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宅建の合格発表|令和8年度は11月25日・見方と届くもの

キャリア・試験情報 読了 約31分

令和8年度の宅建試験の合格発表は11月25日(水)9時30分。機構のサイトに受験番号・合否判定基準・正解番号が載り、合格者には同日に合格証書を簡易書留で発送。不合格者への通知はなく、ネット申込者は得点をマイページで見られる予定です。

目次

    令和8年度(2026年)の宅建試験の合格発表は、11月25日(水)9時30分です。 一般財団法人不動産適正取引推進機構(以下、機構)が自らのホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の三つを同時に掲載します。合格者には、同じ日に機構から合格証書等が簡易書留郵便で発送されます(当日必着ではありません)。不合格者への結果の通知は行われません。そのかわり令和8年度からは、インターネットで申し込んだ人に限り、11月26日(木)から令和9年3月31日(水)まで、マイページで本人の得点と解答内容を閲覧できる予定とされています。

    11月25日9時30分の合格発表を、受験票を手にパソコンの前で待つ受験者の絵。

    機構の令和8年度試験案内とホームページの記載をまとめると、合格発表の日に動くものは次のとおりです。

    項目 内容
    日時 11月25日(水)9時30分
    掲載場所 機構のホームページ
    掲載内容 受験番号・合否判定基準・正解番号
    合格者へ 合格証書等を簡易書留で発送
    不合格者へ 通知なし
    得点の閲覧 11月26日から、ネット申込者のみ(予定)

    表のうち、合格証書の発送日は「合格発表日に発送」であって「合格発表日に到着」ではありません。また、得点の閲覧は令和8年度に始まる新しいサービスで、機構自身が「予定」と書いています。郵送で申し込んだ人と令和7年度以前の受験者は対象外です。どれも、この記事の後半で一つずつ根拠を示します。

    合格点(合格判定基準点)の過去の推移と、令和8年度の合格点がいつ・どういう形で決まるかは宅建の合格点|令和8年度はいつ決まる?で扱っています。この記事では合格点の数字そのものは扱わず、発表という手続の中身、つまり何が、いつ、どこに出て、誰に何が届き、何が届かないのかを掘り下げます。自己採点の手順は宅建の自己採点、試験全体の日程は令和8年度の宅建試験日程、合格後の登録手続の全体像は宅建合格後にやることにまとめています。

    令和8年度の合格発表日時と、その決まり方

    11月25日(水)9時30分は公式に確定している

    令和8年度の合格発表日時は、機構の宅建試験のページの「重要な告知」に「令和8年度宅建試験の合格発表は、令和8年11月25日(水)午前9時30分に掲示します」と書かれています。同じページの受験者向けの欄には「合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲載します」とあり、試験案内(インターネット申込用)の第21「合格発表・合格証書の送付」にも、合格発表日として令和8年11月25日(水)が明記されています。

    この日付は試験の後で決まったものではありません。令和8年度の試験案内に記載されていた日程で、7月の申込みの時点から受験者に示されていました。試験当日の注意事項の中にも「合格発表は、11月25日です。受験票は、保管必須です。」という一文があります。申込みから発表までの日程の全体は令和8年度の宅建試験日程で確認できます。

    時刻が「9時30分」である点は、機構のホームページへの掲載が始まる時刻を意味します。発表の手段がホームページへの掲載であるため、全国どこにいても同じ時刻に同じ情報を見ることになります。都道府県ごとに発表時刻がずれるということはありません。

    「試験日の26日後」という決め方

    機構のFAQ(Q5-1)は、合格発表の日を「試験日の26日(土日祝日を除く。)後の日」と説明しています。カレンダーの日数ではなく、土曜・日曜・祝日を除いた日数で数える、ということです。

    令和8年度に当てはめて数えてみます。試験日は10月18日(日)です。翌日の10月19日(月)から数え始め、土曜・日曜と、11月3日(文化の日)・11月23日(勤労感謝の日)の二つの祝日を除いて26日目を数えると、11月25日(水)に行き着きます。公表されている日付と、FAQの決め方は一致しています。

    この決め方を知っておくと、翌年度以降の見当もつけられます。試験日は機構の説明で「毎年1回、10月の第3日曜日」とされており、そこから土日祝を除いた26日目が発表日になる、という計算です。ただし、その年度の正式な発表日は、その年度の官報公告と機構のホームページで確認してください。機構の試験概要のページも合格発表を「原則として、11月下旬」としており、年度の事情で動く余地は残されています。

    再試験が行われた場合は別に知らされる

    令和8年度の試験案内には、天災等で指定の試験会場が使えず代替会場も手当てできない場合、原則として「再試験」を令和8年12月20日(日)か令和9年1月24日(日)のいずれか片方で行う、という定めがありました。そして「再試験の合格発表の日時等は当機構ホームページでお知らせします」と書かれています。

