建築物とは|建築基準法2条の定義、特殊建築物・居室・延焼のおそれ
建築基準法の建築物とは、土地に定着し屋根と柱または壁を持つ工作物(2条1号)。特殊建築物、建築設備、居室、主要構造部、延焼のおそれのある部分、建築と大規模の修繕、建築主と建築主事・特定行政庁、3条の適用除外まで条文で整理。
目次
建築基準法でいう建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根と、柱または壁を持つものです(2条1号)。これに附属する門や塀、観覧のための工作物、地下や高架の工作物の中に設ける事務所・店舗なども建築物に含まれ、建築設備も建築物の一部として扱われます。特殊建築物は、学校・病院・劇場・共同住宅・倉庫・自動車車庫など、不特定多数の人が使うか、火災や衛生の面で危険の大きい用途の建築物です(2条2号)。居室は、居住・執務・作業・集会・娯楽などのために継続的に使う室で(2条4号)、玄関・廊下・便所・浴室・納戸は居室ではありません。延焼のおそれのある部分は、隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3メートル以下、2階以上は5メートル以下の距離にある部分です(2条6号)。そして建築主は工事を発注する側(2条16号)、建築主事は確認をする役所の職員(4条)、特定行政庁は許可や是正命令を出す市町村長または都道府県知事(2条35号)で、三つはまったく別の者です。

建築基準法の個々の規定は、この2条の言葉を部品にして組み立てられています。採光の規定は「居室」にだけかかり、確認の1号は「特殊建築物」の一部を拾い、大規模の修繕は「主要構造部」で測り、防火地域の開口部の規制は「延焼のおそれのある部分」にだけかかります。定義を一語ずらすと、その先の規定の当てはめが全部ずれます。法律全体の構造(単体規定と集団規定、建築協定など)は建築基準法の全体像で通しているので、この記事は言葉そのものに絞ります。
規定の中身、たとえば居室の採光の割合や天井の高さ、手すり壁、避雷設備、非常用の昇降機の数値は建築基準法の単体規定で扱います。確認が必要な建築物の号と手続は建築確認の手続き、耐火建築物・準耐火建築物の要件と防火地域の規制は防火地域・準防火地域の担当です。ここでは、それらの記事を読むときに前提になる「この言葉はどこまでを指すのか」を条文で固めます。条文はすべて、令和8年度試験の出題範囲を決める2026年4月1日時点の建築基準法と建築基準法施行令で確認しています。
建築基準法2条の主な用語の一覧
2条は「この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる」と定め、第1号から第35号まで(七の二、九の二、九の三の枝番を含む)の定義を置いています。そのうち宅建試験で直接・間接に効いてくるものを先に一覧にします。
| 用語 | 条文 | 核になる語句 |
|---|---|---|
| 建築物 | 2条1号 | 土地に定着・屋根と柱または壁 |
| 特殊建築物 | 2条2号 | 学校・病院・共同住宅・倉庫など |
| 建築設備 | 2条3号 | 電気・給排水・昇降機・避雷針など |
| 居室 | 2条4号 | 継続的に使用する室 |
| 主要構造部 | 2条5号 | 壁・柱・床・はり・屋根・階段 |
| 延焼のおそれのある部分 | 2条6号 | 1階3m・2階以上5m |
| 耐火建築物 | 2条9号の2 | 特定主要構造部と開口部の防火設備 |
| 準耐火建築物 | 2条9号の3 | 主要構造部が準耐火構造など |
| 建築 | 2条13号 | 新築・増築・改築・移転 |
| 大規模の修繕・模様替 | 2条14号・15号 | 主要構造部の一種以上の過半 |
| 建築主 | 2条16号 | 工事の注文者・自ら工事する者 |
| 特定行政庁 | 2条35号 | 市町村長または都道府県知事 |
建築主事だけは2条ではなく4条に置かれています。また「地階」「構造耐力上主要な部分」「敷地」は法律ではなく施行令1条の定義です。表のセルは入口の語句だけなので、範囲の端や引っかけは以下の節で一語ずつ読みます。
建築物(2条1号):何が「建築物」で、何が「工作物」か
条文の三つの層
2条1号の条文は次のとおりです。「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。」
長い一文ですが、層に分けると読めます。第一層は本体の定義で、「土地に定着する工作物」のうち「屋根及び柱若しくは壁を有するもの」です。第二層は本体以外に建築物へ取り込むもので、附属する門・塀、観覧のための工作物、地下・高架の工作物内の施設の三つです。第三層は除外で、線路敷地内の運転保安施設、跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽などが外されます。最後に「建築設備を含む」という締めがつきます。
本体:土地に定着し、屋根と柱または壁を持つ
本体の要件は二つの掛け算です。ひとつは土地に定着していること。基礎で固定されていなくても、継続的に一定の場所に置かれて使われるものは定着していると扱われる余地がありますが、試験で問われるのは定着の有無の細かい認定ではなく、次の「屋根」と「柱若しくは壁」の組合せのほうです。
条文は「屋根及び柱若しくは壁」と書いています。「及び」と「若しくは」の位置に注意してください。屋根は必須で、その屋根を支えるものとして柱か壁のどちらかがあればよい、という読み方になります。屋根と柱だけで壁のないカーポートのような構造も、本体の要件を満たしえます。逆に、壁だけで屋根のない構造物(擁壁や単独の塀など)は本体の要件を満たしません。括弧書きの「これに類する構造のものを含む」は、屋根や柱・壁と呼べるかが微妙な形状でも、同じ機能を持つものは取り込むという受け皿です。
附属する門・塀は、それだけでは屋根がなくても建築物
第二層の一つ目は「これに附属する門若しくは塀」です。門や塀は通常、屋根を持ちません。それでも建築物に附属している限り、建築物として扱われます。
ここでの「これに」は本体の建築物を指します。したがって、建物のない空き地に塀だけを立てる場合、その塀は附属する塀ではないので、この層では拾われません。建築物に附属する門・塀が建築物に入るのは、建物と一体で規制しないと、防火や道路との関係(たとえば道路内の建築制限)で抜け穴ができるからです。防火地域内の門・塀について61条1項ただし書が高さ2メートル以下の門・塀と、準防火地域内の木造建築物等以外の建築物に附属する門・塀を外しているのは、門・塀が建築物に含まれることを前提にした書き方です。詳しくは防火地域・準防火地域で扱っています。
観覧のための工作物は屋根がなくても建築物
二つ目は「観覧のための工作物」です。野球場や競技場の観覧席(スタンド)が典型で、屋根がなくても建築物に入ります。大勢の人が乗って使うものなので、構造の安全や避難の規定を及ぼす必要があるからです。
本体の定義が「屋根」を必須にしているのに、観覧のための工作物は屋根の有無を問わない、という非対称がこの号の特徴です。「屋根のない工作物は建築物に当たらない」とだけ覚えていると、ここで外れます。
地下・高架の工作物内の施設
