建築基準法の単体規定|手すり壁・居室・避雷設備・防火壁
建築基準法の単体規定を条文で整理。手すり壁1.1メートル、居室の採光・換気と天井高、地階の居室、石綿、界壁、防火壁、避雷設備20メートル超、非常用昇降機31メートル超、直通階段と非常用進入口の出題の型まで。
目次
建築基準法の単体規定とは、建築物そのものの構造・防火・衛生・避難を規律する規定で、都市計画区域の内外を問わず全国の建築物に適用されます。宅建試験で問われるのは、手すり壁(屋上広場と2階以上のバルコニーの周囲に高さ1.1メートル以上、施行令126条1項)、居室(継続的に使用する室。採光は住宅で床面積の7分の1以上、換気は20分の1以上、天井の高さは平均で2.1メートル以上)、防火壁(延べ面積1,000平方メートル超の建築物を1,000平方メートル以内ごとに区画。耐火建築物・準耐火建築物は除外)、避雷設備(高さ20メートル超)、非常用の昇降機(高さ31メートル超)、非常用の進入口(高さ31メートル以下の部分にある3階以上の階)といった、条文の数字と「どの建築物に、どの部分に」かかるかの組合せです。

建築基準法全体の中で単体規定と集団規定をどう区別するかは建築基準法の全体像で扱っています。この記事は単体規定の側だけを、条文の要件と例外のところまで降りて読みます。数字の暗記表は建築基準法の数字にまとめてあるので、ここでは数字がどの建築物のどの部分にかかるのか、どんな例外で外れるのかに重心を置きます。居室・特殊建築物・延焼のおそれのある部分といった用語の定義そのものは建築基準法の用語の定義で扱います。
条文はすべて、令和8年度試験の出題範囲を決める2026年4月1日時点の版(建築基準法は令和7年法律第68号施行時点、建築基準法施行令は令和7年政令第377号施行時点)をe-Gov法令検索で確認しています。
単体規定のうち出題実績のあるものを先に一覧にしておきます。
| 規定 | 条文 | かかる範囲・数字 |
|---|---|---|
| 構造耐力 | 法20条 | 全建築物。規模で4区分 |
| 大規模木造の外壁等 | 法25条 | 木造等で延べ1,000平方メートル超 |
| 防火壁・防火床 | 法26条 | 延べ1,000平方メートル超 |
| 採光 | 法28条1項 | 住宅等の居室。住宅7分の1 |
| 換気 | 法28条2項 | すべての居室。20分の1 |
| 石綿等 | 法28条の2 | 全建築物 |
| 地階の居室 | 法29条 | 住宅の居室・教室・病室・寝室 |
| 界壁 | 法30条 | 長屋・共同住宅 |
| 避雷設備 | 法33条 | 高さ20メートル超 |
| 非常用の昇降機 | 法34条2項 | 高さ31メートル超 |
| 天井の高さ | 令21条 | 居室。平均2.1メートル以上 |
| 階段の手すり | 令25条 | 高さ1メートル以下の部分は不要 |
| 手すり壁 | 令126条1項 | 屋上広場・2階以上のバルコニー。1.1メートル以上 |
| 非常用の進入口 | 令126条の6 | 31メートル以下の部分の3階以上の階 |
表の「法」は建築基準法、「令」は建築基準法施行令です。セルに書けなかった例外と引っかけは、以下の各節で条文ごとに説明します。とくに手すり壁と直通階段は施行令の「節」単位で適用範囲が絞られているので、表の数字だけで判断すると誤ります。
単体規定はどこに置かれ、どこまで及ぶか
法第2章が単体規定、第3章が集団規定
建築基準法の第2章(19条から41条まで)は「建築物の敷地、構造及び建築設備」と題され、ここに置かれた規定が単体規定と呼ばれます。敷地の衛生と安全(19条)から始まり、構造耐力(20条)、大規模の建築物の主要構造部等(21条)、屋根・外壁の防火(22条から25条)、防火壁(26条)、特殊建築物の耐火(27条)、採光・換気(28条)、石綿(28条の2)、地階の居室(29条)、界壁(30条)、便所(31条)、避雷設備(33条)、昇降機(34条)、避難・消火(35条から35条の3)と続きます。
これに対して第3章(41条の2以下)は道路・用途地域・建蔽率・容積率・高さ制限・防火地域などの集団規定で、41条の2が「この章(第八節を除く。)の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する」と定めています。第2章にはこのような区域の限定がありません。したがって単体規定は、都市計画区域の外にある建築物にも当然に適用されます。
試験ではこの区別が「都市計画区域外の建築物には○○の規定は適用されない」という形で使われます。○○に避雷設備や採光が入っていれば誤り、建蔽率や接道義務が入っていれば正しい、という判定になります。区域の考え方そのものは都市計画法の全体像を参照してください。
細部は施行令に委ねられている
36条は「居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して」必要な技術的基準を政令で定めるとしています。手すり壁の1.1メートル、天井の2.1メートル、直通階段、非常用の進入口といった数字は、法律ではなく施行令に書かれています。
この委任の構造は試験でも効きます。法律の条文だけを覚えていると、施行令の数字が「建築基準法では」という主語で問われたときに戸惑います。宅建試験の問題文は法律と政令を区別せずに「建築基準法によれば」と書くので、どちらに置かれた規定かを意識する必要はありませんが、数字がどこから来ているかを知っておくと、似た数字を混ぜにくくなります。
条例による付加(40条)と災害危険区域(39条)
40条は、地方公共団体が「その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り」第2章の規定だけでは目的を達し難いと認める場合に、条例で「建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる」と定めています。付加、つまり上乗せです。条例で単体規定を緩めることはこの条文からは出てきません。
39条は、地方公共団体が条例で「津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる」とし、その区域内での住居の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限を条例で定めるとしています。指定するのも制限の中身を決めるのも条例です。災害危険区域は宅建業法の重要事項説明の対象にもなるので、法令に基づく制限として重要事項説明の一覧と結びつけておくと、両方の科目で使えます。
既存不適格と用途変更での準用
単体規定も、施行の時点ですでに存在していた建築物には3条2項の適用除外が働きます(既存不適格)。枠組みは建築基準法の全体像のとおりです。
単体規定に固有の論点として、87条3項があります。既存不適格の建築物の用途を変更する場合には、一定の場合を除き、27条、28条1項・3項、29条、30条、35条から35条の3までなどの規定を準用すると定めています。たとえば採光の規定の適用を受けていない事務所を住宅に変えるなら、住宅の居室としての採光が求められます。用途が変わるとそこにいる人が変わるので、その人を守る規定を改めてかける、という考え方です。用途変更に建築確認が要るかどうかは別の問題で、建築確認の手続きの用途変更の節で扱っています。
- 単体規定は法第2章。区域の限定がなく、都市計画区域外にも適用される
- 集団規定は第3章。41条の2で都市計画区域・準都市計画区域内に限られる
- 数字の多くは施行令にある。条例は単体規定に制限を付加できる(40条)
構造耐力(20条)と大規模木造の規定(21条・25条)
20条は規模で4つに分けて基準を変える