    つまり、11月25日という日付は10月18日の試験についての発表日です。仮にどこかの試験地で再試験が行われた場合、その受験者の発表日は11月25日とは別に定められます。過去にも、試験日を2回に分けて実施した年度(令和2年度・令和3年度)は、それぞれの回に合格発表がありました。その年度の合格率の数え方は宅建試験の合格率推移で整理しています。

    この記事が合格点の数字を書かない理由

    合格発表の日に初めて世に出るのが、その年度の合否判定基準です。発表前の時点では、令和8年度の合格点はどこにも公表されていません。したがってこの記事は、令和8年度の合格点の予想値や予想の幅を一切書きません。発表の前に読んでも後に読んでも誤りにならないように、手続と根拠だけを書いています。

    合格点が試験の後にどういう工程を経て確定するのか、過去10年の合格点がどの範囲に収まっているのかは、宅建の合格点|令和8年度はいつ決まる?と宅建の合格ライン予想で扱っています。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 令和8年度の合格発表は11月25日(水)9時30分で、試験案内の時点から示されている
    • 発表日は「試験日から土日祝を除いて26日後」という決め方で、令和8年度もこれに一致する
    • 再試験が行われた場合、その発表日時は別に機構のホームページで知らされる

    機構のホームページに何が載るか

    載るのは三つ、同時に

    機構のホームページには、11月25日9時30分から次の三つが掲載されます。

    一つめは合格者の受験番号です。合格者の氏名は載りません。受験番号だけが並びます。

    二つめは合否判定基準です。50問中何問以上正解した者を合格とするか、という形で示されます。登録講習修了者(いわゆる5問免除の受験者)は45問で受験しているので、その基準は45問中の問数として別に示されます。自分がどちらの基準で判定されるのかは、申込みの時点で決まっています。5問免除の仕組みは5問免除(登録講習)にまとめています。

    三つめは試験問題の正解番号です。50問すべての正解がここで初めて公式に示されます。試験日から発表日までの間に出回る解答は、機構の公表物ではありません。

    この三つが同じ時刻に出るという点は重要です。合格者の受験番号と合否判定基準が別の日に出るわけではないので、「基準だけ先に知って、自分の合否を推し量る」という時間帯は存在しません。番号の一覧と基準と正解は、一つの公表物のセットとして同時に現れます。

    パソコンの画面に合格者受験番号・合否判定基準・正解番号の三つが同時に載ることを示す絵。

    受験番号しか載らないことの意味

    合格者が受験番号でしか公表されないということは、自分の受験番号を正確に把握していないと、自分の合否を確かめられないということです。試験案内が試験当日の注意事項の中で「受験票は、保管必須です」とわざわざ書いているのはこのためです。

    受験票が手元にないと番号の確認に手間取ります。発表の前に、受験票の所在を確かめておいてください。

    宅建試験は都道府県知事が行う試験で、試験地ごとに受験者がいるという建て付けになっています。掲載画面の具体的な並び方は、当日の機構のページで確かめ、自分が受験した試験地と受験番号を取り違えないように照合してください。

    掲載はいつまで見られるか

    試験案内は、ホームページへの掲載期間を「令和8年11月25日(水)9時30分~令和9年度受験申込期間最終日17時30分」としています。機構のFAQ(Q5-1)は「合格発表日から翌年7月末までの間」と説明しています。いずれにしても、翌年の申込期間が終わる頃には見られなくなります。

    発表当日はアクセスが集中しやすいので、急ぐ理由がなければ時間をずらして見ても掲載内容は変わりません。逆に、翌年の夏を過ぎると機構のページから合格者の番号は消えます。自分の合格を後で証明する手段は、ホームページの画面ではなく、郵送される合格証書(なくした場合は合格証明書)です。この点は後の節で詳しく扱います。

    機構は個別の問合せに答えない

    試験案内の第21の注意事項には、「試験問題の内容や各受験者の合否に関する問合せ、合格した方からの合格証書番号の問合せには、一切お答えしません」と書かれています。電話で「自分は合格しているか」と尋ねても、答えは返ってきません。合否を知る主な経路は、ホームページの掲載と、合格者に届く合格証書です。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 掲載されるのは受験番号・合否判定基準・正解番号の三つで、氏名は載らない
    • 受験番号が分からないと合否を確認できないので、受験票は発表まで保管する
    • 掲載は翌年度の申込期間が終わる頃までで、合否の個別の問合せには応じない

    合格発表を条文から読む

    試験を行うのは都道府県知事である

    合格発表がなぜこの形で行われるのかは、宅建業法と施行規則を読むと分かります。以下の条文は、令和8年度の出題範囲の基準日である2026年4月1日時点の版(e-Gov 法令APIの基準日版)で確認したものです。

    宅建業法16条1項は「都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験(以下「試験」という。)を行わなければならない」と定めています。試験の主体は国ではなく都道府県知事です。

    そのうえで16条の2第1項が「都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる」と定め、同条3項は、そうしたときは知事自身は試験事務を行わないとしています。機構はこの国土交通大臣の指定を受けた指定試験機関で、機構の説明では昭和63年度(1988年度)から全ての都道府県知事の委任を受けて試験を実施しています。

