建築確認の手続き｜確認済証・検査済証・届出の違い

建築確認は、建築基準法の中でも宅建試験に毎年のように出題される最重要テーマです。建築確認が必要な建築物の種類、確認済証と検査済証の違い、完了検査の手続きなど、手続きの流れを正確に理解する必要があります。本記事では、建築確認の全体像を整理し、試験で頻出のポイントを漏れなく解説します。

建築確認とは

建築確認とは、建築物の建築工事に着手する前に、その計画が建築基準法やその他の法令に適合しているかを審査する手続きです。

建築確認の目的

建築確認は、違法な建築物が建てられることを事前に防止するための制度です。建築主は、工事に着手する前に建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません。

建築確認を行う者

確認を行う者	説明
建築主事	地方公共団体に置かれる建築確認の専門職員
指定確認検査機関	国土交通大臣又は都道府県知事が指定した民間機関

建築確認は建築主事だけでなく、指定確認検査機関でも受けることができます。

建築確認が必要な建築物

建築物の分類

建築基準法では、建築確認が必要な建築物を以下のように分類しています。

分類	内容	具体例
特殊建築物（法6条第1項第1号）	用途に供する部分の床面積が200m2超	劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店、倉庫等
大規模建築物（法6条第1項第2号）	木造で3階以上、延べ面積500m2超、高さ13m超、軒高9m超のいずれか	大規模な木造建築物
大規模建築物（法6条第1項第3号）	木造以外で2階以上又は延べ面積200m2超	鉄骨造・RC造等の一定規模のもの
一般の建築物（法6条第1項第4号）	上記以外で都市計画区域・準都市計画区域・知事指定区域内のもの	小規模な建築物

建築確認が必要な行為

行為	第1号〜第3号の建築物	第4号の建築物
新築	必要	必要
増築・改築・移転（10m2超）	必要	必要
大規模の修繕	必要	不要
大規模の模様替え	必要	不要
用途変更（特殊建築物、200m2超）	必要	-

重要ポイント: 第4号建築物（小規模建築物）は、大規模の修繕・模様替えでは建築確認が不要です。

増築等が10m2以下の場合

防火地域・準防火地域以外で、増築・改築・移転の部分の面積が10m2以内の場合は建築確認が不要です。

ただし、防火地域・準防火地域内では、10m2以内であっても建築確認が必要です。

建築確認の手続きの流れ

全体の流れ

1. 建築確認申請 → 2. 確認済証の交付 → 3. 工事着手 → 4. 中間検査（該当する場合） → 5. 工事完了届出 → 6. 完了検査 → 7. 検査済証の交付 → 8. 使用開始

確認済証の交付期間

建築物の種類	交付期間
第1号〜第3号の建築物	申請受理から35日以内
第4号の建築物	申請受理から7日以内

確認済証交付前の工事着手禁止

建築基準法第6条第6項
確認済証の交付を受けた後でなければ、建築物の建築（中略）の工事は、することができない。

確認済証の交付前に工事に着手することは禁止されています。

完了検査（法7条）

完了検査の届出

建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、完了検査の申請をしなければなりません。

検査済証の交付

建築主事は完了検査の申請を受理した日から7日以内に検査をしなければなりません。検査の結果、建築基準関係規定に適合していると認められた場合、検査済証を交付します。

使用制限

建築物の種類	使用開始の条件
第1号〜第3号の建築物	原則として検査済証の交付後に使用開始
第4号の建築物	完了検査の申請後は使用可能（検査済証の交付前でも可）

ただし、第1号〜第3号の建築物でも、以下の場合は検査済証の交付前に使用できます。

• 特定行政庁が仮使用を承認した場合
• 指定確認検査機関が仮使用を認めた場合
• 完了検査の申請が受理された日から7日を経過した場合

中間検査（法7条の3）

中間検査とは

中間検査は、工事の途中段階で建築物が基準に適合しているかを確認する検査です。

中間検査の対象

特定行政庁が指定する特定工程を含む建築物が対象です。階数が3以上の共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程は、必ず特定工程に指定されます。