20条1項は、建築物は「自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のもの」として、規模の区分に応じた基準に適合しなければならないと定めています。区分は次の4つです。
第1号は高さが60メートルを超える建築物で、構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。第2号は高さ60メートル以下の建築物のうち、木造の建築物で地階を除く階数が4以上または高さが16メートルを超えるもの、木造以外では地階を除く階数が4以上の鉄骨造、高さ20メートル超の鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造などで、所定の構造計算による確認が求められます。第3号は高さ60メートル以下の建築物で前号以外のもののうち6条1項1号または2号に掲げるもの(木造の建築物にあっては地階を除く階数が3以上または延べ面積が300平方メートルを超えるものに限る)で、許容応力度計算などの構造計算が求められます。第4号はそれ以外の建築物で、政令の仕様規定に適合すればよいとされています。
宅建試験で構造計算の中身が問われることはありません。押さえるべきは、構造耐力の規定がすべての建築物にかかる単体規定であること、そして大きな建築物ほど厳しい確認方法が要求されるという段階の構造です。
2025年4月1日施行の改正で木造の区分が変わった
20条1項の木造の区分は、令和4年法律第69号による改正で2025年4月1日から変わっています。改正前の2号は木造について「高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの」で区切っており、改正前の3号は旧6条1項2号の木造建築物(3以上の階数、延べ面積500平方メートル超、高さ13メートル超、軒の高さ9メートル超のいずれか)を対象にしていました。改正後は上に見たとおり、2号が「階数4以上又は高さ16メートル超」、3号の木造が「階数3以上又は延べ面積300平方メートル超」になっています。
2026年4月1日が令和8年度の基準日なので、改正後の区分が出題範囲です。古い教材の「木造は500平方メートル超で構造計算」という記述は使えません。この改正は建築確認の6条1項の号の組み替え(旧4号建築物の廃止)と一体のもので、確認の側の変化は建築確認の手続きの改正の節で扱っています。
21条 大規模の木造建築物の主要構造部
21条1項は、次のいずれかに該当する建築物で、主要構造部(床、屋根及び階段を除く)の政令で定める部分の全部または一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものについて、特定主要構造部を通常火災終了時間が経過するまで倒壊・延焼を防止する性能を持つものにしなければならないと定めています。
- 地階を除く階数が4以上である建築物(1号)
- 高さが16メートルを超える建築物(2号)
- 別表第一(い)欄(五)項または(六)項の用途(倉庫・自動車車庫など)に供する特殊建築物で、高さが13メートルを超えるもの(3号)
ただし書で、周囲に延焼防止上有効な空地で政令の基準に適合するものを有する建築物は除かれます。
この21条1項は、2019年6月25日施行の改正(平成30年法律第67号)で現在の区分になりました。それまでは「高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物」が対象でした。13メートルという数字は現在も3号の倉庫・車庫に残っていますが、一般の建築物の基準は16メートルと階数4以上です。
21条2項は、延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物で同じく可燃材料を用いたものについて、壁・柱・床その他の部分や防火設備を、火熱が周囲に防火上有害な影響を及ぼさないための性能に適合させることを求めています。規模が大きい木造建築物は、それ自体が燃えたときに周囲へ与える影響が大きいからです。
25条 延べ面積1,000平方メートル超の木造建築物等
25条は「延べ面積(同一敷地内に二以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計)が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第二十二条第一項に規定する構造としなければならない」と定めています。
ポイントは3つあります。第一に、対象は木造建築物等であって、防火地域・準防火地域の内外を問いません。単体規定だからです。第二に、防火構造が求められるのは外壁と軒裏の全部ではなく「延焼のおそれのある部分」だけです。第三に、同一敷地内に2以上の木造建築物等があればその延べ面積を合計して判定します。
試験では「延べ面積1,000平方メートル超の木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない」という正しい肢として出され、外壁全体に広げたり、準防火地域内に限定したりする形で崩されます。延焼のおそれのある部分の測り方(隣地境界線等から1階は3メートル以下、2階以上は5メートル以下)と、防火構造・準防火構造・耐火構造の違いは防火地域・準防火地域の用語の節で詳しく扱っています。
27条 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
27条は、別表第一の用途と規模に応じて、特殊建築物を耐火建築物等・準耐火建築物等にしなければならない場合を定めています。別表第一(い)欄には、(一)劇場・映画館・集会場など、(二)病院・診療所(患者の収容施設があるもの)・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎など、(三)学校・体育館など、(四)百貨店・マーケット・展示場・遊技場など、(五)倉庫など、(六)自動車車庫・自動車修理工場などの6つの区分が並んでいます。
この6区分は、35条(避難)、35条の2(内装)、6条1項1号(建築確認)でも同じ表を参照して使われます。宅建試験で27条の規模の数字まで問われることはまれですが、「別表第一(い)欄の(一)項から(四)項」という言い方がこの後の避難規定で何度も出てくるので、どの用途がどの項に入るかの大枠だけは持っておきます。
- 20条は規模で4区分。2025年4月1日施行の改正で木造は「階数3以上又は300平方メートル超」から構造計算
- 21条1項は階数4以上・高さ16メートル超・倉庫車庫で13メートル超
- 25条は木造等で延べ1,000平方メートル超。延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏を防火構造
防火壁・防火床(26条)
1,000平方メートル超を1,000平方メートル以内ごとに区画する
26条1項本文は「延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない」と定めています。
1,000という数字が2回出てきます。義務がかかる規模としての「千平方メートルを超える」と、区画の大きさの上限としての「千平方メートル以内」です。延べ面積がちょうど1,000平方メートルの建築物には義務がかかりません。区画は1,000平方メートルちょうどでもかまいません。境界の値の扱いが「超」と「以内」で逆向きになっています。

区画の方法は、2018年の改正(平成30年法律第67号)で防火壁に加えて防火床が認められるようになりました。水平方向に壁で切る方法だけでなく、上下の階を床で切る方法も使えるということです。条文が「防火壁又は防火床」と書いているので、肢で「防火壁によって区画しなければならない」とだけ書かれていても、それ自体は誤りではありません。防火床による区画が選べる点を知っておけば足ります。