    合格発表が機構のホームページで行われるのは、この仕組みの帰結です。試験の主体は47の都道府県知事ですが、事務は一つの指定試験機関にまとめられているので、発表も一か所で一斉に行われます。宅建士になるまでの全体の制度設計は宅建士になるにはで条文に沿って説明しています。

    公告するのは受験番号、交付するのは合格証書

    施行規則11条1項は「都道府県知事は、その行つた試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない」と定めています。

    この一文には義務が二つ並んでいます。受験番号の公告と、合格証書の交付です。ホームページへの掲載は前者にあたり、簡易書留での郵送は後者にあたります。二つは別々の義務なので、番号が掲載された時点で合格証書が手元にあるわけではありません。

    施行規則10条2項は、指定試験機関が試験事務を行う場合、試験の期日などの公告を行うのは指定試験機関だとしています。そして11条1項の「都道府県知事」も、10条2項の括弧書きによって、指定試験機関が試験事務を行う場合には指定試験機関に読み替えられます。合格者の公告と合格証書の交付を機構が行っているのはこの規定によります。

    公告の方法については、11条2項が10条3項を準用しています。10条3項は、指定試験機関が公告するときは、委任都道府県知事を明示し、宅建業法16条の9第1項の試験事務規程に定める方法によらなければならない、と定めています。試験事務規程は、指定試験機関が定めて国土交通大臣の認可を受けるもの(16条の9第1項)です。発表の方法は、機構が任意に選んでいるのではなく、認可を受けた規程に沿っている、ということです。

    公告されるのが氏名でなく受験番号である理由

    施行規則11条1項が公告の対象を「受験番号」としている点は、試験でも問われうる細部です。合格した事実は本人にとって有利な情報ですが、不合格だった人や受験した事実そのものを他人に知られたくない人もいます。受験番号での公告であれば、本人は自分の合否を確かめられ、第三者には誰が合格したかが分かりません。

    なお、施行規則13条の10第1項5号は、指定試験機関が備える帳簿の記載事項として「合格した者の氏名又は受験番号を公告した日」を挙げています。条文の書き方としては氏名による公告も想定に入っていますが、合格者の公告そのものを定める11条1項は受験番号としており、宅建試験の実際の発表も受験番号です。

    発表のあと、合格者の記録は都道府県に渡る

    合格発表で手続が終わるわけではありません。施行規則13条の11第1項は、指定試験機関が試験事務を実施したときは、遅滞なく、試験年月日、試験地、受験申込者数、受験者数、合格者数、合格公告日を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない、としています。同条2項は、その報告書に、合格者の受験番号・氏名・生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない、としています。

    施行規則12条1項は、都道府県知事に合格者の名簿の作成・保管を義務づけ、同条2項は、指定試験機関が試験事務を行う場合には、この合格者一覧表をもって名簿に代えることができるとしています。

    これらが受験者にとって意味を持つのは、合格後の資格登録の場面です。登録の申請先は、宅建業法18条1項で「当該試験を行つた都道府県知事」と定められています。登録を受け付ける知事の手元に、合格者の記録があらかじめ届いている、という流れになっています。機構のFAQ(Q2-8)によれば、合格者の顔写真も各都道府県に提供され、資格登録の際に照合されます。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 試験を行うのは都道府県知事(16条1項)で、事務は指定試験機関の機構が担う(16条の2)
    • 施行規則11条1項は「受験番号の公告」と「合格証書の交付」の二つを別々に義務づけている
    • 発表後、合格者一覧表が都道府県知事に渡り(施行規則13条の11)、登録の受付につながる

    合格証書はどう届くか

    発表日に簡易書留で発送、当日必着ではない

    試験案内の第21の3は、合格証書の送付について次のように定めています。合格者には、機構から、受験申込画面に入力された現住所(修正の申請が受け付けられた場合はその住所)に、合格証書等を「簡易書留郵便」で合格発表日に発送する。そして「※当日必着ではありません」と添えられています。

    合格発表の日に発送されるので、届くのは早くても翌日以降になるのが普通です。どれくらいで届くかは郵便事情によって変わり、機構もその日数を約束していません。番号を確認した日に郵便受けを何度も見に行く必要はありません。

    合格証書が簡易書留で玄関に届く場面で、発表日に発送され当日必着ではないことを示す絵。

    不在で受け取れなかったとき

    簡易書留は手渡しで配達され、受取の記録が残る郵便です。不在のときは不在連絡票が入ります。機構のFAQ(Q5-1)は、受け取れなかった場合は不在連絡票に従って郵便局に連絡するよう案内し、不在連絡票が見当たらないときは、インターネット申込みの人はマイページで照会し、それでも分からないときは機構の試験部に問い合わせるよう書いています。

    注意すべきなのは、郵便局での保管期間を過ぎて合格証書が機構に戻ってしまった場合です。試験案内は「ご不在等により合格証書が当機構へ返戻され、当機構から再送付を行う場合には、所定の郵送料をご負担いただきます」としています。発表日から数日は、郵便の受取に気を配っておくほうが確実です。

