法令上の制限の得点戦略｜8問中6問を確実に取る方法

法令上の制限は「暗記が多くて苦手」という声が最も多い科目です。しかし、出題パターンは比較的安定しており、正しい戦略で学習すれば8問中6問を安定して得点できます。合格者の多くは法令上の制限で6〜7問を得点しており、この科目を落とすと他科目でカバーするのは困難です。本記事では、8問中6問を確実に取るための学習戦略を、科目別の優先順位・暗記テクニック・過去問活用法の3つの柱で解説します。

法令上の制限の配点と目標設定

合格に必要な得点バランス

宅建試験の合格ラインは例年35〜38点前後です。各科目の目標得点を設定すると、法令上の制限の位置づけが明確になります。

科目	出題数	最低目標	理想目標
権利関係	14問	8問	10問
宅建業法	20問	17問	19問
法令上の制限	8問	5問	7問
税・その他	8問	5問	6問
合計	50問	35問	42問

法令上の制限で5問しか取れないと、他科目への依存度が高まり不安定になります。6問を確実に取ることで、合格ラインに大きく近づけます。

6問を取るために押さえるべき法令

8問中6問を取るには、出題頻度の高い法令を優先的に学習します。

• 都市計画法（2問）：開発許可制度が最重要
• 建築基準法（2問）：用途制限、建蔽率・容積率、高さ制限
• 農地法（1問）：3条・4条・5条の比較
• 国土利用計画法（1問）：事後届出の面積要件

上記4法令で6問出題されるため、この4法令を完璧にすれば目標達成です。

残り2問の扱い

土地区画整理法と盛土規制法（旧宅造法）からの各1問は、基本事項だけ押さえて難問は捨てる方針でよいでしょう。この2問まで完璧を目指すと学習効率が下がるため、割り切りが大切です。

都市計画法の攻略戦略

開発許可制度を完璧にする

都市計画法で最も出題頻度が高いのは開発許可制度です。以下の3点を完璧にしましょう。

1. 面積要件の暗記

区域	許可不要の面積	語呂合わせ例
市街化区域	1,000平方メートル未満	市（し）は千（せん）
非線引き・準都計	3,000平方メートル未満	非線引きは3,000
都市計画区域外	10,000平方メートル未満	外は1万
市街化調整区域	面積問わず原則必要	調整は全部

2. 面積にかかわらず許可不要の例外

• 公益上必要な建築物（駅舎、図書館、公民館等）
• 農林漁業用建築物（市街化区域を除く）
• 都市計画事業の施行としての行為
• 非常災害のための応急措置

3. 開発許可後の建築制限

• 開発許可を受けた区域内：予定建築物以外は原則建築不可
• 市街化調整区域の開発許可不要地域：都道府県知事の許可が必要

都市計画の基本事項

都市計画の決定手続きや区域区分の基本事項も押さえておきましょう。

• 都市計画区域は都道府県が指定
• 区域区分（市街化区域・市街化調整区域）の定めは原則任意
• 市街化区域には少なくとも用途地域を定める
• 市街化調整区域には原則として用途地域を定めない

建築基準法の攻略戦略

建蔽率・容積率の計算パターン

建蔽率・容積率の計算問題は、以下のパターンを押さえれば対応できます。

建蔽率の計算手順

1. 用途地域で定められた建蔽率を確認
2. 緩和条件の有無を確認（角地+10%、防火地域内耐火建築物+10%）
3. 敷地面積 × 建蔽率 = 建築面積の上限

容積率の計算手順

1. 用途地域で定められた容積率（指定容積率）を確認
2. 前面道路の幅員が12メートル未満の場合、道路幅員による容積率制限を計算
   • 住居系地域：幅員 × 4/10
   • その他の地域：幅員 × 6/10
3. 指定容積率と道路幅員容積率の小さい方が適用

