建築基準法の数字まとめ｜建ぺい率・容積率・高さの暗記一覧

建築基準法は都市計画法と並んで数字が多い法律です。建ぺい率の緩和割合、容積率の法定乗数、高さ制限の数値、建築確認の期間など、正確に覚えないと得点できない数字が山のようにあります。本記事では、建築基準法で出題されるすべての重要数字を分野別に整理し、語呂合わせによる暗記法も紹介します。

建築確認に関する数字

建築確認が必要な建築物の面積・規模

分類	要件
特殊建築物（第1号）	用途部分の床面積200m2超
大規模木造（第2号）	3階以上、延べ面積500m2超、高さ13m超、軒高9m超のいずれか
大規模非木造（第3号）	2階以上又は延べ面積200m2超
一般建築物（第4号）	都市計画区域等内の上記以外

覚え方: 「特殊は200、木造は3・500・13・9、非木造は2・200」

確認済証の交付期間

建築物	期間
第1号〜第3号	35日以内
第4号	7日以内

覚え方: 「大きいのはサンゴ（35）、小さいのはナナ（7）」

完了検査・中間検査

項目	期間
完了検査の申請	工事完了から4日以内に到達
完了検査の実施	申請受理から7日以内
中間検査の申請	特定工程完了から4日以内に到達
仮使用の期限	完了検査申請受理から7日経過で使用可能

覚え方: 「申請は4（よっ）日、検査は7（なな）日」

増改築で建築確認不要の面積

条件	面積
防火・準防火地域以外	10m2以内なら確認不要
防火・準防火地域内	面積に関係なく確認必要

接道義務に関する数字

基本の接道義務

項目	数字
道路の幅員	4m以上
敷地が道路に接する長さ	2m以上

覚え方: 「4（よん）メートル道路に2（に）メートル接道」

2項道路（みなし道路）

項目	数字
2項道路の幅員	4m未満（特定行政庁指定）
セットバックの基準	道路中心線から2m後退

特定行政庁の指定による緩和・強化

項目	数字
幅員の引き下げ	特定行政庁が区域を限って6mに指定可能
大規模建築物の接道	条例で4m超の接道を要求可能

建ぺい率に関する数字

建ぺい率の緩和

緩和の種類	加算割合
角地緩和	+10%
防火地域内の耐火建築物等	+10%
準防火地域内の耐火・準耐火建築物等	+10%
角地＋防火（併用）	+20%

建ぺい率の制限なし（100%）

条件
建ぺい率80%の地域＋防火地域内の耐火建築物等
巡査派出所、公衆便所等

覚え方: 「80の防火は制限なし」

容積率に関する数字

前面道路による容積率制限

項目	数字
制限がかかる前面道路幅員	12m未満
住居系用途地域の法定乗数	4/10
その他用途地域の法定乗数	6/10

覚え方: 「住居はシ（4/10）、その他はロク（6/10）、12m以上は指定容積率」

容積率の不算入

対象	不算入の限度
住宅の地下室	住宅部分の延べ面積の1/3
共同住宅の共用廊下・階段	全部不算入
自動車車庫等	延べ面積の1/5
宅配ボックス	延べ面積の1/100
エレベーターの昇降路	全部不算入

覚え方: 「地下は3分の1、車は5分の1、共用部とエレベーターは全部」

高さ制限に関する数字

絶対高さ制限

項目	数字
適用地域	第一種・第二種低層住居専用、田園住居
高さの上限	10m又は12m
外壁後退距離	1.5m又は1m

斜線制限の勾配・立ち上がり

斜線制限	住居系	その他
道路斜線の勾配	1.25	1.5
隣地斜線の立ち上がり	20m	31m
隣地斜線の勾配	1.25	2.5
北側斜線（低層）の立ち上がり	5m	-
北側斜線（中高層）の立ち上がり	10m	-

日影規制の対象建築物

用途地域	対象
低層住居専用・田園住居	軒高7m超又は3階以上
その他の対象地域	高さ10m超

防火地域・準防火地域に関する数字

防火地域内の建築制限

建築物の規模	要求される構造
3階以上又は延べ面積100m2超	耐火建築物等
上記以外	耐火建築物等又は準耐火建築物等

覚え方: 「防火は3階・100超で耐火」

準防火地域内の建築制限

建築物の規模	要求される構造
4階以上又は延べ面積1,500m2超	耐火建築物等
延べ面積500m2超〜1,500m2以下	準耐火建築物等以上
延べ面積500m2以下	一定の技術基準適合