    住所の書き方と転居届

    合格証書が届かない典型的な原因として、試験案内は住所の不備を挙げています。現住所の建物名・号棟の欄の部屋番号などを省略したり誤ったりすると、受験票や合格証書等の郵便物が届かないことがある、という注意です。さらに、入力した氏名・住所あての簡易書留や書留を受け取ったことがなく、転居後に転居届を出しておらず、届いた居住確認の郵便物にも返信していない、といった条件が重なる場合には、合格証書が配達されないおそれが大きい、とまで書いています。

    申込み後に転居した場合、FAQ(Q3-2)は、郵便局に転居届を出すこと、インターネット申込みの人はマイページから住所を変更することを案内しています。試験が終わった今の時点でも、転居届が出ていなければ出しておくほうが安全です。試験案内は、郵便事情による不達を含めて、郵便物が届かないことについて責任を負わないとしています。

    同封されてくるもの

    合格証書は「合格証書等」として送られてきます。機構の「宅地建物取引士資格登録等の手続について」のページによれば、合格者には、合格証書とともに「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という案内が同封されます。宅建士として業務に従事しようとする人は、受験した試験地の都道府県の登録を受ける必要があり、その手続の案内です。

    合格証書は、資格登録の申請で使う書類です。施行規則14条の2の2第1項2号は、宅地建物取引士資格登録簿の登載事項として「試験の合格年月日及び合格証書番号」を挙げています。登録をすぐにしない人も、合格証書は後で必ず使う可能性のある書類として保管してください。合格証書番号は機構に電話で問い合わせても教えてもらえません(試験案内第21の4)。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 合格証書等は合格発表日に簡易書留で発送され、当日必着ではない
    • 返戻後の再送付は郵送料の自己負担になるので、発表後数日は受取に注意する
    • 合格証書番号は登録簿の登載事項で、機構は番号の問合せに答えないので証書を保管する

    合格証書をなくしたときは合格証明書

    合格証書は再発行されない

    機構は「宅建試験合格証書を紛失した場合」のページで、「合格証書の再発行は行いません」と明言しています。そのかわりに「合格証明書」を発行しており、合格証明書は都道府県での宅地建物取引士登録に使うことができる、と説明しています。合格証明書は本人からの申請でなければ発行されません。

    合格証書をなくした合格者が、再発行の代わりに合格証明書を申請して登録に使えることを示す絵。

    合格に有効期限はありません。十数年たってから登録を思い立つこともありうるので、合格証書の扱いは長い時間軸で考える必要があります。仮になくしても登録への道が閉ざされるわけではない、という点はこの制度で担保されています。

    合格年度で発行者が違う

    合格証明書の発行者は、合格した年度で分かれます。昭和62年度(1987年度)以前に合格した人は、当時は各都道府県が直接試験を実施していたため、機構では証明書を発行できず、合格した都道府県の宅地建物取引業法主管課に問い合わせることになります。昭和63年度(1988年度)以降に合格した人は、機構の試験部に申請します。

    これは前の節で見た制度の変遷と対応しています。機構が指定試験機関として試験事務を担い始めたのが昭和63年度なので、それ以降の合格者の記録は機構にあり、それより前の記録は各都道府県にある、ということです。平成26年度以前の合格者には「宅地建物取引主任者資格試験」に係る合格証明書が交付されます。平成27年度の試験から、名称が宅地建物取引士資格試験に変わっています。

    申請は書面を郵送して行う

    昭和63年度以降の合格者の申請は、機構の試験部に、返信用封筒を同封して書面(郵送)で行います。申請書は機構のページからダウンロードでき、ダウンロードできない場合はA4判の任意の用紙に、ヨミガナ、氏名、生年月日、現住所、平日昼間に連絡のとれる電話番号、申請理由、合格年度、合格証書番号(不明なら記入不要)、受験都道府県名を書いて申請できる、とされています。

    返信用封筒は定形サイズで、宛先を書き、簡易書留用の料金460円分(普通郵便110円と簡易書留料350円)の切手を貼ったものです。発行手数料は無料です。申請者の氏名が受験時から変わっている場合は、受験時の氏名を書いたうえで、改姓等の経緯を証明できる戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)のコピーを同封します。申請書に不備がなければ、原則として到着した日から7営業日以内に発送する、とされています。郵便料金は改定されることがあるので、申請する時点の機構のページで金額を確かめてください。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 合格証書は再発行されず、かわりに合格証明書が発行され、登録に使える
    • 昭和62年度以前の合格者は都道府県、昭和63年度以降は機構が発行する
    • 機構への申請は書面の郵送で、手数料は無料、返信用封筒に簡易書留分の切手が要る

    不合格のときに届くもの、届かないもの

    結果の通知は届かない

    試験案内とFAQ(Q5-1)は、いずれも「不合格者への結果の通知は行いません」と明記しています。合格者には合格証書が届き、不合格者には何も届きません。自分の番号が掲載されていなかったこと、そして合格証書が届かないことが、不合格の結果を知る方法になります。