3つの除外のうち、もっとも問われるのは1号
26条1項ただし書は、次のいずれかに該当する建築物を義務から外しています。
- 耐火建築物または準耐火建築物(1号)
- 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、主要構造部が不燃材料で造られたものなど(2号)
- 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、周辺地域が農業上の利用に供されているなど、避難上・延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの(3号)
試験で繰り返し使われているのは1号です。「延べ面積が1,000平方メートルを超える耐火建築物は、防火壁又は防火床によって区画しなければならない」という肢、そして同じ文の「耐火建築物」を「準耐火建築物」に替えた肢が、いずれも誤りとして出されています。耐火建築物も準耐火建築物も、それ自体の構造で延焼を抑えられるので、さらに内部を区画する必要がない、という理屈です。準耐火建築物まで除外される点を「耐火建築物だけ」と狭く覚えていると、準耐火の肢で迷います。
逆に言えば、26条が実際に効いてくるのは、耐火建築物でも準耐火建築物でもない大規模な建築物、典型的には木造の大きな建築物です。前節の25条と並べると、延べ1,000平方メートル超の木造建築物等には、外壁・軒裏の防火構造(25条)と防火壁・防火床による区画(26条)の両方がかかり得ることになります。
防火壁そのものの構造は施行令113条
防火壁・防火床の構造は施行令113条1項が定めています。耐火構造とすること(1号)、火災で他の部分が倒壊してもその応力で倒壊しないものとして大臣が定めた構造方法を用いること(2号)、区画された部分から屋外に出た火炎による他の部分への延焼を有効に防止できるものとすること(3号)、そして「防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ二・五メートル以下とし、かつ、これに特定防火設備」を設けること(4号)です。
宅建試験で2.5メートルまで問われることはほとんどありません。防火壁は耐火構造で造るもの、開口部を設けるなら特定防火設備で塞ぐもの、という構造だけ理解しておけば十分です。
26条2項の特定部分と、65条の防火壁
26条2項は、防火壁または防火床で他の部分と有効に区画された部分(特定部分)が耐火構造または準耐火構造などの要件を満たし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する場合に、特定部分と他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、特定部分を1号の建築物(耐火建築物・準耐火建築物)とみなすと定めています。一棟の中に耐火の部分と木造の部分が混在する建築物について、区画を条件に別々に扱えるようにする規定です。
防火壁という語は集団規定にも出てきます。65条は、建築物が防火地域・準防火地域とその外にわたる場合に厳しいほうの規定を全部に適用するとしたうえで、防火壁で区画されている場合の例外を置いています。ここでも26条と同じ「防火壁」の語が使われています。65条の読み方と、24条(22条区域にわたる場合)に防火壁の例外がないことは防火地域・準防火地域で扱っています。単体規定と集団規定で同じ部材が別の役割を果たしている例として覚えておくと、両方の論点がつながります。
- 26条は延べ1,000平方メートル超が対象、区画は1,000平方メートル以内
- 耐火建築物と準耐火建築物はどちらも除外。準耐火を落とさない
- 防火壁は耐火構造。開口部は2.5メートル以下で特定防火設備
居室の採光と換気(28条)
居室とは何か
単体規定の多くは「居室」を対象にしています。2条4号は居室を「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義しています。目的が4つ挙げられていますが、決め手は「継続的に使用する」かどうかです。住宅の居間・寝室・台所、事務所の執務室、店舗の売場、工場の作業室は居室に当たります。玄関、廊下、階段、便所、浴室、洗面所、納戸、物置は、人が一時的に通ったり使ったりするだけなので居室に当たりません。
この定義が効くのは、採光・換気・天井の高さ・地階の防湿といった規定が、居室にだけかかるからです。「住宅のすべての室には採光のための開口部が必要」という肢は、浴室や納戸まで含めている点で誤りです。用語の定義として居室をどう判定するかは建築基準法の用語の定義で、ほかの定義語と並べて扱います。

採光は「住宅・学校・病院等」の居室に限られる
28条1項は、採光の規定がかかる居室を二重に絞っています。建物の側で「住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるもの」に限り、居室の側で「居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるもの」に限っています。事務所の執務室や店舗の売場は、居室ではあっても28条1項の採光の対象ではありません。長時間そこで生活し、学び、療養する人のための規定だからです。
割合は「五分の一から十分の一までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上」で、施行令19条3項の表がこれを具体化しています。幼稚園・小学校・中学校・高等学校などの教室と保育所の保育室が5分の1、住宅の居住のための居室・病院や診療所の病室・寄宿舎の寝室・下宿の宿泊室などが7分の1、それ以外の学校の教室などが10分の1です。さらに同項ただし書により、5分の1と7分の1の区分の居室で、国土交通大臣が定める基準に従って照明設備の設置などの措置が講じられているものは、10分の1までの範囲で大臣が別に定める割合になります。
28条1項にはもう一つただし書があります。「地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない」。地階の居室には採光の規定がかかりません。地下に窓を開けることは物理的に難しいので、採光ではなく防湿と換気で手当てする、という設計です。地階の居室の扱いは次の節で見ます。
換気はすべての居室に、20分の1
28条2項は「居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない」と定めています。採光と違い、建物の用途による絞りがありません。事務所の執務室にも店舗の売場にも、居室である以上は換気の規定がかかります。
ただし書で「政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない」とされています。機械換気で目的を達せられるなら開口部の大きさを問わない、ということです。採光のただし書(照明設備で割合が10分の1まで下がる)が割合を緩めるだけなのに対し、換気のただし書は開口部の規制そのものを外します。
28条3項は、別表第一(い)欄(一)項の特殊建築物(劇場・映画館・集会場など)の居室と、「建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの」に、政令の基準に従った換気設備の設置を求めています。こちらは開口部ではなく換気設備そのものが要求されます。台所や浴室は居室でなくても、火を使えばこの規定の対象です。
ふすまで仕切られた2室は1室とみなす