防火壁

項目	数字
防火壁が必要な延べ面積	1,000m2超

単体規定に関する数字

項目	数字	覚え方
居室の採光	床面積の1/7以上	「採光ナナ（7）分の1」
居室の換気	床面積の1/20以上	「換気ニジュウ（20）分の1」
避雷設備	高さ20m超	「雷はニジュウ（20）m超」
エレベーター	高さ31m超	「サイ（31）コーにエレベーター」
防火壁	延べ面積1,000m2超	「センエン（1,000）で防火壁」

用途変更に関する数字

項目	数字
確認が必要な面積	特殊建築物で200m2超
完了検査	不要

試験での出題ポイント

最重要数字ベスト10

1. 接道義務: 幅員4m以上の道路に2m以上接する
2. 容積率の法定乗数: 住居系4/10、その他6/10
3. 建ぺい率の緩和: 角地+10%、防火+10%
4. 絶対高さ制限: 10m又は12m
5. 確認済証: 大規模35日、小規模7日
6. 完了検査申請: 4日以内
7. 防火地域の耐火義務: 3階以上又は100m2超
8. 採光: 1/7
9. 増改築で確認不要: 10m2以内（防火地域外）
10. 前面道路の基準: 12m未満で制限

ひっかけパターン

1. 「接道義務は3m以上」 → 誤り。2m以上
2. 「住居系の法定乗数は6/10」 → 誤り。4/10（6/10はその他）
3. 「絶対高さ制限は10m又は15m」 → 誤り。10m又は12m
4. 「完了検査の申請は7日以内」 → 誤り。4日以内
5. 「採光は10分の1以上」 → 誤り。7分の1以上

理解度チェッククイズ

Q1. 前面道路の幅員が12m未満の場合、住居系用途地域では幅員に6/10を乗じた値が容積率の上限となる。

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**× 誤り** 住居系用途地域の法定乗数は「4/10」です。6/10はその他の用途地域（商業系・工業系）の法定乗数です。

Q2. 防火地域内で延べ面積80m2の建築物は、耐火建築物等としなくてもよい。

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**○ 正しい** 防火地域で耐火建築物等が要求されるのは「3階以上又は延べ面積100m2超」です。80m2で2階以下であれば、耐火建築物等又は準耐火建築物等とすれば足ります。

Q3. 完了検査の申請は、工事完了日から7日以内に行わなければならない。

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**× 誤り** 完了検査の申請は「4日以内」です。7日以内ではありません。

Q4. 住宅の居室には、床面積の7分の1以上の採光に有効な窓を設けなければならない。

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**○ 正しい** 建築基準法第28条により、住宅の居室は床面積の7分の1以上の採光に有効な開口部が必要です。

まとめ

建築基準法の数字について、以下の3点を最優先で覚えましょう。

1. 接道義務と容積率の法定乗数は最頻出: 4m・2m、4/10・6/10を確実に暗記
2. 高さ制限の数字を体系的に覚える: 絶対高さ10m/12m、北側斜線5m/10m、日影規制7m超/10m超
3. 手続きの期間を正確に: 確認済証35日/7日、完了検査申請4日以内、増改築10m2以内

よくある質問（FAQ）

Q. 数字が多すぎて覚えられません。優先順位を教えてください。

A. まず開発許可の面積要件と接道義務（4m・2m）、次に建ぺい率の緩和と容積率の法定乗数を覚えましょう。この4つだけで建築基準法の問題の半分以上に対応できます。

Q. 語呂合わせ以外に効率的な覚え方はありますか？

A. 過去問を解きながら覚えるのが最も効果的です。数字だけを丸暗記するのではなく、問題の中でどう使われるかを体験することで記憶が定着します。

Q. 4/10と6/10のどちらが住居系かよく間違えます。

A. 住居系は規制が「厳しい」ので、乗数が「小さい」4/10です。商業・工業系は規制が「緩い」ので6/10です。「厳しい方が小さい数字」と覚えましょう。

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