    ここで混同しやすいのは、郵便の遅れと不合格の区別です。番号が掲載されていれば合格で、合格証書は後から届きます。番号が掲載されていなければ、郵便を待っても合格証書は届きません。判断の起点は、あくまでホームページの番号の掲載です。

    不合格者には郵便で通知が届かず、令和8年度からネット申込者はマイページで得点を見られる予定だと示す絵。

    令和8年度からマイページで得点を閲覧できる予定

    これまで宅建試験では、不合格者に得点が通知される仕組みはありませんでした。自己採点の結果と、公表された合否判定基準を突き合わせるしかなかったのです。

    令和8年度の試験案内の第22「得点及び解答内容の閲覧」は、ここに変化を加えています。インターネット申込者を対象として、マイページで受験者本人の得点と解答内容を閲覧できる新たなサービスを、令和8年度から開始する予定だとしています。概要は次のとおりです。

    サービス期間は、令和8年11月26日(木)から令和9年3月31日(水)までの予定です。合格発表の翌日から始まります。

    表示される内容は、得点、解答内容(各問について受験者が選択した番号を一覧表にしたもの)、合格証書番号(不合格の場合は記載なし)などで、マイページのトップ画面に新設される「得点・解答内容画面」(仮称)に表示される、とされています。

    注意事項として、欠席者には得点が記載されないこと、得点・解答内容・合格証書番号についての問合せには回答しないこと、郵送申込みの人と令和7年度以前の受験者はこのサービスの対象ではないことが挙げられています。解答用紙(マークシート)の写しを希望する場合などは、別途、有料の個人情報開示請求の手続が必要だとされています。

    機構の宅建試験のスケジュールのページにも、インターネット申込みの人は令和8年11月26日(木)(予定)から令和9年3月31日(水)(予定)の間、マイページ上で自分の得点等を閲覧できる予定であること(令和8年度試験からの予定)が書かれています。

    「解答内容」が見られることの価値

    このサービスで見られるのは得点だけではありません。各問で自分がマークした番号の一覧が見られます。これは、自己採点と実際の結果がずれたときに、その原因を確かめる手段になります。

    これまでは、自己採点では基準点を上回っていたのに番号がなかった、という場合、マークシートへの転記ミスを疑っても、それを手軽に確かめる方法がありませんでした。マイページで自分のマークした番号が見られれば、問題用紙に残した記録と1問ずつ照合できます。マークの位置がずれていたのか、記録と違う番号を塗っていたのか、それとも自己採点で正解番号を取り違えていたのか、を切り分けられます。

    自己採点そのもののやり方と、ずれが生じたときの考え方は宅建の自己採点、試験当日の記録の取り方は宅建試験当日ガイドにまとめています。

    郵送申込みの人はどうなるか

    郵送で申し込んだ人は、このサービスの対象外です。令和8年度の郵送申込みの人が得点を知る方法は、従来どおり、問題用紙に残した自分の記録を、発表日に公表される正解番号で採点し直すことです。問題用紙に記録を残していなかった場合、正確な得点を確かめる方法は、上で触れた有料の個人情報開示請求の手続に限られます。

    次年度に受験する場合は、インターネット申込みを選べば得点と解答内容の閲覧の対象になる可能性がある、という点も申込方法を選ぶ材料になります。ただしサービスは予定として示されているものなので、次年度の試験案内で継続されているかを確かめてください。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 不合格者への通知はなく、番号の掲載がないことで結果を知る
    • 令和8年度から、ネット申込者は11月26日から翌年3月31日までマイページで得点と解答内容を閲覧できる予定
    • 解答内容の一覧で、自己採点と結果のずれの原因を問題ごとに確かめられる

    発表当日の確認の手順

    発表前日までに揃えておくもの

    発表当日に慌てないために、前日までに揃えておくものは三つです。

    一つめは受験番号と試験地です。受験票で確かめておきます。

    二つめは自分の解答の記録です。試験中に問題用紙に控えた、自分がマークした番号の一覧です。これがあれば、発表と同時に公表される正解番号で、その場で正確に採点し直せます。

    三つめは、自分がどちらの満点で受験したかの確認です。一般の受験者は50問、登録講習修了者は45問で、合否判定基準もそれぞれ別に示されます。自分の点数を見比べる相手を間違えないように、受験区分を確認しておきます。

    9時30分以降の三段階

    発表を確認する手順は、次の三段階で考えると整理しやすくなります。

    第一段階は、自分の受験番号が掲載されているかどうかの確認です。これで合否は確定します。合否判定基準や自己採点の点数をいくら見比べても、番号の有無という事実は変わりません。最初に番号を見る、という順番を守ると、判断に迷う時間がなくなります。

    第二段階は、公表された正解番号での採点のやり直しです。10月に出した点数は、各社の推定解答に照らした暫定値でした。発表日に初めて、照合先が機構の公表物になります。ここで得た点数と合否判定基準を並べれば、自分が基準からどれだけ上、あるいは下にいたのかが正確に分かります。

