・6号)に、所有権の登記がない側の所有者等を合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならないとしています。合体後の建物の権利部に、所有権の登記がなかった側の所有者も載せる必要があるからです。

    合体後に所有者となった者についても、37条2項と同じ考え方で、その者に係る更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内の申請義務が置かれています(49条4項)。

    合体前の建物に抵当権の登記があり、合体後の建物についてその権利を消滅させることを権利者が承諾したときは、登記官がその旨を登記します(50条)。所有権の登記がある建物の合体による登記等の申請には、登記識別情報の提供が必要です(不動産登記令8条1項2号)。

    建物の分割・区分・合併には義務がない

    54条1項は、次の三つの登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないと定めます。

    • 建物の分割の登記(1号)。表題登記がある建物の附属建物を、その建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記です。
    • 建物の区分の登記(2号)。表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを、登記記録上区分建物とする登記です。
    • 建物の合併の登記(3号)。表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記、又は表題登記がある区分建物を、これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記です。

    39条1項と同じ書き方で、「しなければならない」がありません。土地の分筆・合筆と建物の分割・区分・合併は、現況は変わらず、所有者の都合で登記記録上の単位を組み替える登記として同じ扱いを受けている、と並べて覚えてください。

    共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の分割の登記や区分の登記は、所有者以外の者は申請できません(54条2項)。共用部分である旨の登記がある建物には表題部所有者の記録がないため(後述の58条4項)、申請人を「所有者」と書き分けているのです。

    建物の合併の制限

    56条は、次の建物の合併の登記はすることができないと定めます。共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物(1号)、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物(2号)、相互に持分を異にする建物(3号)、所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物(4号)、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(5号。法務省令で定めるものがある建物を除く)。

    41条の合筆の制限と比べると、所有者が異なる、持分が異なる、所有権の登記の有無が異なる、他の権利の登記がある、という四つは共通です。違いは、土地にある「接続していない」「地目・地番区域が異なる」という表題部の制限が56条にはなく、代わりに「共用部分である旨の登記がある」が入っていることです。附属建物は主である建物と離れていても一体として登記されうるので、土地のような接続要件は置かれていません(区分建物どうしの合併は、54条1項3号の定義で接続が前提になっています)。所有権の登記がある建物の合併には、いずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報が必要です(不動産登記令8条1項3号、2項3号)。

    「合併」という語が二つの意味で出てくる

    試験では、建物の合併の登記と、法人の合併による権利の移転の登記(63条2項)とを、同じ「合併」という語で混ぜる肢が作られます。後者は会社の合併によって不動産の所有権が承継される場面の権利に関する登記で、登記権利者が単独で申請できるという単独申請の例外です。建物の合併とは何の関係もありません。共同申請と単独申請の整理は不動産登記法の全体像を確認してください。

    区分建物の表題登記

    一棟の建物に属する区分建物は一括して申請する

    48条1項は、区分建物が属する一棟の建物が新築された場合、又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならないと定めます。

    マンションが新築されたとき、住戸ごとにばらばらに表題登記を申請することはできず、一棟に属するすべての区分建物について一括して申請する必要があります。区分建物の表題部には、その住戸自身の表示に加えて、一棟の建物の構造及び床面積(44条1項7号)や、一棟の建物に属する他の建物の家屋番号(規則116条1項)が記録されます。住戸ごとに申請を許すと、一棟の建物の表示が住戸ごとに食い違うおそれがあるため、一棟単位で一度に記録を作る仕組みにしているのです。

    新築マンションの区分建物の表題登記を、一棟のすべての住戸についてまとめて申請することを示す絵。

    他の区分建物の所有者に代わって申請できる

    一括申請を義務づけると、一棟の中に複数の所有者がいる場合に足並みがそろわないことがあります。そこで48条2項は、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができると定めています。

    表題登記がある建物(区分建物を除く)に接続して区分建物が新築された場合は、新築された区分建物の表題登記を、既存建物の表題部の変更の登記と併せて申請しなければならず(48条3項)、新築した区分建物の所有者は既存建物の所有者等に代わって変更の登記を申請できます(同条4項)。既存建物の側から見た規定が52条1項・2項で、二つの非区分建物が増築工事により接続して区分建物になった場合の表題部の変更の登記は一括してしなければならず(52条3項)、一方の所有者等が他方に代わって申請できます(同条4項)。