中間検査の手続き

• 特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に中間検査の申請
• 中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、次の特定工程の工事に着手できない

用途変更の建築確認

用途変更で確認が必要な場合

特殊建築物（用途に供する部分の床面積が200m2超）への用途変更には建築確認が必要です。

用途変更で確認が不要な場合

• 類似の用途への変更（劇場→映画館、ホテル→旅館など）
• 200m2以下への用途変更
• 特殊建築物以外への用途変更

用途変更の特殊ルール

用途変更の場合は以下の点に注意が必要です。

• 完了検査は不要（用途変更後に工事完了届出は必要だが、検査済証の交付を受ける必要はない）
• 確認済証の交付は必要

試験での出題ポイント

数字の覚え方

• 確認済証の交付期間: 「大きい建物は35日、小さい建物は7日」
• 完了検査の申請期限: 「完了から4日以内」
• 10m2以内の増改築: 防火・準防火地域外なら確認不要
• 特殊建築物の床面積: 「200m2超で確認必要」

ひっかけパターン

1. 「建築確認は建築主事のみが行う」 → 誤り。指定確認検査機関でも可能
2. 「第4号建築物の大規模修繕にも建築確認が必要」 → 誤り。第4号建築物は大規模修繕・模様替えでは不要
3. 「完了検査の申請は工事完了から7日以内」 → 誤り。4日以内
4. 「防火地域外でも10m2以内の増築に建築確認が必要」 → 誤り。防火・準防火地域外なら不要
5. 「用途変更でも完了検査を受けなければならない」 → 誤り。用途変更は完了検査不要

理解度チェッククイズ

Q1. 建築確認は建築主事のみが行い、民間機関では行えない。

答えを見る

**× 誤り** 建築確認は建築主事のほか、指定確認検査機関でも行うことができます。

Q2. 木造2階建て、延べ面積300m2の住宅を新築する場合、建築確認は不要である。

答えを見る

**× 誤り** この建築物は法6条第1項第4号に該当し、都市計画区域・準都市計画区域内であれば新築には建築確認が必要です。

Q3. 完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に行わなければならない。

答えを見る

**○ 正しい** 建築主は、工事完了日から4日以内に建築主事に到達するように完了検査の申請をしなければなりません。

Q4. 特殊建築物への用途変更では、完了検査を受ける必要がある。

答えを見る

**× 誤り** 用途変更の場合、完了検査（検査済証の交付）は不要です。ただし、工事完了届出は必要です。

Q5. 防火地域内で、床面積8m2の増築をする場合、建築確認は不要である。

答えを見る

**× 誤り** 防火地域・準防火地域内では、10m2以内の増改築であっても建築確認が必要です。

まとめ

建築確認の手続きについて、以下の3点を押さえましょう。

1. 建築確認が必要な建築物と行為を正確に覚える: 第1号〜第3号は大規模修繕も対象、第4号は新築・増改築のみ
2. 手続きの数字を暗記する: 確認済証は35日又は7日、完了検査の申請は4日以内、防火地域内は10m2以内でも必要
3. 用途変更の特例を理解する: 特殊建築物200m2超への変更は確認必要、ただし完了検査は不要

よくある質問（FAQ）

Q. 確認済証と検査済証の違いは何ですか？

A. 確認済証は工事着手前に計画が法令に適合していることの確認書類、検査済証は工事完了後に実際の建築物が法令に適合していることの検査書類です。

Q. 指定確認検査機関とは何ですか？

A. 国土交通大臣又は都道府県知事が指定した民間の確認検査機関です。建築確認や完了検査を行うことができ、建築主事と同等の権限を持ちます。

Q. 建築確認が不要な場合でも、建築基準法は適用されますか？

A. はい。建築確認は手続き上の審査であり、建築確認が不要であっても建築基準法の実体規定（用途制限、構造基準等）は適用されます。

Q. 確認済証の交付が遅れた場合はどうなりますか？

A. 法定の期間内に確認済証が交付されない場合でも、交付されるまで工事に着手することはできません。

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