    第三段階は、翌日以降のマイページでの照合です(インターネット申込者のみ、予定)。マイページの得点と、第二段階で自分で計算した点数が一致していれば、記録の取り方に問題はなかったことになります。一致しなければ、解答内容の一覧と問題用紙の記録を1問ずつ照らし合わせて、どこでずれたかを特定します。

    番号があったときに最初にすること

    番号が掲載されていた場合、当日にすべきことは多くありません。合格証書の受取に備えること、そして合格証書が届いたら、同封の「宅地建物取引士資格登録等の手続について」を読むことです。

    登録の要件や必要書類は都道府県によって細部が異なり、機構のページも各都道府県の登録手続のページへのリンクを並べています。登録の手続全体は宅建士の登録と宅建士証で、合格から宅建士証までの3つの関門は宅建合格後にやることで詳しく扱っています。

    番号がなかったときに最初にすること

    番号が掲載されていなかった場合、当日のうちにしておく価値があるのは、正解番号での採点のやり直しと、基準との差の記録です。何点足りなかったのか、どの科目で何問落としたのかを、記憶があるうちに書き留めておきます。

    その後の分析と立て直しは、宅建の不合格の原因と宅建の再受験戦略で正面から扱っています。この記事では、次年度の受験に関わる日程上の事実だけを、次の次の節で整理します。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 前日までに、受験番号と試験地、解答の記録、受験区分(50問か45問か)を揃える
    • 当日は、番号の確認、正解番号での再採点、翌日以降のマイページでの照合、の三段階で進める
    • 合格なら合格証書の受取と同封書類の確認、不合格なら差の記録が当日の作業になる

    合格していたら、発表後の流れ

    合格は取り消されない限り失効しない

    試験の合格には有効期限がありません。宅建業法にも施行規則にも、合格の効力に期限を設ける規定はなく、合格を失わせる規定は、不正の手段によって試験を受けた者に対する合格の決定の取消し(17条1項・2項)です。合格した年に登録しなくても、後の年に登録を申請できます。

    ただし、合格しただけでは宅建士ではありません。機構の説明も、宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう、としています。合格、登録、宅建士証の交付という三つの段階を経る必要があります。

    登録先は受験した試験地の知事

    宅建業法18条1項は、試験に合格した者で、国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの、または国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、「当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる」と定めています。

    登録先は、住んでいる都道府県でも勤務先の都道府県でもなく、受験した試験地の知事です。試験地は原則として受験申込時に住んでいた都道府県なので、合格後に引っ越していても、登録の申請先は合格した試験地の知事になります。施行規則14条は、二以上の都道府県で試験に合格した者は、そのうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる、としています。

    宅建士の登録は住所地ではなく受験した試験地の都道府県知事に申請することを、二つの窓口で示す絵。

    実務経験2年か、それに代わるもの

    18条1項の「国土交通省令で定める期間」は、施行規則13条の15で2年とされています。実務経験が2年に満たない人は、施行規則13条の16第1号の登録実務講習を修了することで、同等以上の能力を有すると認められます。同条2号は、国・地方公共団体やそれらの出資により設立された法人で、宅地・建物の取得または処分の業務に通算2年以上従事した者も同様に扱っています。

    登録実務講習は、試験に合格した人を対象とした講習で、合格していない人は受講できない、と機構は説明しています。合格発表の後に申込みが始まる講習があるのはこのためです。講習の中身と実施機関の仕組みは登録実務講習で扱っています。機構の登録手続の案内ページには、実務経験や登録実務講習修了の有効期限が都道府県によって異なる場合がある、との注記もあるので、詳細は合格した試験地の都道府県の主管課に確かめてください。

    1年以内なら法定講習が要らない

    宅建士証の交付を受けるには、原則として、登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で、交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければなりません(22条の2第2項本文)。ただし同項ただし書は、「試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者」をこの講習の受講義務から外しています。

    起算点は「試験に合格した日」です。登録した日ではありません。合格発表の日から1年の間に、登録と宅建士証の交付まで済ませれば、法定講習を受けずに宅建士証を手にできます。名前の似た講習の区別は宅建士の法定講習で整理しています。宅建士証の有効期間は5年です(22条の2第3項)。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 合格に有効期限はなく、失うのは不正受験による合格の取消し(17条)の場合
    • 登録先は受験した試験地の知事で、実務経験2年か登録実務講習の修了などが要件になる
    • 合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ければ法定講習は不要(22条の2第2項ただし書)

    不合格だったら、次の申込みまでの日程

    次年度の日程は6月の公告から動き出す

    次年度の試験に向けて確実に押さえておくべき日程は、機構が毎年の型として説明しているものです。実施公告は原則として毎年6月の第1金曜日に、官報とホームページで行われます。申込みは、インターネットが7月下旬まで、郵送が7月中旬までというのが例年の型です。試験日は原則として10月の第3日曜日です。