    敷地権と、敷地権である旨の登記

    区分建物については、敷地利用権のうち、区分所有法22条1項本文の規定により専有部分と分離して処分することができないもので、登記されたものを敷地権として表題部に記録します(44条1項9号)。

    46条は、登記官が区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならないと定めます。これにより、土地の登記記録を見ても、その権利が区分建物の敷地権になっていることが分かるようになります。敷地権である旨の登記をした土地には、原則として敷地権の移転の登記や敷地権を目的とする担保権の登記をすることができず(73条2項)、建物の登記記録にされた所有権や担保権の登記が敷地権についてもされた登記としての効力を持ちます(73条1項)。専有部分と敷地利用権の一体化を、登記の側から支える仕組みです。分離処分の禁止そのものは区分所有法で扱っています。

    一棟の建物の表示の変更は、全戸に効く

    一棟の建物の構造や床面積が変わった場合、住戸ごとに変更の登記をさせるのは非効率で、かつ記録の食い違いを生みます。51条5項は、建物が区分建物である場合において、一棟の建物の所在等(44条1項1号のうち区分建物に係るもの)又は7号から9号までに掲げる登記事項(9号は法務省令で定めるものに限る)に関する変更の登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有するとし、6項は登記官が他の区分建物について職権で変更の登記をしなければならないとしています。一戸の申請で一棟全体の記録が揃う仕組みです。

    表題登記から保存登記への流れ

    分譲マンションでの典型的な流れを、条文に沿って並べると次のようになります。分譲業者がマンションを新築すると、一棟の全住戸について一括して表題登記を申請し(47条1項、48条1項)、分譲業者が各住戸の表題部所有者として記録されます。敷地権があれば、土地の登記記録に職権で敷地権である旨の登記がされます(46条)。買主は分譲業者から住戸を買い、分譲業者の名義の保存登記を経ないで、自己名義で直接所有権の保存の登記を申請できます(74条2項)。敷地権付き区分建物であれば敷地権の登記名義人である分譲業者の承諾が要り、この場合の保存登記には、通常の保存登記と違って登記原因及びその日付も登記されます(76条1項ただし書)。

    この一連の流れで、47条1項が区分建物の転得者に表題登記の義務を課していない理由、74条2項の存在理由、32条の例外がどこにあるかが、一つの線でつながります。マンションと戸建ての制度上の違いはマンションと戸建ての違いでも整理しています。

    共用部分である旨の登記

    規約共用部分は登記しないと第三者に対抗できない

    区分所有法4条2項は、専有部分となり得る建物の部分や附属の建物を規約により共用部分とすることができ、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないと定めています。管理人室や集会室を規約で共用部分にした場合の登記が、不動産登記法の共用部分である旨の登記です。表示に関する登記の中で、第三者への対抗という効果に直結している珍しい登記です。

    申請できる者と、職権による抹消

    58条2項は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないと定めます。当該建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記(抵当権など)があるときは、その権利の登記名義人の承諾がなければ申請できません(同条3項)。

    そして58条4項は、登記官が共用部分である旨の登記等をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならないと定めます。共用部分は区分所有者全員の共有に属するもので、特定の誰かの単独所有として記録しておく意味がなくなるからです。共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記ができない(56条1号)ことや、分割・区分・滅失の登記の申請人が「所有者」と書かれている(54条2項、57条)ことは、この抹消の結果として理解できます。

    規約を廃止したら一月以内に表題登記

    58条6項は、共用部分である旨の登記等がある建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならないと定め、7項は規約の廃止後に所有権を取得した者に、所有権の取得の日から一月以内の申請義務を課しています。抹消された表題部所有者の記録を回復させ、もとの専有部分としての登記記録に戻すための規定で、これも164条1項の過料の対象です。

    滅失の登記と建物の表題部の変更

    滅失したら一月以内

    42条は、土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならないと定めます。土地の滅失は、海没などで土地そのものが失われた場合です。

    57条は、建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記等がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならないと定めます。建物の取壊しや焼失がこれに当たります。