三つ目は「地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設」です。地下街の店舗や、高架橋の下に設けた店舗・倉庫がこれに当たります。地下の構造物や高架橋そのものは土地に定着した工作物ですが、それ自体に「屋根」があるとは言いにくいので、その中に設ける施設を名指しで取り込んでいます。
除外:鉄道の運転保安施設、跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽
括弧書きで除外されるのは、鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設、跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設です。プラットホームの上家は屋根と柱を持つので本体の要件を満たしそうですが、明文で外されています。鉄道の施設は別の法律で安全が規律されていること、貯蔵槽はタンクであって人が使う空間ではないことが理由です。
なお、除外されているのはプラットホームの「上家」であって、駅舎全般ではありません。線路敷地の外にある駅の建物(駅ビルなど)は、本体の要件を満たせば建築物です。
建築設備を含む
最後の「建築設備を含むものとする」は、建築物の範囲を設備まで延ばす一句です。建築設備は2条3号で定義されています(後の節で扱います)。この一句があるので、建築物に関する規定は、特に区別しない限りその建築物の設備にも及びます。
工作物との境界と88条
建築物に当たらない工作物は、建築基準法の規定が原則としてかかりません。ただし88条1項が、煙突、広告塔、高架水槽、擁壁などの政令で指定する工作物や、昇降機、ウォーターシュート、飛行塔などの工作物について、確認などの規定を準用しています。擁壁や広告塔は建築物ではないが、一定規模のものは確認の手続が準用される、という二段の関係です。準用の範囲は建築確認の手続きの「工作物と建築設備への準用」の節で整理しています。
他の法律が2条1号を借りている
この定義は建築基準法の中だけで使われるものではありません。都市計画法4条10項は「この法律において「建築物」とは建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう」と定めています。開発許可の「建築物の建築を目的とする」かどうかを判断するときも、同じ定義が物差しになります。開発許可の問題で「建築物」という語が出てきたら、ここで読んだ2条1号の範囲を当てはめます。
- 本体は「土地に定着」かつ「屋根」かつ「柱または壁」
- 附属する門・塀、観覧のための工作物、地下・高架の工作物内の施設は、屋根がなくても建築物
- プラットホームの上家・跨線橋・貯蔵槽は明文で除外。建築設備は建築物に含む
- 都市計画法4条10項は、建築物と建築の定義を建築基準法2条1号・13号から借りている
特殊建築物(2条2号):列挙の読み方と、別表第一との関係
2条2号の列挙
2条2号は特殊建築物を、「学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」と定義しています。
検索では「特殊建物」と打たれることがありますが、条文の語は「特殊建築物」です。不動産登記や区分所有の文脈で使う「建物」と、建築基準法の「建築物」は別の法律の別の語なので、条文を引くときは「建築物」で引きます。
列挙を三つの性格で束ねる
列挙は23の用途に「その他これらに類する用途」が続く形で、丸暗記するより性格で束ねたほうが崩れません。

第一の束は、不特定多数の人が集まる用途です。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場。火災のときに、建物に不慣れな人が大勢で逃げなければならないという危険があります。
第二の束は、就寝に使われる用途です。旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿。眠っている人は火災の覚知が遅れます。病院もこの性格を併せ持ちます。
第三の束は、火災・爆発・衛生の面で周囲に影響を及ぼす用途です。工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場。人が多いかどうかではなく、そこで扱う物や作業が危険だという理由で特殊とされています。
列挙されていないもの
ここで試験に効くのは、列挙されていない用途です。事務所は列挙されていません。一戸建ての住宅も列挙されていません。列挙にあるのは「共同住宅」であって、住宅一般ではありません。したがって、事務所ビルや一戸建て住宅は、規模がどれほど大きくても2条2号の特殊建築物には当たらず、確認の要否も1号ではなく2号・3号で判定されます。
逆に、映画館やホテル、飲食店は2条2号の列挙に名前がありませんが、「その他これらに類する用途」で拾われます。映画館は劇場に、ホテルは旅館に類する用途です。飲食店については、別表第一(い)欄(四)項の「その他これらに類するもので政令で定めるもの」を受けた施行令115条の3第3号が、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積10平方メートル以内のものを除く)を挙げています。
2条2号と別表第一は一致しない
特殊建築物という語には、2条2号の定義と、別表第一(い)欄の用途という二つの物差しがあります。確認の6条1項1号は「別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物」と書いており、2条2号の特殊建築物全部を拾っているわけではありません。工場(自動車修理工場を除く)、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場は、2条2号では特殊建築物なのに、別表第一(い)欄には載っていません。
この不一致から「工場は特殊建築物だが、確認の1号には当たらない」という結論が出ます。不一致の中身と、それが確認の号の判定にどう効くかは建築確認の手続きの「別表第一(い)欄に載っていない特殊建築物がある」の節で詳しく扱っているので、ここでは「二つの物差しがあり、規定ごとにどちらを使っているかを条文で確かめる」という読み方だけを押さえます。
特殊建築物という語を使っている規定
どの規定がどちらの物差しを使っているかを、主なものだけ並べます。
6条1項1号(確認)と87条1項(用途変更の確認の準用)は、別表第一(い)欄の物差しです。用途変更では「第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合」に確認の規定が準用され、政令で指定する類似の用途相互間の変更(施行令137条の18)は除かれます。
27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)も別表第一を使い、(い)欄の用途と(ろ)欄の階、(は)欄・(に)欄の床面積の組合せで、耐火建築物等・準耐火建築物等とする義務を決めています。
35条(避難及び消火に関する技術的基準)は、「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物」を対象の一つにしています。(五)項の倉庫と(六)項の自動車車庫は、この部分では拾われていません。