28条4項は「ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項の規定の適用については、一室とみなす」と定めています。続き間の和室のように、奥の部屋に直接窓がなくても、手前の部屋と合わせて1室として開口部の割合を判定できます。分母も2室の合計床面積になります。
採光の数字は「窓のない居室」の判定にも使われる
採光と換気の数字は、避難規定の入口にもなっています。施行令116条の2第1項は、35条の「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」を、採光に有効な部分の面積の合計が床面積の20分の1以上の開口部を有しない居室(1号)、開放できる部分の面積の合計が床面積の50分の1以上の開口部を有しない居室(2号)と定めています。いわゆる無窓居室です。
無窓居室を有する建築物は、規模が小さくても35条の避難規定の対象になります。窓のない部屋では火災のときに外の様子が分からず、煙も逃げないからです。採光の割合は28条1項の居室だけの話だと思っていると、ここで出てくる20分の1を換気の20分の1と取り違えます。こちらは「採光に有効な部分」が20分の1以上あるかどうかで、窓がないとみなされる基準です。
- 居室は「継続的に使用する室」。玄関・廊下・便所・浴室・納戸は居室でない
- 採光は住宅・学校・病院等の居室だけ。住宅は7分の1、地階の居室は対象外
- 換気はすべての居室に20分の1。換気設備を設ければ外れる
- ふすま・障子で仕切られた2室は1室とみなす
天井の高さ・床の高さ・地階の居室
天井の高さは平均で2.1メートル以上
施行令21条1項は「居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならない」と定め、2項は「前項の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする」と定めています。
試験でそのまま使われているのは2項です。「一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1メートル以上としなければならない」という肢は誤りです。勾配天井の部屋で一番低いところが2.1メートルを下回っていても、平均が2.1メートル以上なら適法です。

対象は居室だけです。廊下や便所、納戸の天井が2.1メートル未満でも、この規定には触れません。前節の居室の定義がここでも効いてきます。
木造の最下階の床は45センチメートル以上
施行令22条は、最下階の居室の床が木造である場合について、床の高さを「直下の地面からその床の上面まで四十五センチメートル以上とすること」(1号)、外壁の床下部分に「壁の長さ五メートル以下ごとに、面積三百平方センチメートル以上の換気孔」を設けてねずみの侵入を防ぐ設備をすること(2号)を求めています。床下をコンクリートやたたきで覆う場合などはこの限りでありません。
地面からの湿気で木の床が腐るのを防ぐ規定です。宅建試験での出題は多くありませんが、45センチメートルという数字は土地と建物の知識の建物の分野で、木造の基礎や床下換気の話として触れられることがあります。
地階とは何か
施行令1条2号は、地階を「床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のもの」と定義しています。床が地盤面より下にあるだけでは足りず、天井の高さの3分の1以上が地面に埋まっていることが必要です。半地下の階でも、埋まっている部分が3分の1に届かなければ地階ではありません。
この定義は、容積率の算定で住宅の地階の床面積を一定の限度で算入しない特例(52条3項。天井が地盤面から1メートル以下にある地階で、住宅等の用途に供する部分が対象)の前提にもなっています。容積率の側の扱いは建蔽率・容積率の基礎で扱っています。
地階の居室は防湿の措置などの基準に適合させる
29条は「住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない」と定めています。地階に居室を設けること自体は禁止されていません。基準に適合させれば設けられます。
対象の4つ(住宅の居室、学校の教室、病院の病室、寄宿舎の寝室)は、長時間そこで過ごす人がいる室です。地階の事務所の執務室や店舗の売場は29条の対象に入っていません。
施行令22条の2は技術的基準の中身を2つの柱で定めています。1号は居室が次のいずれかに該当すること、すなわち、からぼりその他の空地に面する開口部が設けられていること(イ)、所定の換気設備が設けられていること(ロ)、居室内の湿度を調節する設備が設けられていること(ハ)です。2号は、直接土に接する外壁・床・屋根について、防水層を設けるなど水の浸透を防ぐ構造とすることです。
28条1項ただし書で地階の居室から採光の義務を外し、その代わりに29条で湿気と水への対策を求める、という組合せになっています。「地階に設ける住宅の居室にも、採光のための開口部を床面積の7分の1以上設けなければならない」という肢は、28条1項ただし書を落としているので誤りです。
- 天井の高さは居室だけ、平均で2.1メートル以上(施行令21条)
- 地階は天井の高さの3分の1以上が地盤面下にある階(施行令1条2号)
- 地階の居室は禁止ではない。住宅の居室・教室・病室・寝室は防湿等の基準に適合させる(29条)
石綿とシックハウスの規制(28条の2)
3つの号の書き分け
28条の2は、建築物を「石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう」次の基準に適合させなければならないと定めています。
- 建築材料に石綿等を添加しないこと(1号)
- 石綿等をあらかじめ添加した建築材料(石綿等を飛散または発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの、または国土交通大臣の認定を受けたものを除く)を使用しないこと(2号)
- 居室を有する建築物にあっては、石綿等以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料と換気設備について政令の技術的基準に適合すること(3号)
1号と2号の「石綿等」は、施行令20条の4が「石綿とする」と定めています。3号の物質は、施行令20条の5が「クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする」と定めています。
石綿は「添加禁止」と「使用禁止」、ただし2号には除外がある
1号は建築材料を作る段階で石綿を加えることを禁じ、2号はすでに石綿が加えられた建築材料を建築物に使うことを禁じています。2号には括弧書きの除外があり、飛散・発散のおそれがないものとして大臣が定めたもの、または大臣の認定を受けたものは使用が禁止されません。
試験では2号が条文どおりの形で出され、正しい肢として扱われています。「石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない」。この括弧書きを落として「一切使用してはならない」とした肢が来たら誤りです。
ホルムアルデヒドは種別に応じて制限する
クロルピリホス(シロアリ駆除剤として使われていた物質)については、施行令20条の6が、建築材料に添加しないこと、あらかじめ添加した建築材料(長期間の経過などで発散のおそれがないものとして大臣が定めたものを除く)を使用しないことを定めています。石綿と同じく、原則として禁止です。