    宅建業の取引では、古家付きの土地を更地にして売る場面で、建物の滅失の登記が問題になります。建物を取り壊したのに滅失の登記がされていないと、登記記録上は存在しない建物が残り、買主の建築や融資に支障が出ます。登記の実務は土地家屋調査士の業務領域で、その関わり方は土地家屋調査士と宅建で扱っています。

    建物の表題部の変更は51条

    51条1項は、44条1項各号(2号及び6号を除く)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならないと定めます。

    増築による床面積の増加、用途変更による種類の変更、屋根のふき替えによる構造の変更などが対象です。除外されているのは2号の家屋番号と6号の共用部分である旨で、家屋番号は登記所が付すもの(45条)、共用部分である旨は58条で別に扱われるものだからです。

    床面積を変更する場合は、変更後の建物図面及び各階平面図を添付し、床面積が増加するときは増加した部分について所有権を有することを証する情報も必要です(不動産登記令別表の十四の項)。

    職権による表示に関する登記

    28条は、表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができると一文で定めています。申請義務を負う者が申請しないまま放置している場合でも、登記官は29条の調査によって現況を確認し、職権で登記を是正することができます。

    職権で「できる」という一般原則のほかに、職権で「しなければならない」と書かれた個別の規定があります。一筆の土地の一部が別地目になった場合の分筆(39条2項)、敷地権である旨の登記(46条)、一棟の建物の表示の変更を他の区分建物に及ぼす登記(51条6項)、共用部分である旨の登記に伴う表題部所有者等の登記の抹消(58条4項)です。いずれも登記記録の整合性を保つために、申請を待たずに処理する必要がある場面です。

    権利に関する登記にも、所有権の登記名義人の氏名等の変更について職権登記の規定が入っています(76条の6)が、これは法人と自然人で要件が異なる限定的なもので、28条のように一般的に職権を認めるものではありません。その違いは住所等変更登記の義務化で扱っています。

    表示に関する登記を担うのは誰か

    申請人の範囲は「所有者側」で完結する

    ここまでの条文を申請人の観点でまとめると、表示に関する登記の申請人は、表題登記なら所有権を取得した者、その後の変更・更正・分筆・合筆・分割・区分・合併・滅失なら表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分の場合は所有者)で、相続その他の一般承継があれば一般承継人も申請できる(30条)、という形でほぼ統一されています。

    権利に関する登記が登記権利者と登記義務者の共同申請を原則とする(60条)のに対し、表示に関する登記には登記義務者という対立当事者が登場しません。現況を写すだけの登記には、不利益を受ける相手方がいないからです。

    代理するのは土地家屋調査士

    表示に関する登記の申請手続を業として代理するのは土地家屋調査士、権利に関する登記の申請手続を業として代理するのは司法書士です。表示か権利かの区別が、資格の住み分けにもそのまま現れています。宅建士との関わりは土地家屋調査士と宅建と司法書士と宅建のダブルライセンスで扱っています。

    相続との関係

    表示に関する登記の申請義務は、権利に関する登記の相続登記の義務とは別に存在します。たとえば被相続人名義で表題登記だけがされた建物を相続した場合、表示の側では表題部所有者の一般承継人として申請する立場になり(30条)、所有権の保存の登記は表題部所有者の相続人として申請できます(74条1項1号)。表題登記すらされていない建物(区分建物を除く)を相続した場合は、相続人がその建物の所有権を取得した者として表題登記の申請をすることになります。相続した不動産の登記全般は相続した不動産の基礎で扱っています。

    試験での出題ポイント

    不動産登記法は権利関係の中で例年1問の枠で出題され、その中で表示に関する登記の肢は、権利に関する登記の肢と組み合わされて出てきます。出題の型は次のとおりです。全体の配点の中での位置づけは権利関係の全体像を参照してください。

    義務のない登記に義務を付ける

    最も多い型です。「所有権の登記名義人は、土地を分筆したときは一月以内に分筆の登記を申請しなければならない」「建物の合併の登記は、一月以内に申請しなければならない」といった肢は誤りです。分筆・合筆(39条1項)、建物の分割・区分・合併(54条1項)には申請義務がありません。逆に「建物の床面積に変更があったときは、一月以内に変更の登記を申請しなければならない」は正しい肢です(51条1項)。