これに対して40条(地方公共団体の条例による制限の附加)は、「特殊建築物の用途若しくは規模に因り」と書いており、別表第一に限定していません。地方公共団体が条例で安全上・防火上・衛生上の制限を附加できる理由の一つとして、特殊建築物の用途や規模が挙げられているわけです。
- 2条2号の特殊建築物は「人が集まる」「人が眠る」「危険な物を扱う」の三つの束
- 事務所と一戸建て住宅は列挙にない。共同住宅は列挙にある
- 確認の1号・用途変更・27条・35条は別表第一(い)欄の物差し。工場などは2条2号では特殊建築物でも別表第一にない
建築設備(2条3号):建築物の一部として扱われる設備
列挙の中身
2条3号は建築設備を、「建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針」と定義しています。
前半は「〜の設備」として、電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、汚物処理の10種が並びます。後半は「又は」でつないで、煙突、昇降機、避雷針という三つの物が名指しされています。
「建築物に設ける」という限定
建築設備は「建築物に設ける」ものに限られます。同じ昇降機でも、建築物に設けるエレベーターは建築設備ですが、遊園地の遊戯施設としての昇降機やウォーターシュートは建築設備ではなく、88条1項の工作物として準用の対象になります。煙突も、建築物に設けるものは建築設備、単独で立つ煙突は88条1項の工作物です。
建築物に含まれることの意味
2条1号の末尾が「建築設備を含むものとする」と定めているので、建築設備は建築物の一部です。このため、建築物の構造や防火の規定、既存不適格の規定などは、特に除外していない限り建築設備にも及びます。
一方で、建築設備だけを設置・改修する場合の確認は、建築物の確認とは別の条文で手当てされています。87条の4が、昇降機などの政令で指定する建築設備について確認・検査の規定を準用しています。設備を単独で付ける行為は2条13号の「建築」に当たらないので、別の準用規定が必要になるわけです。準用の範囲は建築確認の手続きを参照してください。
単体規定とのつながり
建築設備に関する実体規定は単体規定の側にあります。33条の避雷設備(高さ20メートルを超える建築物)、34条の昇降機(1項)と非常用の昇降機(2項、高さ31メートルを超える建築物)、28条2項の換気、36条以下の技術的基準などです。どの高さで何が要るかという中身は建築基準法の単体規定で扱います。数値だけを横断して確認したいときは建築基準法の数字が便利です。
- 建築設備は「建築物に設ける」もの。単独の煙突や遊戯施設の昇降機は工作物(88条)
- 2条1号により建築設備は建築物に含まれる
- 設備だけを付ける行為は「建築」ではないので、確認は87条の4の準用で手当てされる
居室(2条4号):継続的に使う室かどうか
定義
2条4号は居室を、「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義しています。
目的の列挙(居住、執務、作業、集会、娯楽)よりも、「継続的に使用する」という一語が判断の決め手です。人がそこに一定時間とどまって過ごす室が居室で、通過するだけの室や、物を置くだけの室、短時間しか使わない室は居室ではありません。
居室に当たるもの、当たらないもの
住宅でいえば、居間、寝室、食堂、台所(食事室と一体になったものを含む)は継続的に使う室なので居室です。事務所の執務室、店舗の売場、工場の作業室、学校の教室、病院の病室、劇場の客席も、それぞれの目的で継続的に使われるので居室です。
これに対して、玄関、廊下、階段、便所、浴室、洗面所、納戸、物置は、居室ではありません。通過するか、短時間使うか、物を置くための室だからです。浴室は毎日使いますが、そこで継続的に過ごすわけではないので居室に当たらない、と整理されます。
居室であることから流れ出す規定
居室という定義が大事なのは、多くの単体規定が「居室」を名宛人にしているからです。主なものを条文で確かめます。
28条1項は、住宅・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿などの居室(居住のための居室、学校の教室、病院の病室などに限る)に採光のための開口部を設けることを求め、その有効面積の割合を「五分の一から十分の一までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上」としています。施行令19条3項の表は、住宅の居住のための居室を7分の1としています。採光の規定は居室すべてにかかるのではなく、住宅や学校など政令で定める建築物の、政令で定める居室に限られている点に注意してください。事務所の執務室は居室ですが、28条1項の採光の対象には入っていません。
28条2項は、居室一般について、換気のための開口部の有効面積を床面積の20分の1以上としています。ただし、政令の技術的基準に従った換気設備を設ければ足ります。採光と違い、換気は居室一般にかかります。
28条4項は、ふすま、障子その他随時開放できるもので仕切られた二室を、採光・換気の規定の適用について一室とみなします。
29条は、住宅の居室、学校の教室、病院の病室、寄宿舎の寝室で地階に設けるものについて、壁・床の防湿の措置などの技術的基準への適合を求めています。地階に居室を設けること自体は禁止されていません。
施行令21条1項は「居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならない」とし、2項で一室の中で天井の高さが異なる場合は平均の高さによるとしています。
これらの規定の中身と、出題でどう数値がずらされるかは建築基準法の単体規定で扱います。この記事で押さえるべきなのは、どの規定も「その室が居室かどうか」を入口にしているので、廊下や浴室には天井高2.1メートルの規定も換気の20分の1の規定もかからない、という仕組みです。
地階の定義は施行令1条2号
居室の規定と組み合わせて出てくる「地階」は、法律ではなく施行令1条2号の定義です。「床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のもの」をいいます。床が地盤面より下にあっても、埋まっている深さが天井高の3分の1未満なら地階ではありません。
28条1項ただし書は、地階若しくは地下工作物内に設ける居室などについて、採光の規定を外しています。地階かどうかで採光の規定がかかるかどうかが変わるので、地階の定義は居室の定義とセットで持っておきます。
- 居室の決め手は「継続的に使用する」。玄関・廊下・便所・浴室・納戸は居室ではない
- 採光(28条1項)は住宅・学校・病院など政令で定める建築物の一定の居室だけ。換気(28条2項)は居室一般
- 地階は施行令1条2号。床面から地盤面までが天井高の3分の1以上
主要構造部(2条5号)と構造耐力上主要な部分
主要構造部の定義
2条5号は主要構造部を、「壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くもの」と定義しています。
主要構造部は6種類です。壁、柱、床、はり、屋根、階段。そこから「構造上重要でない」部分として、間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段などが外されます。