2以上の用途地域にまたがる場合

• 建蔽率・容積率ともに加重平均で計算する
• 各区域の敷地面積 × 各区域の建蔽率（容積率）の合計 ÷ 敷地面積全体

用途制限の覚え方

13種類の用途地域ごとの建築制限をすべて暗記するのは非効率です。以下のポイントを押さえましょう。

• 建築できない建物を覚える方が効率的（原則建築可、例外で不可）
• 工業専用地域：住宅・共同住宅・老人ホーム等が建築不可
• 第一種低層住居専用地域：店舗は50平方メートル以下かつ住宅兼用のみ
• 住居系地域：工場系の建物が制限される
• 商業地域：ほとんどの用途の建物が建築可能

高さ制限の整理

高さ制限は種類が多いですが、以下の表で整理できます。

制限の種類	キーワード	覚え方
絶対高さ制限	低層住専・田園	低い地域だから高さも低い
道路斜線	全地域	道路はどこにもある
隣地斜線	低層住専・田園以外	低層は絶対高さで足りる
北側斜線	低層住専・田園・中高層住専	住居系の一部
日影規制	商業・工業・工専以外	商工は日影を気にしない

農地法・国土利用計画法の攻略戦略

農地法は3つの条文を比較表で覚える

農地法は毎年1問出題されますが、3条・4条・5条の比較を正確に覚えていれば確実に得点できます。

項目	3条（権利移動）	4条（転用）	5条（転用＋権利移動）
内容	農地を農地として売買等	自分の農地を転用	農地を転用して売買等
許可権者	農業委員会	都道府県知事等	都道府県知事等
市街化区域の特例	なし（許可必要）	届出でOK	届出でOK
相続の場合	許可不要（届出必要）	―	―

最頻出のひっかけポイント

• 3条は市街化区域でも許可が必要（4条・5条との違い）
• 相続による取得は3条許可不要だが、届出は必要
• 国・都道府県が転用する場合、4条・5条の許可は不要

国土利用計画法は事後届出に集中

国土利用計画法は事後届出制が圧倒的に出題されます。面積要件と届出手続きの基本を覚えましょう。

• 面積要件：市街化区域2,000平方メートル以上、その他都計区域5,000平方メートル以上、都計区域外10,000平方メートル以上
• 届出義務者：権利取得者（買主）
• 届出期限：契約締結日から2週間以内
• 届出先：市町村長経由で都道府県知事
• 勧告の対象：利用目的のみ（価格については勧告の対象外）

暗記テクニックと過去問活用法

数字の暗記テクニック

法令上の制限の暗記で最も苦労するのが数字です。以下のテクニックを活用しましょう。

語呂合わせの例

• 開発許可の面積：「いちさんいちまん」（市街化1,000、非線引き3,000、区域外10,000）
• 国土法の面積：「にごいちまん」（市街化2,000、その他5,000、区域外10,000）
• 宅造法の盛土：「盛りは1、切りは2」（盛土1m超、切土2m超）

比較表で覚える

類似する数字を並べて比較すると、違いが際立って覚えやすくなります。開発許可と国土法の面積要件は区域が同じなので、対比して覚えましょう。

区域	開発許可不要	国土法届出必要
市街化区域	1,000平方メートル未満	2,000平方メートル以上
その他都計	3,000平方メートル未満	5,000平方メートル以上
都計区域外	10,000平方メートル未満	10,000平方メートル以上

過去問は10年分を3回転

法令上の制限は過去問の焼き直し出題が多い科目です。以下の方法で過去問を活用しましょう。

1. 1回転目：テキストを読みながら解き、正解の根拠を確認
2. 2回転目：テキストなしで解き、間違えた問題をマーク
3. 3回転目：マークした問題を中心に解き、知識を定着