    令和8年度は、6月5日の官報公告、インターネット申込みが7月1日9時30分から7月31日23時59分まで、郵送申込みが7月1日から7月15日まで、試験が10月18日という日程でした。令和9年度の具体的な日付は、令和9年6月の公告で確かめてください。不合格の年の秋に、来年の申込みの締切を手帳に入れておく、という段取りは、宅建の勉強はいつから?で逆算の考え方とあわせて説明しています。

    法令の基準日は1年ずれる

    機構は、出題の根拠となる法令は試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの、としています。令和8年度の基準日は2026年4月1日でした。令和9年度の基準日は2027年4月1日になります。

    これは、令和8年度の学習で覚えた条文が、令和9年度にはそのまま通用しない可能性があるということです。2026年4月1日より後に施行された改正は令和8年度の出題範囲外でしたが、令和9年度の出題範囲には入ります。こうした基準日の考え方と、令和8年度試験に影響した改正は宅建の法改正まとめ2026で整理しています。2027年4月1日までに施行される改正は、令和9年度の試験案内と各法令の施行日で確かめる必要があります。

    5問免除の期限を確かめる

    登録講習修了者として5問免除を使っていた人、あるいは次年度に使おうと考えている人は、期限に注意が必要です。施行規則10条の14は、登録講習修了者について、「登録講習修了試験に合格した日から三年以内に行われる試験」について、試験の内容のうち8条1号と5号に掲げるものを免除するとしています。

    令和8年度の試験案内は、登録講習修了者として申し込むには、修了試験の合格年月日が試験実施日前3年以内であること(令和8年10月18日試験では令和5年10月19日以降)が必要だ、と具体的に示していました。次年度の試験日によって、この境目の日付も動きます。自分の修了試験の合格日から3年以内に次の試験が行われるかどうかは、令和9年度の試験日が公告されたら必ず確かめてください。5問免除を使わずに問46から問50を取る方法は問46〜50の攻略で扱っています。

    得点の閲覧期間を使う

    令和8年度にインターネットで申し込んだ人は、令和9年3月31日までマイページで得点と解答内容を閲覧できる予定です。問題用紙の記録を失っていても、ここで自分のマークした番号を一覧で確認できます。期間が終わると見られなくなるので、必要なら期間内に控えておくほうがよいでしょう。

    不合格の原因を、知識不足、読み違い、時間不足、暗記の曖昧さに分類する作業は、どの問題でどの番号を選んだかが分からないと始められません。分類の方法は宅建の不合格の原因に、それを踏まえた翌年の計画は宅建の再受験戦略にまとめています。

    この節の要点は次のとおりです。

    • 次年度は6月第1金曜日の公告から始まり、申込みは7月、試験は10月第3日曜日が原則
    • 令和9年度の法令の基準日は2027年4月1日で、令和8年度の範囲外だった改正が入る
    • 5問免除は修了試験の合格日から3年以内の試験に限られ、得点の閲覧は翌年3月31日まで(予定)

    試験での出題ポイント

    合格発表そのものが宅建試験の問題になることはありませんが、試験の実施、合格、登録をめぐる条文は宅建業法の範囲に入ります。合格発表の仕組みを読むときに使った条文は、そのまま宅建士の登録に関する問題の土台になります。

    試験の主体を入れ替える肢

    「宅地建物取引士資格試験は国土交通大臣が行う」という形の肢は誤りです。16条1項は、試験を行う主体を都道府県知事としています。国土交通大臣が関わるのは、指定試験機関の指定(16条の2第1項)や試験事務規程の認可(16条の9第1項)の場面です。登録の申請先も「当該試験を行つた都道府県知事」(18条1項)なので、主体を大臣に置き換えた肢は登録の問題でも誤りになります。

    登録先を住所地に動かす肢

    「合格後に転居した場合、転居先の都道府県知事の登録を受けることができる」という肢は誤りです。18条1項は登録先を「当該試験を行つた都道府県知事」としています。住所の移転は、登録の移転(19条の2)の理由にもなりません。登録の移転ができるのは、登録している知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとするときです。登録の移転の要件は宅建士の登録と宅建士証で整理しています。

    合格に期限を持ち込む肢

    「試験に合格した者が、合格した日から一定期間内に登録を受けなければ、合格は効力を失う」という肢は誤りです。合格に有効期限を定めた規定はありません。期限があるのは、法定講習が免除される「試験に合格した日から一年以内」(22条の2第2項ただし書)と、宅建士証の有効期間5年(同条3項)です。この「1年」は合格の有効期間ではなく、法定講習を受けなくてよい期間です。

    不正受験の処分

    17条1項は、都道府県知事が、不正の手段によって試験を受け、または受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる、と定めています。同条2項により、指定試験機関もこの職権を行うことができます。同条3項は、処分を受けた者に対し、情状により、3年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる、としています。

    数字の入れ替え(「5年以内」など)と、主語の入れ替え(「国土交通大臣は」など)が典型的な引っかけです。また、「取り消さなければならない」と義務の形に書き換えた肢も、条文の「することができる」と違うので誤りです。