除外の並びを6種類に対応させる
除外の列挙は、6種類のそれぞれに対応させると覚えやすくなります。壁からは、構造上重要でない間仕切壁が外れます。柱からは、間柱と付け柱が外れます。床からは、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床が外れます。はりからは、小ばりが外れます。屋根からは、ひさしが外れます。階段からは、局部的な小階段と屋外階段が外れます。
最下階の床が除かれている点は見落とされやすいところです。1階の床は地面の上に載っているので、壊れても建物全体が倒れたり火が上階へ回ったりするわけではありません。屋外階段が除かれているのも、建物の内部の火災の経路にならないからです。
基礎は主要構造部に入らない
列挙に「基礎」がないことも、意識して持っておく必要があります。建物を支えるという意味では基礎はもっとも重要な部分のひとつですが、主要構造部には入っていません。主要構造部は防火・避難の観点から建物の骨格を切り出した概念で、火災のときに燃え抜けたり崩れたりすると困る部分を拾っているからです。
構造耐力上主要な部分(施行令1条3号)
構造の観点から切り出した概念は、施行令1条3号の「構造耐力上主要な部分」です。「基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するもの)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの」をいいます。
こちらには基礎、基礎ぐい、土台、筋かいが入ります。一方で階段は入っていません。二つの概念は名前が似ていますが、目的が違うので範囲もずれます。主要構造部は防火・避難の骨格、構造耐力上主要な部分は荷重と震動を支える骨格です。
主要構造部が使われる場面
主要構造部は、少なくとも三つの場面で物差しになります。
第一に、大規模の修繕と大規模の模様替です。2条14号・15号は、どちらも「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の」修繕・模様替と定義しています。基礎を全面的に補強しても、基礎は主要構造部ではないので、それだけでは大規模の修繕には当たりません。最下階の床を全部張り替えても同じです。
第二に、耐火建築物と準耐火建築物の定義です。準耐火建築物(2条9号の3イ)は「主要構造部を準耐火構造としたもの」です。耐火建築物(2条9号の2イ)は、主要構造部のうち防火上・避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分、すなわち「特定主要構造部」を基準にしています。この「特定主要構造部」という語は、2024年4月1日施行の改正(令和4年法律第69号)で入ったものです。e-Gov の版で確認すると、2023年6月16日施行版の2条9号の2イは「その主要構造部が」と書かれていました。特定主要構造部の中身と防火地域での使われ方は防火地域・準防火地域で扱っています。
第三に、27条の特殊建築物の規制です。27条1項は、一定の特殊建築物について「その特定主要構造部を」避難終了までの間倒壊・延焼を防止する性能に適合させることを求めています。
- 主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6種。最下階の床・屋外階段・ひさし・小ばりなどは除く
- 基礎は主要構造部ではない。構造耐力上主要な部分(施行令1条3号)には入る
- 大規模の修繕・模様替は主要構造部で測る。耐火建築物は2024年4月1日から「特定主要構造部」で測る
延焼のおそれのある部分(2条6号):どこから測るか
定義の本体
2条6号は延焼のおそれのある部分を、「隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線(ロにおいて「隣地境界線等」という。)から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分」と定義しています。
隣の建物で火災が起きたとき、炎や熱にさらされて燃え移りやすい位置にある部分を、距離で切り出す定義です。1階より2階以上のほうが距離が長いのは、火災の炎や熱気が上へ広がるので、高い位置ほど遠くまで影響を受けるからです。
起点は三つ
距離を測る起点は三つあります。
一つ目は隣地境界線です。隣の敷地にいつ建物が建つか分からないので、現に建物があるかどうかに関係なく、境界線から測ります。
二つ目は道路中心線です。道路境界線ではなく中心線である点が、もっとも問われやすいところです。道路の向こう側にも建物が建つことを想定し、道路の幅を両側で分け合う考え方をとっています。幅員6メートルの道路に面していれば、道路境界線から道路側へ3メートルの位置にある中心線が起点になるので、1階では道路境界線から敷地側へ下がった部分は延焼のおそれのある部分に入りません。

三つ目は、同一敷地内に二以上の建築物がある場合の、相互の外壁間の中心線です。同じ敷地内でも別の建物から火が回ることがあるので、建物どうしの間にも線を引きます。
500平方メートル以内は一つの建築物とみなす
ただし括弧書きにより、同一敷地内の建築物で延べ面積の合計が500平方メートル以内のものは、一の建築物とみなされます。小さな母屋と離れのように合計で500平方メートル以内なら、その間に中心線は引かれず、両者の間の外壁は延焼のおそれのある部分になりません。合計がこれを超えると、建物ごとに中心線を引くことになります。
ただし書イ:空地・水面・耐火構造の壁に面する部分
本体に当たっても、ただし書のイまたはロに当たる部分は除かれます。
イは「防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分」です。隣が公園や川であれば、そこに建物が建って火が出ることは考えにくいので、距離が近くても延焼のおそれがないとされます。隣地側に耐火構造の壁が立っている場合も同じです。
ただし書ロ:外壁面と隣地境界線等との角度
ロは「建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分」です。外壁が境界線に対して斜めに向いていれば、正対している場合より受ける熱が小さくなります。距離だけで一律に切るのではなく、角度による実際の受熱を反映させるための例外で、具体的な範囲は告示に委ねられています。宅建試験では、ロの中身の計算までは問われません。距離の定義にただし書の例外があること、その一つが空地・水面・耐火構造の壁であることを押さえれば足ります。
この定義が使われる規定
延焼のおそれのある部分は、防火の規定の多くで「どこに手当てをするか」を決める物差しになっています。耐火建築物・準耐火建築物の定義(2条9号の2ロ、9号の3)は、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有することを要件にしています。防火地域・準防火地域の61条1項も、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けることを求めています。22条区域の23条(木造建築物等の外壁)や、延べ面積1,000平方メートルを超える木造建築物等についての25条も、延焼のおそれのある部分を対象にしています。これらの規定の中身は防火地域・準防火地域で扱っているので、ここでは物差しの測り方だけを持っておきます。