    判別の手順は一つで、その登記の原因が現況の変化か、登記記録上の組み替えかを見ます。合体と合併を入れ替えて、合体を「義務なし」、合併を「義務あり」とする肢もこの手順で処理できます。

    権利に関する登記の義務とすり替える

    「建物を新築した者は、一月以内に所有権の保存の登記を申請しなければならない」は誤りです。一月以内の義務があるのは表題登記(47条1項)で、所有権の保存の登記には申請義務がありません。表示か権利かの振り分けを外すと、数字を正しく覚えていても落とします。

    起算点を言い換える

    「新築の日から一月以内」「表題登記がない土地を取得したときは、取得を知った日から一月以内」のように起算点を変える肢があります。条文は「所有権の取得の日から」(36条、47条1項)、「変更があった日から」(37条1項、51条1項)、「滅失の日から」(42条、57条)、「合体の日から」(49条1項)です。変更後に所有者となった者は「その者の登記があった日から」になります(37条2項、51条2項)。

    区分建物の一括申請と保存登記

    「区分建物の表題登記は、その区分建物の所有者が各別に申請することができる」は誤りで、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません(48条1項)。「区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、その表題登記を申請することができる」は正しい肢です(48条2項)。

    「区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義で所有権の保存の登記を申請することができる」も正しく(74条2項)、敷地権付き区分建物であれば敷地権の登記名義人の承諾が要ります。この承諾要件の有無を問う肢もあります。

    申請人の範囲を広げる

    「表題部所有者の住所の変更の登記は、利害関係人も申請することができる」は誤りです(31条)。「分筆の登記は、抵当権者も申請することができる」も誤りで、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外は申請できません(39条1項)。「表題登記がある建物を買った者は、表題部所有者の変更の登記を申請できる」も誤りで、保存登記と移転登記の手順を踏む必要があります(32条)。

    職権の「しなければならない」と「できる」

    「一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官は職権で分筆の登記をすることができる」という肢は、条文が「しなければならない」なので厳密には表現がずれています。逆に、地図作成のための職権分筆・合筆(39条3項)を「異議があってもしなければならない」とする肢は誤りです。28条の職権登記の一般原則と、個別の義務的な職権登記を区別して読んでください。

    合筆・合併の制限

    「所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地とは、合筆することができる」は誤りです(41条5号)。「地目が異なる土地の合筆」も不可(2号)。「共用部分である旨の登記がある建物の合併」も不可(56条1号)です。

    覚え方・整理の仕方

    「動いたら一月、組み替えは任意」

    表示に関する登記の申請義務は、物理的に何かが起きたら一月以内、登記記録の上で組み替えるだけなら任意の一言でほぼ整理できます。

    物理的に起きる出来事は、生まれる(新たな土地・新築、表題登記)、変わる(地目・地積・床面積などの変更)、なくなる(滅失)、くっつく(合体)の四つで、すべて一月以内、すべて十万円以下の過料です。組み替えは、分ける(分筆・建物の分割・区分)、まとめる(合筆・建物の合併)の二つで、義務はなく、申請できるのは所有者側だけです。

    申請人は「表題部所有者か所有権の登記名義人」と口に出す

    表示に関する登記の申請人を問う肢では、まず「表題部所有者又は所有権の登記名義人」というフレーズを思い出してください。所有権の保存の登記の前後で呼び名が変わるだけの同じ所有者側の人です。例外は二つで、表題登記はまだ表題部所有者がいないので「所有権を取得した者」、共用部分である旨の登記がある建物は表題部所有者の記録が抹消されているので「所有者」です。

    合筆制限は「表題部・所有者・権利部」の三段

    41条の六つの号は、表題部が一つに書けない(接続していない、地目・地番区域が違う)、所有者が一つに書けない(所有者が違う、持分が違う)、権利部が一つに書けない(所有権の登記の有無が違う、他の権利の登記がある)の三段に二つずつ並んでいます。56条の建物の合併の制限は、ここから表題部の二つを外し、共用部分の一つを足したものです。

    区分建物は「最初に業者が一括、あとは買主が直接」

    区分建物の論点は、分譲マンションの時系列で覚えます。最初に分譲業者が一棟全部を一括で表題登記(48条1項)、他の所有者の分も代わって申請できる(48条2項)。敷地権があれば土地の登記記録に職権で敷地権である旨の登記(46条)。買主は表題登記の義務を負わず(47条1項の「区分建物以外の」)、表題部所有者から直接保存登記(74条2項)。このストーリーに条文を貼りつけると、個別の規定が互いの理由になります。