ホルムアルデヒドは扱いが違います。施行令20条の7は、居室の内装の仕上げについて、発散量の多い順に第一種・第二種・第三種のホルムアルデヒド発散建築材料を区別し、第一種は使用しないこと(1項1号)、第二種と第三種は使用する面積に所定の係数を掛けた面積が居室の床面積を超えないこと(1項2号)を求めています。発散量が十分に少ないものとして大臣の認定を受けた建築材料は、これらの種別に該当しないものとみなされます(4項)。さらに施行令20条の8は、居室に所定の換気設備を設けることを求めています。
つまりホルムアルデヒドについては、発散させる建築材料の使用が一律に禁止されているわけではありません。「居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない」という肢は、第二種・第三種を面積の制限つきで使えることを無視しているので誤りです。石綿とクロルピリホスは原則禁止、ホルムアルデヒドは量で管理、と分けて覚えます。
宅建業法の重要事項説明との接続
石綿は宅建業法の側でも出てきます。宅建業法施行規則16条の4の3第4号は、建物の売買・交換・貸借の重要事項説明の事項として「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」を挙げています。調査結果の記録があるときにその内容を説明するのであって、宅建業者に石綿の使用の有無を調査する義務を課しているわけではありません。
建築基準法28条の2は建築物そのものに石綿を使わせない規定、宅建業法施行規則16条の4の3第4号は取引の相手方に既存の調査結果を伝える規定で、向いている相手が違います。重要事項説明の項目全体は重要事項説明の一覧で確認できます。
- 石綿は添加禁止(1号)と使用禁止(2号)。2号は大臣が定めたもの・認定品を除く
- 3号の物質はクロルピリホスとホルムアルデヒド。ホルムアルデヒドは種別と面積で制限
- 重要事項説明は「調査結果が記録されているときはその内容」。調査義務ではない
長屋・共同住宅の界壁(30条)
遮音性能と、小屋裏・天井裏に達すること
30条1項は「長屋又は共同住宅の各戸の界壁」について、次の基準に適合することを求めています。その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために必要な性能に関する政令の基準に適合し、大臣が定めた構造方法を用いるか大臣の認定を受けたものであること(1号)、そして「小屋裏又は天井裏に達するものであること」(2号)です。
界壁とは、隣り合う住戸を仕切る壁です。天井の上で界壁が途切れていると、天井裏を伝って音が隣へ抜けます。だから壁を天井裏・小屋裏まで立ち上げることを求めています。遮音の性能は施行令22条の3が振動数ごとの透過損失で定めていますが、宅建試験で数値が問われることはありません。

対象が長屋と共同住宅に限られている点も押さえます。寄宿舎や事務所の間仕切壁は30条の対象ではありません。
天井が遮音性能を持てば2号は不要
30条2項は「前項第二号の規定は、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して」政令の基準に適合し、大臣が定めた構造方法を用いるか大臣の認定を受けたものである場合には、適用しないと定めています。
天井そのものが遮音の役割を果たすなら、界壁を天井裏まで伸ばさなくてよい、ということです。外れるのは2号(小屋裏・天井裏に達すること)だけで、1号の遮音性能は外れません。
試験では「長屋の各戸の天井が界壁と同様の遮音性能を有する場合には、長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達せしめる必要はない」という肢が正しいものとして出されています。この2項を知らずに「界壁は常に小屋裏又は天井裏に達しなければならない」と覚えていると、正しい肢を誤りと判定してしまいます。逆に「天井が遮音性能を有すれば界壁に遮音性能は不要」と広げた肢は、1号まで外している点で誤りです。
- 界壁の規定は長屋・共同住宅だけ
- 界壁は遮音性能(1号)と、小屋裏・天井裏に達すること(2号)
- 天井が遮音性能を持てば2号だけが外れる(30条2項)
高さに応じた設備 避雷設備(33条)と昇降機(34条)
避雷設備は高さ20メートルを超える建築物
33条は「高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない」と定めています。
「こえる」なので、高さがちょうど20メートルの建築物には義務がありません。施行令129条の14は、避雷設備を「建築物の高さ二十メートルをこえる部分を雷撃から保護するように」設けなければならないとしています。建築物全体ではなく、20メートルを超える部分を守るための設備です。
ただし書は、周囲により高い建築物があって雷がそちらに落ちるような場合を想定しています。この個別の判断による除外があるため、試験の正しい肢はただし書まで写した形で作られます。「高さ25メートルの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない」は正しい肢です。ただし書がついた長い肢は、条文を写した正しい肢であることが多い、という読み方はひっかけのパターンでも扱っています。
避雷設備の高さには屋上の階段室も算入する
高さの測り方にも一つ論点があります。施行令2条1項6号ロは、階段室・昇降機塔などの屋上部分で水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以内のものについて、その部分の高さを12メートルまで建築物の高さに算入しないという扱いを定めています。ところが同号ロは、その冒頭で「法第三十三条及び法第五十六条第一項第三号に規定する高さ」などを算定する場合を除くとしています。
つまり避雷設備の要否を判断するときは、屋上の階段室や昇降機塔も高さに算入します。本体が18メートルで屋上に4メートルの階段室がある建築物は、避雷設備の判定では高さ22メートルです。雷は屋上の突出部にこそ落ちるので、そこを除いて測る意味がないからです。北側斜線制限(56条1項3号)と並んでこの扱いになっている点は、高さ制限の高さの算定の節で詳しく見ています。
昇降機は安全な構造に、31メートル超には非常用の昇降機
34条1項は「建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない」と定めています。昇降機を設けるかどうかは自由ですが、設けるなら安全な構造にしなければなりません。
34条2項は「高さ三十一メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない」と定めています。高さ31メートルは、はしご車が届く高さの目安です。それより上の階には外から消防隊が入れないので、建物の内部に消防活動用の昇降機を用意させます。
施行令129条の13の3第1項により、非常用の昇降機はエレベーターでなければなりません(非常用エレベーター)。台数は、高さ31メートルを超える部分の床面積が最大の階の床面積が1,500平方メートル以下なら1基、1,500平方メートルを超えるときは3,000平方メートル以内を増すごとに1基を加えます(同条2項)。
非常用の昇降機が要らない31メートル超の建築物
34条2項の括弧書きの「政令で定めるもの」は、施行令129条の13の2が4つ挙げています。高さ31メートルを超える部分を階段室・機械室・装飾塔・物見塔などに供する建築物(1号)、高さ31メートルを超える部分の各階の床面積の合計が500平方メートル以下の建築物(2号)、高さ31メートルを超える部分の階数が4以下の耐火構造の建築物で100平方メートル以内ごとに防火区画されているもの(3号)、高さ31メートルを超える部分を機械製作工場や不燃性の物品を保管する倉庫などに供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものなど(4号)です。