- 起点は隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の建築物相互の外壁間の中心線。道路は「境界線」ではなく「中心線」
- 1階は3メートル以下、2階以上は5メートル以下
- 同一敷地内で延べ面積の合計500平方メートル以内なら一の建築物とみなす
- 防火上有効な空地・水面・耐火構造の壁に面する部分(イ)と、角度で燃焼のおそれがない部分(ロ)は除く
防火に関する用語の階層:材料・構造・建築物
三つの階層に分けて読む
2条には防火に関する用語がまとまって並んでいます。耐火構造(7号)、準耐火構造(7号の2)、防火構造(8号)、不燃材料(9号)、耐火建築物(9号の2)、準耐火建築物(9号の3)です。施行令1条には準不燃材料(5号)と難燃材料(6号)があります。
これらは「材料」「構造」「建築物」の三つの階層に分かれています。材料は建築材料そのものの燃えにくさ、構造は壁・柱・床などの部分の作り方、建築物は建物全体としての水準です。問題文でこれらの語が並んだときは、まずどの階層の話かを確かめます。
材料の階層:不燃・準不燃・難燃
不燃材料は、2条9号が「建築材料のうち、不燃性能(通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と定義しています。施行令108条の2は、その基準を加熱開始後20分間、燃焼しないこと、防火上有害な変形・溶融・き裂などを生じないこと、避難上有害な煙またはガスを発生しないこと(外部の仕上げに用いるものは前二者)としています。
準不燃材料は施行令1条5号で加熱開始後10分間、難燃材料は同条6号で加熱開始後5分間、それぞれ施行令108条の2各号の要件を満たすものとされています。20分、10分、5分という時間の段差で並ぶので、「不燃は20、準不燃は10、難燃は5」と持っておけば混ざりません。
構造の階層:耐火構造・準耐火構造・防火構造
耐火構造(7号)は、壁・柱・床などの部分の構造のうち、耐火性能、つまり「通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能」に関する政令の基準に適合するものです。鉄筋コンクリート造、れんが造などが例示されています。
準耐火構造(7号の2)は、準耐火性能、つまり「通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能」に関する基準に適合するものです。
防火構造(8号)は、建築物の外壁または軒裏の構造のうち、防火性能、つまり「建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能」に関する基準に適合するものです。鉄網モルタル塗、しっくい塗などが例示されています。
三つの性能の定義を読み比べると、違いが見えます。耐火性能は「火災が終了するまで」「倒壊及び延焼を防止」です。準耐火性能は「延焼を抑制」にとどまり、火災終了までの持続は求めていません。防火性能は対象が「外壁又は軒裏」に限られ、火災の発生源も「建築物の周囲」、つまり外からの火です。耐火構造と準耐火構造は建物の内外どちらの火にも関わる部分の構造で、防火構造は外からのもらい火に備える外皮の構造、という区別になります。
建築物の階層:耐火建築物・準耐火建築物
耐火建築物と準耐火建築物は、部分の構造だけではなく、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有するという要件を加えた、建物全体の水準です。耐火構造の壁でできていても、延焼のおそれのある開口部に防火設備がなければ耐火建築物にはなりません。
要件の詳細、すなわち特定主要構造部の意味、準耐火建築物のイとロ(施行令109条の3の外壁耐火型・不燃構造型)、そして53条などが使う「耐火建築物等」「準耐火建築物等」との違いは、防火地域・準防火地域の「用語の定義を条文で押さえる」の節で一つずつ読んでいます。この記事では、構造と建築物の階層を取り違えないことだけを確認しておきます。
- 材料(不燃・準不燃・難燃)、構造(耐火・準耐火・防火)、建築物(耐火建築物・準耐火建築物)の三階層
- 不燃20分・準不燃10分・難燃5分(施行令108条の2、1条5号・6号)
- 防火構造は外壁・軒裏だけ。耐火建築物は構造に加えて開口部の防火設備が要る
建築・大規模の修繕・大規模の模様替(2条13号から15号)
建築は四つの行為
2条13号は建築を「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること」と定義しています。建築という語は新築だけではなく、増築・改築・移転を含む四つの行為の総称です。
新築は、建築物のない土地に新たに建築物を造ることです。増築は、既存の建築物の床面積を増やすことです。改築は、建築物の全部または一部を取り壊して、用途・規模・構造が著しく異ならないものに造り直すことを指すのが一般的な理解です。移転は、同じ敷地内で建築物を移すことで、曳家がこれに当たります。
四つの行為の区分そのものは、2条にはこれ以上書かれていません。試験で問われるのは、確認や届出の条文が「建築」と書いているときに四つすべてが入る、という点です。「確認が必要なのは新築のときだけ」という記述は誤りになります。

建築に入らない行為
逆に、建築に入らないものも押さえておきます。
用途の変更は建築ではありません。建物に手を入れなくても使い方を変えることはできるので、87条が別に確認の規定を準用しています。
除却(取り壊し)も建築ではありません。15条1項は、建築主が建築物を建築しようとする場合と、除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合とを並べて、建築主事等を経由して都道府県知事に届け出ることを求めています(床面積の合計が10平方メートル以内の場合を除く)。建築と除却が並べて書かれていること自体が、除却は建築に含まれないことを示しています。
修繕・模様替も建築ではありません。だから次の14号・15号が別に定義を置いています。
大規模の修繕と大規模の模様替
2条14号は大規模の修繕を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」、15号は大規模の模様替を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替」と定義しています。
修繕は、劣化した部分を、おおむね同じ材料・形状で元の状態に戻すことです。模様替は、材料や仕様を変えて造り替えることです。瓦葺きの屋根を同じ瓦で葺き直すのは修繕、金属板葺きに替えるのは模様替、というのが典型的な区別です。
どちらも要件は同じ構造で、「主要構造部であること」と「その一種以上について過半であること」の掛け算です。壁だけ、屋根だけでも「一種以上」なので足ります。逆に、壁と屋根と床をそれぞれ3分の1ずつ直しても、どの種類も過半に達していなければ大規模にはなりません。種類ごとに過半かどうかを見るのであって、全体を合算するのではない点に注意してください。