過去問を解く際は、正解の選択肢だけでなく、不正解の選択肢についても「なぜ誤りなのか」を説明できるようにすることが重要です。

試験での出題ポイント

法令上の制限で6問を確実に取るための試験当日の心構えをまとめます。

• 数字が問われる問題は確実に正解する：暗記した数字がそのまま聞かれる問題は「サービス問題」と捉える
• 見たことのない選択肢は無視する：過去問で見たことのないマイナー論点は深追いしない
• 消去法を活用する：4肢のうち確実に正誤が判断できるものから消去していく
• 都市計画法・建築基準法は先に解く：配点が高い法令の問題に集中力が高い状態で取り組む
• 計算問題は落ち着いて：建蔽率・容積率の計算は手順どおりに進めれば必ず正解できる

理解度チェッククイズ

以下のクイズで理解度を確認しましょう。

Q1. 法令上の制限で6問取るためには、すべての法令を均等に学習するのが最も効率的である。

答えを見る

**× 誤り。** 都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法の4法令を優先的に学習するのが効率的です。この4法令で6問出題されるため、ここを完璧にすることで目標を達成できます。

Q2. 容積率の計算では、前面道路の幅員が12メートル未満の場合、道路幅員による制限と指定容積率のうち小さい方が適用される。

答えを見る

**○ 正しい。** 前面道路の幅員が12メートル未満の場合、道路幅員に法定乗数（住居系4/10、その他6/10）を乗じた値と指定容積率のうち、小さい方が適用されます。

Q3. 国土利用計画法の事後届出では、届出をした者に対して、土地の利用目的だけでなく価格についても勧告がなされることがある。

答えを見る

**× 誤り。** 事後届出における勧告の対象は「利用目的」のみです。価格についての勧告はありません（事前届出制度では価格も勧告対象になりますが、事後届出では対象外です）。

Q4. 農地法3条の許可について、市街化区域内の農地であれば農業委員会への届出で足りる。

答えを見る

**× 誤り。** 市街化区域内の特例（届出で足りる）が適用されるのは4条（転用）と5条（転用目的の権利移動）です。3条（農地のままの権利移動）は市街化区域内であっても農業委員会の許可が必要です。

まとめ

1. 都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法の4法令を優先的に学習し、この4法令で確実に得点する戦略が最も効率的である
2. 数字の正確な暗記が合否を分けるため、語呂合わせや比較表を活用して確実に覚える
3. 過去問の反復が最強の学習法であり、10年分を3回転させることで出題パターンに対応できる力がつく

よくある質問（FAQ）

Q. 法令上の制限が苦手で、いつも3〜4問しか取れません。

数字の暗記が不十分な可能性が高いです。面積要件・期間・割合の数字を整理した一覧表を作成し、毎日目を通すことで定着させましょう。また、都市計画法と建築基準法に学習時間を集中させることで、安定して6問取れるようになります。

Q. 建蔽率・容積率の計算問題が苦手です。

計算手順を定型化することが大切です。「指定値を確認 → 緩和条件をチェック → 道路幅員による制限（容積率のみ） → 計算」の手順を毎回同じ順序で行えば、ミスを防げます。過去問の計算問題を10問程度解けば十分にパターンを習得できます。

Q. 法令上の制限の学習はいつ始めるべきですか？

宅建業法の学習がある程度進んだ後、試験の3〜4か月前から始めるのが一般的です。暗記科目なので早すぎると忘れてしまいますが、直前期だけでは定着が不十分になります。試験の2か月前からは毎日過去問に触れるようにしましょう。

Q. 土地区画整理法と盛土規制法は捨ててもよいですか？

完全に捨てるのではなく、基本事項だけ押さえておくのがおすすめです。基本問題が出題された場合に確実に得点でき、7問目を上積みできる可能性があります。

---

関連記事

• 都市計画法の全体像
• 建築基準法の攻略法
• 法令上の制限の頻出論点ランキングTOP10

---

宅建ブートラボでは、肢別トレーニングや年度別過去問演習を通じて効率的な学習をサポートしています。