    合体と合併は「工事があったか」

    合体は増築工事などで物理的に一つになったこと、合併は登記記録上の操作です。名前で迷ったら、「工事をしたのか、書類を出しただけか」と問い直してください。工事をしたなら合体で一月以内の義務、書類だけなら合併で義務なしです。

    理解度チェッククイズ

    Q1. 所有権の登記がある土地の所有者がその土地を二筆に分けようとする場合、分筆の登記は、分筆をした日から一月以内に申請しなければならない。

    答えを見る **× 誤り。** 分筆の登記には申請義務がありません。不動産登記法39条1項は、分筆又は合筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないと定めるだけで、期間を定めた申請義務を置いていません。過料を定める164条1項にも39条は列挙されていません。なお、一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官が職権で分筆の登記をしなければなりません(39条2項)。

    Q2. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合、当該区分建物の表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

    答えを見る **○ 正しい。** 不動産登記法48条1項のとおりです。一棟の建物の表示を住戸ごとに食い違わせないため、一括申請が求められています。足並みがそろわない場合に備えて、区分建物の所有者は他の区分建物の所有者に代わって表題登記を申請することができます(48条2項)。

    Q3. 表題登記のみがされている建物を表題部所有者から買い受けた者は、表題部所有者の変更の登記を申請して、自己を表題部所有者とすることができる。

    答えを見る **× 誤り。** 不動産登記法32条は、表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後において所有権の移転の登記の手続をするのでなければ登記することができないと定めています。表題部所有者の名義で保存の登記をし、買主への移転の登記をする必要があります。ただし区分建物については、表題部所有者から所有権を取得した者が直接自己名義で所有権の保存の登記を申請することができます(74条2項)。

    Q4. 二以上の建物が増築工事により合体して一個の建物となった場合、所定の者は合体の日から一月以内に合体による登記等を申請しなければならないが、建物の合併の登記には申請義務がない。

    答えを見る **○ 正しい。** 合体は現況が物理的に変わる場合で、49条1項が合体の日から一月以内の申請義務を定め、164条1項の過料の対象です。建物の合併は登記記録上の操作で、54条1項3号は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないと定めるにとどまり、申請義務はありません。

    Q5. 地目に変更があった後に土地を買い受けて所有権の登記を受けた者は、地目の変更があった日から一月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

    答えを見る **× 誤り。** 起算点が違います。不動産登記法37条2項は、地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならないと定めています。変更があった日を起算点とするのは、変更時の表題部所有者又は所有権の登記名義人の義務(37条1項)です。

    まとめ

    • 表題登記は表題部に最初にされる登記で(2条20号)、新たに生じた土地・表題登記がない土地の取得者(36条)、建物を新築した者や区分建物以外の表題登記がない建物の取得者(47条1項)は、所有権の取得の日から一月以内に申請しなければなりません。
    • 申請義務があるのは、現況が物理的に変わる場合です。地目・地積の変更(37条)、建物の表題部の変更(51条)、滅失(42条、57条)、合体(49条)はいずれも一月以内で、違反は十万円以下の過料です(164条1項)。
    • 分筆・合筆(39条1項)、建物の分割・区分・合併(54条1項)は申請義務がなく、表題部所有者又は所有権の登記名義人しか申請できません。一筆の一部が別の地目になったときは登記官が職権で分筆しなければなりません(39条2項)。
    • 合筆の制限(41条)と建物の合併の制限(56条)は、合併後の登記記録に一つの内容を書けるかで読み解けます。所有権の登記がある土地の合筆・建物の合併には登記識別情報の提供が必要で(不動産登記令8条)、分筆には不要です。
    • 表題部所有者の変更は表題部ではできず、保存登記と移転登記の手順によります(32条)。区分建物は一棟一括で表題登記をし(48条1項)、表題部所有者から取得した者が直接保存登記できます(74条2項)。
    • 表示に関する登記は登記官が職権ですることができ(28条)、現地の調査権限もあります(29条)。共用部分である旨の登記をすると表題部所有者等の登記は職権で抹消されます(58条4項)。

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