確認とのつながり
大規模の修繕・模様替は、確認の対象になる行為の一つです。ただし6条1項柱書は、1号・2号の建築物については「建築」と「大規模の修繕若しくは大規模の模様替」を、3号の建築物については「建築」だけを確認の対象にしています。つまり、都市計画区域内の平屋建て・延べ面積200平方メートル以下の住宅(3号)を大規模に修繕しても、確認は要りません。逆に、延べ面積が200平方メートルを超える建築物(2号)の大規模の修繕は、都市計画区域の内外を問わず確認が必要です。号の判定と行為の組合せは建築確認の手続きの「柱書が号によって行為を書き分けている」の節で整理しています。
- 建築は新築・増築・改築・移転の四つ。用途変更・除却・修繕・模様替は建築ではない
- 大規模の修繕・模様替は「主要構造部」の「一種以上」について「過半」。種類ごとに過半を見る
- 3号建築物は大規模の修繕・模様替に確認が要らない。1号・2号は要る
建築主・建築主事・特定行政庁:誰が何をするか
建築主(2条16号)
2条16号は建築主を、「建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者」と定義しています。工務店や建設会社に工事を発注する人、あるいは自分で工事をする人です。確認の申請をし(6条1項)、完了検査を申請する(7条1項)義務を負うのは建築主です。

建築主と紛らわしい語として、設計者(2条17号、その者の責任において設計図書を作成した者)、工事監理者(2条11号、建築士法の工事監理をする者)、工事施工者(2条18号、工事の請負人または請負契約によらないで自ら工事をする者)があります。自分で工事をする者は、建築主であると同時に工事施工者でもあります。
建築主事(4条)
建築主事は、確認や完了検査などの事務(4条1項の「確認等事務」)をつかさどる、地方公共団体の職員です。4条1項は、政令で指定する人口25万以上の市は建築主事を置かなければならないとし、2項はそれ以外の市町村も建築主事を置くことができるとしています。5項は、都道府県が、建築主事を置く市町村の区域外の確認等事務のために建築主事を置かなければならないとしています。6項により、建築主事は一級建築基準適合判定資格者の登録を受けた職員の中から、市町村長または都道府県知事が命じます。
2024年4月1日施行の改正(令和5年法律第58号)で、建築主事のほかに建築副主事を置けるようになりました(4条7項)。建築副主事がつかさどれるのは、確認等事務のうち建築士法3条1項各号の建築物(大規模建築物)に係るもの以外です。現在の確認の条文が「建築主事等」「建築主事等又は指定確認検査機関」と書いているのはこのためです。確認は、建築主事等のほか、民間の指定確認検査機関(6条の2)も行えます。
特定行政庁(2条35号)
2条35号は特定行政庁を、「この法律の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう」と定義しています。ただし書は、97条の2・97条の3により建築主事等を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とするとしています。
特定行政庁は人ではなく、市町村長または都道府県知事という機関です。建築主事を置いているかどうかで、その区域の特定行政庁が市町村長になるか都道府県知事になるかが決まります。
三者の役割の違い
建築主、建築主事、特定行政庁は、名前は似ていますが役割がまったく違います。
建築主は、規制を受ける側です。確認を申請し、完了検査を申請し、確認済証や検査済証の交付を受けます。
建築主事(と建築副主事、指定確認検査機関)は、計画や工事が建築基準関係規定に適合しているかを確かめる側です。確認や検査は、法令に適合していれば確認しなければならない羈束的な行為で、裁量で許すかどうかを決めるものではありません。
特定行政庁は、法律が裁量的な判断を委ねている場面で動く側です。違反建築物に対する工事の施工停止・除却・使用禁止などの是正命令(9条1項)、各種の許可(たとえば用途制限の例外許可)、道路の位置の指定や2項道路の指定(42条)、建蔽率の角地緩和の指定(53条3項2号)などがこれに当たります。
検索で「建築主と建築主事の違い」が引かれているのは、語感が似ているからだと考えられますが、両者は申請する側と審査する側という正反対の立場です。問題文で主語が入れ替えられていないか、たとえば「建築主事は違反建築物の除却を命ずることができる」となっていないかを確かめます。是正命令を出すのは特定行政庁です。
国・都道府県などが建築主のとき
建築主が国、都道府県、建築主事を置く市町村である場合、18条1項により6条から7条の6まで(確認・検査)や9条(是正命令)などが適用されず、18条2項以下の計画通知などの手続に置き換わります。確認ではなく「通知」になるという整理です。詳しくは建築確認の手続きの「国等が建築主のとき」の節を参照してください。
- 建築主は工事の注文者または自ら工事をする者。確認・検査を申請する側
- 建築主事は確認等事務をする職員(4条)。人口25万以上の政令指定の市と都道府県は必置。2024年4月1日から建築副主事も置ける
- 特定行政庁は建築主事等を置く市町村の長、それ以外は都道府県知事(2条35号)。是正命令(9条)や許可を出す側
適用除外(3条1項)と既存不適格(3条2項・3項)の入口
3条1項:文化財などは法律ごと外れる
3条1項は、建築基準法とこれに基づく命令・条例の規定を、次の建築物について適用しないとしています。第1号は文化財保護法により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物または史跡名勝天然記念物として指定・仮指定された建築物。第2号は旧重要美術品等の保存に関する法律により重要美術品等として認定された建築物。第3号は条例で現状変更の規制と保存の措置が講じられている保存建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの。第4号は、1号・2号の建築物や保存建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てやむを得ないと認めたものです。
1号・2号は指定・認定によって当然に外れ、3号・4号は特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定・認定したものに限って外れる、という違いがあります。文化財の建築物を現代の基準に合わせて改造すると、文化財としての価値が失われるので、建築基準法ごと外すという考え方です。
3条2項:既存不適格の要件
3条2項は、建築基準法などの規定の「施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地」がその規定に適合しない場合、その建築物などには当該規定を適用しないとしています。これが既存不適格建築物です。
条文が「現に存する」だけでなく「現に建築、修繕若しくは模様替の工事中」の建築物も含めている点に注意してください。法改正の施行日に工事中だったものも、既存不適格として保護されます。また「施行又は適用の際」とあるので、法改正だけでなく、都市計画の変更で新たに規定が適用されるようになった場合(たとえば用途地域の変更や防火地域の指定)も対象になります。