33条が「周囲の状況」という個別判断で除外するのに対し、34条2項は政令で類型を決めて除外する、という作り方の違いがあります。試験では「高さ30メートルの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない」という肢が繰り返し使われています。30メートルは31メートルを超えていないので、誤りです。20と31という2つの数字を、避雷設備と非常用昇降機に正しく対応させることが、この節の出題のほぼすべてです。
- 避雷設備は20メートル超。周囲の状況による除外がある。屋上の階段室も高さに算入する
- 非常用の昇降機は31メートル超。エレベーターに限る。除外は政令の4類型
- 「30メートル」「ちょうど20メートル」は義務がかからない
特殊建築物等の避難規定(35条)と施行令の適用範囲
35条がかかる4つの類型
35条は、次のいずれかに当たる建築物について、「廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路」を政令の基準に従って避難上・消火上支障がないようにしなければならないと定めています。
- 別表第一(い)欄(一)項から(四)項までの用途に供する特殊建築物
- 階数が3以上である建築物
- 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
- 延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合はその合計)が1,000平方メートルを超える建築物
(五)項の倉庫と(六)項の自動車車庫は、特殊建築物であっても1つ目の類型には入っていません。人が多数集まり、または寝泊まりする用途だけが用途で拾われ、それ以外は階数・無窓居室・規模で拾われる、という構造です。35条の2(内装の制限)は(い)欄の全用途の特殊建築物に広げたうえで、階数3以上・無窓居室・延べ1,000平方メートル超と火を使用する室を加えており、35条の3は無窓の居室だけを対象に、その居室を区画する主要構造部を耐火構造か不燃材料にするよう求めています。
施行令第5章第2節は117条で適用範囲を絞っている
35条を受けた技術的基準は施行令の第5章(避難施設等)に置かれています。そのうち第2節「廊下、避難階段及び出入口」(117条から126条まで)について、117条1項は「この節の規定は、法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、前条第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物に限り適用する」と定めています。
この1文が、手すり壁と直通階段の読み方を決めます。どちらも第2節の中にある規定なので、117条1項の建築物でなければ適用されません。たとえば一般的な2階建ての一戸建て住宅は、特殊建築物でも、階数3以上でも、延べ1,000平方メートル超でもないので、無窓居室がない限り第2節の規定はかかりません。表に書いた数字を、すべての建築物に一律にかかるものと読まないことが大切です。
手すり壁 屋上広場と2階以上のバルコニーに1.1メートル以上
施行令126条1項は「屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない」と定めています。
手すり壁とは、バルコニーや屋上の周囲に立ち上げた腰壁状の壁のことです。条文は「手すり壁、さく又は金網」と3つを並べているので、壁でなくても柵や金網で1.1メートル以上の高さを確保すれば足ります。対象の場所は屋上広場と2階以上の階のバルコニーその他これに類するもので、1階のテラスは入っていません。転落したときに危険な高さにある場所だけが対象です。
試験では「4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない」という正しい肢が出されています。ここで「4階建て」と書かれているのは、前の項で見た117条1項の「階数が三以上」に当たることを示すためだと読めます。事務所は特殊建築物ではないので、階数で第2節の対象に入れているわけです。数字の1.1メートルを1.2メートルなどにずらす形のほか、階数や用途の条件を外して適用範囲を問う形も考えられるので、117条1項とセットで持っておきます。
同じ126条の2項は、建築物の5階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合に、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならないとしています。
直通階段 2以上必要になる場合と避難階段
施行令120条は、避難階以外の階では、居室の各部分から避難階または地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が、居室の種類と構造に応じた数値(たとえば主要構造部が準耐火構造である場合などで一般の居室は50メートル、その他の場合は40メートル)以下となるように直通階段を設けなければならないとしています。直通階段とは、途中で他の階の廊下などを経由せずに、避難階または地上まで直接つながっている階段のことです。
施行令121条1項は、避難階以外の階が次のいずれかに当たるときに、2以上の直通階段を求めています。劇場・映画館・集会場などの用途に供する階で客席・集会室などを有するもの(1号)、物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの)の用途に供する階で売場を有するもの(2号)、病院・診療所の病室の床面積の合計が50平方メートルを超える階など(4号)、ホテル・旅館・共同住宅などで宿泊室・居室の床面積の合計が100平方メートルを超える階(5号)、6階以上の階でその階に居室を有するもの(6号イ。小規模で避難上有効なバルコニー等がある場合の除外あり)などです。主要構造部が準耐火構造であるなどの建築物では、2項によって面積の数字が倍に読み替えられます。
試験で使われたのは2号です。「3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500平方メートルを超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない」は正しい肢でした。大勢の客が一度に逃げる売場では、一つの階段が煙でふさがれても別の階段で逃げられるようにします。
施行令122条1項は、5階以上の階または地下2階以下の階に通ずる直通階段を避難階段または特別避難階段とし、15階以上の階または地下3階以下の階に通ずる直通階段を特別避難階段としなければならないと定めています(小規模な場合などの除外あり)。同条2項は、3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物について、各階の売場と屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段または特別避難階段とすることを求めています。
非常用の進入口 31メートル以下の部分にある3階以上の階
施行令126条の6は「建築物の高さ三十一メートル以下の部分にある三階以上の階」に非常用の進入口を設けなければならないと定めています。進入口は、消防隊がはしご車などで外から建物に入るための開口部です。31メートルを超える部分は前節の非常用の昇降機で内部から上がり、31メートル以下の部分は外から進入口で入る、という分担になっています。1階と2階は地上から直接入れるので対象外です。