3条3項:保護が外れる場合
3条3項は、2項の保護が及ばない場合を列挙しています。主なものは次のとおりです。
第1号は、改正後の規定の適用の際に、それに相当する従前の規定に違反している建築物です。もともと違反していたものは、改正を機に既存不適格に格上げされることはありません。
第3号は、規定の施行・適用の後に工事に着手する増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替に係る建築物またはその敷地です。手を入れるなら、その機会に現行の規定に合わせる、という考え方です。
第5号は、規定に適合するに至った建築物です。いったん現行規定に適合すれば、その後に再び不適合になっても既存不適格としては扱われません。
既存不適格と違反建築物の区別、9条の是正命令との関係、増改築の扱いの全体像は建築基準法の全体像の「既存不適格建築物と違反建築物」の節で扱っています。この記事で入口として押さえるのは、3条2項の保護が「施行・適用の際」の状態で決まり、工事中のものも含むこと、そして3条3項が保護の外れる場合を号で列挙していることです。
宅建業法の側から見た既存不適格
既存不適格は、宅地建物の取引でも効いてきます。既存不適格建築物は違法ではないので取引の対象にはなりますが、建て替えや増築のときには現行の規定がかかり、同じ規模では建てられないことがあります。接道義務を満たさない敷地の建物が典型です。重要事項説明では、建築基準法などの法令に基づく制限の概要を説明することになっており、その内容は重要事項説明で扱っています。接道の問題は接道義務とセットバックを参照してください。
- 3条1項の文化財等は建築基準法ごと適用除外。3号・4号は特定行政庁が建築審査会の同意を得たもの
- 3条2項は「施行・適用の際」に現に存する建築物と「工事中」の建築物を保護する
- 3条3項は、従前から違反していたもの、施行後に着手する増築等、適合するに至ったものを保護から外す
試験での出題ポイント
用語の定義は、それだけで1肢になることは多くありません。しかし建築基準法の問題で、確認の要否、単体規定の適用、防火の規制、既存不適格の扱いを問う肢の多くは、どこかで定義の当てはめを前提にしています。定義がずれると、その先の結論が全部ずれます。どこが入れ替えられるかを型で押さえます。
既存不適格を違反建築物として扱う
法改正で現行の規定に適合しなくなった建築物について、「違反建築物となり、速やかに改正後の規定に適合させなければならない」とする肢が作られます。誤りです。3条2項により当該規定は適用されず、既存不適格建築物になります。適合させる必要が出てくるのは、3条3項3号の増築・大規模の修繕などをする場合です。
条例による制限の附加を否定する
「地方公共団体は、条例で、法律の基準に制限を附加することはできない」とする肢も作られます。誤りです。40条は、気候・風土の特殊性や特殊建築物の用途・規模により、法律の規定だけでは目的を達しがたい場合に、条例で建築物の敷地・構造・建築設備に関して安全上・防火上・衛生上必要な制限を附加できるとしています。附加(上乗せ)はできる、と持っておきます。
大規模の修繕と号の組合せ
確認の問題で、「延べ面積が200平方メートルを超える建築物の大規模の修繕は、都市計画区域外であれば確認不要」とする形が作られます。誤りです。延べ面積200平方メートル超は6条1項2号の建築物で、2号は場所を問わず、大規模の修繕・模様替も確認の対象です。場所の要件があるのは3号だけです。ここで「大規模の修繕」という定義の中身(主要構造部の一種以上の過半)が分かっていないと、そもそも設問の工事が大規模の修繕に当たるかで迷います。
特殊建築物の範囲をずらす
「事務所は特殊建築物である」「一戸建て住宅は特殊建築物である」とする形、あるいは「工場は特殊建築物なので、床面積200平方メートル超なら確認の1号に当たる」とする形があります。前者は2条2号の列挙にないので誤り、後者は2条2号では特殊建築物でも別表第一(い)欄にないので1号には当たらず誤りです。
居室の範囲を広げる
「住宅の浴室にも採光のための開口部が必要」「廊下の天井の高さは2.1メートル以上」のように、居室ではない室に居室の規定をかける形があります。浴室・廊下は継続的に使用する室ではないので居室ではなく、28条1項や施行令21条はかかりません。逆に「事務所の執務室には採光の規定がかかる」とする形は、28条1項の対象が住宅・学校・病院など政令で定める建築物の一定の居室に限られていることを突いています。
延焼のおそれのある部分の起点を入れ替える
「道路境界線から1階は3メートル以下」のように、道路中心線を道路境界線に入れ替える形があります。誤りです。また「1階は5メートル、2階以上は3メートル」と数字を入れ替える形、同一敷地内の建築物の「500平方メートル以内は一の建築物とみなす」を「1,000平方メートル」とする形も作られます。
主体をすり替える
「建築主事は、違反建築物の所有者に対して除却を命ずることができる」とする形があります。是正命令を出すのは特定行政庁です(9条1項)。逆に「特定行政庁が確認をする」とする形も誤りで、確認をするのは建築主事等または指定確認検査機関です。条文の主語が誰かを一つずつ確かめます。法令上の制限全体での頻出論点の位置づけは法令上の制限の頻出論点で確認できます。
覚え方・整理の仕方
建築物は「屋根+柱か壁」、例外は「屋根がなくても入る三つ」
本体は「屋根」を必須にし、「柱か壁」のどちらかを添える。屋根がなくても建築物に入るのは、附属する門・塀、観覧のための工作物、地下・高架の工作物内の施設の三つ。逆に、屋根があっても外れるのは、プラットホームの上家・跨線橋・貯蔵槽などの鉄道・タンク関係。この「入る三つ、外れる鉄道とタンク」で持てば、条文の長さに負けません。
特殊建築物は「集まる・眠る・危ない」
2条2号の列挙は、人が集まる用途(学校・病院・劇場・百貨店など)、人が眠る用途(旅館・共同住宅・寄宿舎・下宿)、危ない物を扱う用途(工場・倉庫・車庫・危険物の貯蔵場・と畜場・火葬場・汚物処理場)の三つに束ねます。事務所と一戸建て住宅はどの束にも入らない、と逆から覚えておくと、引っかけに強くなります。そして確認の1号を判定するときは、別表第一(い)欄という別の物差しに持ち替える。工場・危険物の貯蔵場・と畜場・火葬場・汚物処理場は「危ない」の束に属しながら別表第一から落ちている、と束の単位で覚えておくと漏れません。
居室は「そこで過ごすか」
居室かどうかは、「その室で人が継続的に過ごすか」で判定します。居間・寝室・台所・執務室・教室・病室は過ごす室、玄関・廊下・階段・便所・浴室・納戸は通るか置くか短時間使う室。採光は「住宅・学校・病院系の一定の居室だけ」、換気は「居室すべて」、天井高2.1メートルは「居室すべて」と、規定の側の範囲も一緒に持ちます。
主要構造部は「6種、基礎なし」
主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6種で、基礎は入らない。除外は6種それぞれに対応させて、壁から間仕切壁、柱から間柱と付け柱、床から揚げ床・最下階の床・回り舞台の床、はりから小ばり、屋根からひさし、階段から局部的な小階段と屋外階段。構造耐力上主要な部分は「基礎・土台・筋かいが入り、階段が入らない」と逆向きに覚えると、二つの概念の違いがそのまま出てきます。
延焼のおそれは「中心線から3・5、500はひとつ」
起点はすべて「線」で、隣地は境界線、道路は中心線、同一敷地内は外壁間の中心線。距離は1階3メートル、2階以上5メートル。同一敷地内で合計500平方メートル以内はひとつの建築物。例外は「公園・広場・川・水面・耐火構造の壁に面する部分」と「角度」。
人と機関は「申請する人、確かめる人、命じる機関」
建築主は申請する人、建築主事(と建築副主事、指定確認検査機関)は確かめる人、特定行政庁は命じる・許す機関。問題文の主語を見たら、この三つのどれに当たるかを置き換えてから読みます。確認は建築主事等、是正命令と許可は特定行政庁、申請は建築主。
定義の確認は「どの規定の入口か」とセットで
用語を単独で覚えるより、「この用語はどの規定の入口か」とセットで持つほうが試験では効きます。居室は採光・換気・天井高・地階の入口、主要構造部は大規模の修繕・模様替と耐火建築物の入口、延焼のおそれのある部分は防火設備と防火地域の規制の入口、特殊建築物は確認の1号・用途変更・27条・35条の入口。法令上の制限の数字をまとめて覚え直したいときは法令上の制限の暗記法も使えます。
理解度チェッククイズ
Q1. 建築物に附属する門や塀は、屋根を有しないので、建築基準法上の建築物には当たらない。○か×か。
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×。建築基準法2条1号は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設」と定義しています。建築物に附属する門・塀は、屋根の有無にかかわらず建築物に含まれます。同じく、観覧のための工作物も屋根がなくても建築物です。屋根を必須とするのは本体の定義だけで、附属する門・塀などは別の層として取り込まれている、という条文の作りがそのまま結論を決めています。Q2. 住宅の浴室は、毎日継続して使用されるものであるから、建築基準法上の居室に当たる。○か×か。
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×。建築基準法2条4号は、居室を「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義しています。ここでいう継続的な使用とは、人がその室に一定時間とどまって居住・執務などの目的で使うことを指し、毎日使うかどうかではありません。浴室・便所・洗面所・玄関・廊下・納戸は居室に当たらず、したがって居室の天井の高さを2.1メートル以上とする施行令21条1項や、換気の開口部を床面積の20分の1以上とする法28条2項もかかりません。Q3. 延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路境界線または同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3メートル以下、2階以上にあっては5メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。○か×か。
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×。建築基準法2条6号が起点としているのは「道路中心線」であって、道路境界線ではありません。道路の向こう側にも建物が建つことを想定し、道路の幅を両側で分け合う考え方をとっているためです。距離(1階3メートル以下、2階以上5メートル以下)と、隣地境界線・同一敷地内の建築物相互の外壁間の中心線という他の起点は設問のとおりです。なお、同一敷地内の建築物で延べ面積の合計が500平方メートル以内のものは一の建築物とみなされ(同号括弧書き)、防火上有効な公園・広場・川などの空地や水面、耐火構造の壁などに面する部分は除かれます(同号ただし書イ)。Q4. 木造2階建ての住宅について、基礎の全部を補強する工事を行う場合、その工事は建築基準法上の大規模の修繕に当たる。○か×か。
答えを見る
×。建築基準法2条14号は、大規模の修繕を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」と定義しています。主要構造部は同条5号で「壁、柱、床、はり、屋根又は階段」とされており、基礎は含まれていません。したがって、基礎だけを全面的に補強しても、主要構造部の修繕ではないので大規模の修繕には当たりません。基礎は、構造の観点から切り出した「構造耐力上主要な部分」(施行令1条3号)には含まれますが、大規模の修繕・模様替の判定に使うのは主要構造部のほうです。同じ理由で、最下階の床の全面張替えも主要構造部から除かれているため大規模の修繕に当たりません。まとめ
建築基準法2条は、法律の個々の規定が使う言葉の範囲を決める条文です。建築物(1号)は、土地に定着し、屋根と柱または壁を持つ工作物を本体とし、附属する門・塀、観覧のための工作物、地下・高架の工作物内の施設を屋根の有無にかかわらず取り込み、鉄道の運転保安施設・跨線橋・プラットホームの上家・貯蔵槽を除き、建築設備を含みます。都市計画法4条10項もこの定義を借りています。
特殊建築物(2号)は、人が集まる用途、人が眠る用途、危険な物を扱う用途の三つの束で、事務所と一戸建て住宅は入りません。確認の1号・用途変更・27条・35条は別表第一(い)欄という別の物差しを使うので、工場などは特殊建築物でも1号には当たりません。建築設備(3号)は建築物に設けるもので、建築物の一部として扱われます。
居室(4号)は継続的に使用する室で、採光(28条1項、一定の建築物の一定の居室だけ)、換気(28条2項)、天井高(施行令21条)、地階の居室(29条)の入口になります。主要構造部(5号)は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6種で、基礎は入らず、大規模の修繕・模様替(14号・15号)の物差しになります。耐火建築物は2024年4月1日から特定主要構造部を基準にしています。延焼のおそれのある部分(6号)は、隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の外壁間の中心線から1階3メートル以下・2階以上5メートル以下の部分で、防火設備と防火地域の規制の物差しです。
建築(13号)は新築・増築・改築・移転の四つで、用途変更・除却・修繕・模様替は含みません。建築主(16号)は申請する側、建築主事(4条)は確認する側、特定行政庁(35号)は是正命令や許可を出す側です。3条1項は文化財などを法律ごと外し、3条2項は施行・適用の際に現に存する建築物と工事中の建築物を既存不適格として保護し、3条3項が保護の外れる場合を列挙しています。
定義を押さえたら、その言葉を使う規定の中身へ進んでください。単体規定は建築基準法の単体規定、用途の規制は用途地域、確認の号と手続は建築確認の手続き、防火は防火地域・準防火地域、建蔽率と容積率は建蔽率・容積率の計算、高さの規制は高さ制限で扱っています。
宅建試験AIブートラボのアプリでは、法令上の制限の過去問を肢ごとに演習でき、建築基準法の用語の当てはめが問われる肢も条文根拠つきの解説で確認できます。