この規定にはいくつかの除外があります。不燃性の物品の保管など火災のおそれの少ない用途の階などは柱書の括弧書きで除かれ、さらにただし書で、非常用エレベーターを設置している場合(1号)、道または道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1メートル以上の円が内接できるか幅75センチメートル以上・高さ1.2メートル以上の開口部(格子などの進入を妨げる構造がないもの)を壁面の長さ10メートル以内ごとに設けている場合(2号)などが外れます。2号の開口部は「代替進入口」と呼ばれます。
進入口の構造は施行令126条の7が定めており、間隔は40メートル以下、幅・高さ・下端の床面からの高さはそれぞれ75センチメートル以上・1.2メートル以上・80センチメートル以下、奥行き1メートル以上・長さ4メートル以上のバルコニーを設けること、赤色灯の標識を掲示し非常用の進入口である旨を赤色で表示することなどが求められます。
試験では「建築物の高さ31メートル以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない」という肢が誤りとして使われています。正しくは3階以上の階です。「31メートル以下」と「3階以上」の2つの条件を両方持っていないと、この肢は見抜けません。
階段の手すりと非常用の照明装置
階段の手すりは、第5章ではなく第2章第3節(階段)の施行令25条にあります。1項が「階段には、手すりを設けなければならない」、2項が階段と踊場の両側(手すりが設けられた側を除く)に側壁またはこれに代わるものを設けること、3項が階段の幅が3メートルを超える場合に中間に手すりを設けること(蹴上げ15センチメートル以下かつ踏面30センチメートル以上の場合を除く)を定め、4項が「前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない」としています。
第2章の一般構造の規定なので、117条1項のような適用範囲の絞りはありません。一戸建て住宅の階段にも手すりが必要です。試験では「高さ1メートル以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい」という4項どおりの正しい肢が出されています。手すり壁(バルコニー、1.1メートル)と階段の手すり(1メートル以下の部分は不要)は、名前が似ていて数字も近いので、場所と数字を対で覚えます。
非常用の照明装置は施行令126条の4が定めており、別表第一(い)欄(一)項から(四)項の特殊建築物の居室、階数3以上で延べ面積500平方メートル超の建築物の居室、無窓居室、延べ面積1,000平方メートル超の建築物の居室と、そこから地上に通ずる廊下・階段などに設置を求めています。ただし書で、一戸建の住宅と長屋・共同住宅の住戸(1号)、病院の病室・下宿の宿泊室・寄宿舎の寝室など(2号)、学校等(3号)などが除かれます。住戸の中は住人が構造を知っているので除かれ、共用廊下や階段は除かれない、という線引きです。
- 35条の対象は(一)〜(四)項の特殊建築物、階数3以上、無窓居室、延べ1,000平方メートル超
- 手すり壁と直通階段は施行令第5章第2節。117条1項の建築物にだけかかる
- 手すり壁は屋上広場と2階以上のバルコニーに1.1メートル以上
- 非常用の進入口は31メートル以下の部分にある3階以上の階。非常用エレベーターや代替進入口で外れる
- 階段の手すりは全建築物。高さ1メートル以下の部分は不要
試験での出題ポイント
単体規定の肢は、条文の数字と適用範囲をそのまま問うものが中心です。法令上の制限8問の中での建築基準法の位置づけと得点設計は法令上の制限の得点戦略で扱っています。出題の型は次のとおりです。
数字を境界の外へずらす
もっとも多い型です。非常用の昇降機を「高さ30メートル」で問う、避雷設備を「高さ20メートル」ちょうどで問う、手すり壁の高さを1.1メートル以外にする、といった形です。33条と34条2項はどちらも「こえる」なので、境界の値は義務の外です。26条の防火壁は「超える」と「以内」が並んでいるので、境界の値が義務の側か外かを区別して読みます。数字の向きの読み方は法令上の制限の暗記術の「未満・以上・超・以下」の節が役に立ちます。
除外を落とす、または広げる
26条1項1号の除外は耐火建築物と準耐火建築物の両方です。耐火建築物・準耐火建築物に防火壁を求める肢は誤りです。33条のただし書(周囲の状況)、28条1項ただし書(地階の居室)、30条2項(天井の遮音)、施行令25条4項(高さ1メートル以下の階段)も、除外を知っているかどうかで正誤が分かれます。逆に30条2項で外れるのは2号だけなので、遮音性能そのものまで不要とした肢は広げすぎです。
「最も低い部分」「全ての階」「一切」で強める
条文より強い言葉を一語入れて誤りにする型です。天井の高さを「最も低い部分」で測らせる(正しくは平均)、非常用の進入口を「全ての階」に求める(正しくは31メートル以下の部分にある3階以上の階)、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を「一切」使えないとする(正しくは種別と面積で制限)、石綿含有の建築材料を除外なしで禁止とする、などです。言い切りの強い肢を見たら、条文にその強さがあるかを確かめます。
単体規定を区域で限定する
「都市計画区域外の建築物には避雷設備の規定は適用されない」「準防火地域内に限り」のように、単体規定に区域の限定を持ち込む型です。単体規定には41条の2のような区域の限定がありません。25条の大規模木造の規定も、防火地域の規制と混同して地域に限定すると誤りになります。
適用の対象をすり替える
採光の規定を事務所の居室に広げる、地階の居室の規定(29条)を店舗の売場に広げる、界壁の規定を寄宿舎に広げる、といった型です。条文が対象を列挙している規定では、列挙に入っているかどうかで答えが決まります。
正しい肢は条文どおりに長い
単体規定の正しい肢は、ただし書や括弧書きまで写した長い文になる傾向があります。避雷設備の「周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き」、石綿の「国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き」、界壁の「天井が界壁と同様の遮音性能を有する場合には」がその例です。長くて具体的な肢を誤りと決めつける前に、条文を写しただけではないかを考えます。
覚え方・整理の仕方
「誰を守るか」で単体規定の対象を思い出す
単体規定はその建築物の中にいる人を守る規定です。だから対象は、守るべき人がいる場所に合わせて決まっています。採光は長く暮らし学び療養する人がいる住宅・学校・病院の居室、地階の居室の防湿も住宅の居室・教室・病室・寝室、界壁は隣の住戸の生活音にさらされる長屋・共同住宅の住人、手すり壁は落ちたら危険な2階以上のバルコニーと屋上広場です。規定を見たら、この規定は誰を守っているのかを一言で言えるようにしておくと、対象をすり替えた肢に気づけます。
20と31を「外から」と「中から」で結ぶ
高さの数字は、消防活動と雷の2つの観点で整理できます。20メートルを超えると雷を受けやすくなるので避雷設備(33条)。31メートルを超えるとはしご車が届かないので、建物の中から上がる非常用の昇降機(34条2項)。31メートル以下の部分の3階以上の階には、外からはしご車で入る非常用の進入口(施行令126条の6)。31メートルを境に「中から上がる」と「外から入る」が入れ替わる、と覚えると、非常用の昇降機と進入口の範囲が互いに補い合う関係として出てきます。

20と31は隣地斜線制限の立ち上がりにも出てくる数字ですが、それは集団規定の話で系統が違います。同じ数字が別の規定に出てくることは高さ制限でも注意しているとおりで、数字だけで結びつけないようにします。
1,000平方メートルの規定を3つ並べる
延べ面積1,000平方メートル超という基準は、単体規定の中で少なくとも3か所に出てきます。木造建築物等の外壁・軒裏の防火構造(25条)、防火壁・防火床による区画(26条)、避難規定の対象(35条、施行令117条)です。このうち26条だけに耐火建築物・準耐火建築物の除外があり、25条は木造建築物等だけが対象です。「1,000超」を見たら、どの条文の話かを先に決めてから除外を思い出します。
「1.1」はバルコニー、「1以下」は階段
手すりの数字は場所と組にします。屋上広場と2階以上のバルコニーの手すり壁は1.1メートル以上(施行令126条1項、117条1項の建築物に限る)。階段の手すりは全建築物に必要だが、高さ1メートル以下の部分には不要(施行令25条4項)。2.1メートルは居室の天井(施行令21条、平均で測る)。似た数字が多いので、「バルコニー1.1、階段1以下、天井2.1」と場所から唱えるようにします。
原則禁止か、量の管理か
28条の2の物質は、扱いの強さで3段に分けます。石綿は添加禁止と使用禁止(認定品などの除外あり)、クロルピリホスも添加禁止と使用禁止、ホルムアルデヒドは第一種の使用禁止と第二種・第三種の面積制限、そして換気設備。「一切」「全面的に」と書かれた肢は、ホルムアルデヒドについては誤りの方向に疑います。
判定の手順を固定する
単体規定の肢は、次の順で確かめると崩れにくくなります。第一に、その規定は単体規定か(区域の限定を持ち込んでいないか)。第二に、対象の建築物・室・部分は条文の列挙に入っているか(居室か、住宅等か、2階以上か、117条1項の建築物か)。第三に、数字と境界の向きは合っているか(超か以上か、平均か最低か)。第四に、除外やただし書を落としていないか、広げていないか。この4段は、建築確認の手続きの号の判定や建蔽率・容積率の計算の加算・適用除外の判定でも同じように使えます。
理解度チェッククイズ
Q1. 延べ面積が1,000平方メートルを超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。○か×か。
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×。建築基準法26条1項本文は延べ面積1,000平方メートル超の建築物に防火壁または防火床による区画を求めていますが、同項ただし書1号が「耐火建築物又は準耐火建築物」を除外しています。準耐火建築物はそれ自体の構造で延焼を抑えられるため、区画は不要です。耐火建築物だけが除外されると狭く覚えていると、この肢を正しいと判断してしまいます。Q2. 居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1メートル以上としなければならない。○か×か。
答えを見る
×。建築基準法施行令21条1項は居室の天井の高さを2.1メートル以上としていますが、同条2項は「一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする」と定めています。最も低い部分ではなく平均の高さで判定します。Q3. 高さ30メートルの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。○か×か。
答えを見る
×。建築基準法34条2項が非常用の昇降機を求めているのは「高さ三十一メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)」です。高さ30メートルの建築物には義務がありません。なお、高さ20メートルを超えているので、33条により、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除いて避雷設備は必要です。Q4. 長屋の各戸の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために必要な性能に関する基準に適合する場合には、各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてよい。○か×か。
答えを見る
○。建築基準法30条1項2号は長屋または共同住宅の各戸の界壁を小屋裏または天井裏に達するものとするよう求めていますが、同条2項は、天井の構造が遮音の性能に関する政令の基準に適合し、大臣が定めた構造方法を用いるか大臣の認定を受けたものである場合には、1項2号を適用しないとしています。外れるのは2号だけで、界壁の遮音性能(1項1号)は引き続き必要です。Q5. 建築物の高さ31メートル以下の部分にある全ての階には、原則として非常用の進入口を設けなければならない。○か×か。
答えを見る
×。建築基準法施行令126条の6が非常用の進入口を求めているのは「建築物の高さ三十一メートル以下の部分にある三階以上の階」です。1階と2階は対象外です。また、非常用エレベーターを設置している場合(同条1号)や、幅員4メートル以上の通路等に面する外壁面に所定の大きさの開口部を壁面の長さ10メートル以内ごとに設けている場合(同条2号)にも、設置は不要です。まとめ
建築基準法の単体規定は、法第2章(19条から41条)に置かれた、建築物そのものの安全・防火・衛生・避難の規定です。都市計画区域の内外を問わず全国に適用され、細部の数字の多くは施行令に委ねられています。
構造耐力(20条)は規模で4区分され、2025年4月1日施行の改正で木造は階数3以上または延べ面積300平方メートル超から構造計算が求められるようになりました。大規模木造は、階数4以上・高さ16メートル超などで主要構造部の耐火性能(21条)、延べ1,000平方メートル超で延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏の防火構造(25条)が求められます。防火壁・防火床(26条)は延べ1,000平方メートル超の建築物を1,000平方メートル以内ごとに区画するもので、耐火建築物と準耐火建築物は除かれます。
居室は継続的に使用する室で、採光は住宅・学校・病院等の居室に限られ(住宅は7分の1、地階の居室は対象外)、換気はすべての居室に20分の1が求められます。天井の高さは平均で2.1メートル以上、地階の居室は防湿等の基準に適合させれば設けられます。石綿は添加と使用が禁止され、ホルムアルデヒドは種別と面積で制限されます。長屋・共同住宅の界壁は遮音性能を持ち小屋裏・天井裏に達する必要がありますが、天井が遮音性能を持てば後者は外れます。
高さに応じた設備は、20メートル超の避雷設備(33条)と31メートル超の非常用の昇降機(34条2項)です。避難規定(35条)は特殊建築物・階数3以上・無窓居室・延べ1,000平方メートル超にかかり、施行令の手すり壁(2階以上のバルコニーと屋上広場に1.1メートル以上)と直通階段は117条1項の建築物に限って適用されます。非常用の進入口は31メートル以下の部分にある3階以上の階に必要です。
出題は数字の境界、除外の有無、強い言葉の挿入、区域の持ち込み、対象のすり替えの5つの型にほぼ収まります。条文の数字を「どの建築物の、どの部分に」と組にして持てば、どの型にも対応できます。集団規定との区別と建築基準法全体の構造は建築基準法の全体像、数字の横断的な整理は建築基準法の数字、建築基準法がどの程度出題されるかは法令上の制限の頻出論点で確認してください。
宅建試験AIブートラボのアプリでは、法令上の制限の過去問を肢ごとに演習でき、避雷設備・非常用の昇降機・防火壁・居室の天井の高さなど単体規定の肢も条文根拠つきの解説で確認できます。