    一部免除の範囲

    施行規則10条の14は、登録講習修了者について、試験すべき事項のうち8条1号(土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること)と5号(宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること)を免除しています。免除は修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験に限られます。免除の範囲を「宅建業法」や「税」に広げる肢、期間を「5年」とする肢は誤りです。

    覚え方・整理の仕方

    発表日は「三つ載る、一つ届く、一つ届かない」

    合格発表の日に起きることは、次の一文で持っておけます。ホームページに三つ載り、合格者に一つ届き、不合格者には何も届かない。

    三つ載るのは、受験番号、合否判定基準、正解番号です。一つ届くのは、合格証書(等)で、発表日に簡易書留で発送されます。届かないのは、不合格者への結果の通知です。これに令和8年度からの「翌日から得点が見られる(ネット申込者のみ、予定)」を足せば、発表日前後の動きはほぼ尽くされます。

    条文は「公告と交付」の二本立て

    施行規則11条1項は、受験番号の公告と、合格証書の交付を並べて義務づけています。ホームページの掲載が公告、簡易書留の郵送が交付、と対応させて覚えておくと、「番号が出たのに証書がまだ来ない」という状況が制度どおりであることが分かります。公告されるのは受験番号であって氏名ではない、という細部もここに含まれます。

    数字は「26・1・3・5」

    日程と期限に関わる数字は四つにまとめられます。

    26は、試験日から合格発表日までの日数(土日祝を除く)です。1は、合格した日から法定講習が免除される年数です。3は、不正受験の処分で受験を禁止できる期間の上限と、登録講習修了試験の合格日から5問免除を使える期間の年数です。5は、宅建士証の有効期間の年数です。合格そのものには数字がない、つまり期限がない、という点を対にして覚えておきます。

    主体は「知事が行い、機構が担い、大臣が指定する」

    試験の主体をめぐる関係は一文で整理できます。試験は都道府県知事が行い(16条1項)、事務は機構が担い(16条の2第1項)、機構を指定するのは国土交通大臣である。登録先は試験を行った知事(18条1項)なので、「知事」の側に寄せて覚えておけば、登録先の問題で迷いません。

    合格証書の扱いは「再発行なし、証明書あり」

    合格証書は再発行されず、なくしたときは合格証明書の交付を受ける、という対応関係を一組で覚えます。昭和63年度以降の合格者なら機構、それより前なら都道府県、と発行者が分かれる理由は、機構が試験事務を担い始めた年度と結びつけておくと忘れにくくなります。

    理解度チェッククイズ

    第1問 宅地建物取引士資格試験は、国土交通大臣が国土交通省令の定めるところにより行う。○か×か。

    答えを見る ×。宅建業法16条1項は、試験を行う主体を都道府県知事としています。都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者(指定試験機関)に試験事務を行わせることができます(16条の2第1項)。国土交通大臣は試験の主体ではなく、指定試験機関を指定する立場です。

    第2問 都道府県知事は、試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。○か×か。

    答えを見る ○。宅建業法施行規則11条1項のとおりです。公告されるのは受験番号であって氏名ではありません。また、受験番号の公告と合格証書の交付は別々の義務として並べられています。指定試験機関が試験事務を行う場合は、施行規則10条2項の読替えにより、指定試験機関がこれを行います。

    第3問 不正の手段によって試験を受けた者に対し、都道府県知事は合格の決定を取り消すことができ、さらに情状により5年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。○か×か。

    答えを見る ×。合格の決定の取消しまたは受験の禁止ができる点は宅建業法17条1項のとおりですが、受験できないものとする期間は「三年以内」です(17条3項)。「5年以内」としている点が誤りです。

    第4問 試験に合格した者が、合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講する必要はない。○か×か。

    答えを見る ○。宅建業法22条の2第2項ただし書は、「試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者」を、交付の申請前6月以内に行われる講習の受講義務から外しています。起算点は登録の日ではなく試験に合格した日です。なお、この1年は合格の有効期間ではなく、合格そのものに有効期限はありません。

    まとめ

    令和8年度の宅建試験の合格発表は、11月25日(水)9時30分に、機構のホームページで行われます。掲載されるのは合格者の受験番号、合否判定基準、正解番号の三つで、氏名は載りません。発表日は、試験日から土日祝を除いて26日後という機構の決め方どおりの日付です。

    合格者には、発表日に合格証書等が簡易書留で発送されますが、当日必着ではありません。合格証書は資格登録で使う書類で、再発行はされず、なくした場合は合格証明書の交付を受けます。合格に有効期限はなく、登録先は受験した試験地の知事です。合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ければ、法定講習は不要です。

    不合格者には結果の通知は届きません。令和8年度からは、インターネット申込者に限り、11月26日から令和9年3月31日まで、マイページで得点と解答内容を閲覧できる予定です。自己採点との照合や、不合格の原因の分析に使えます。次年度の法令の基準日は2027年4月1日に移ります。

    制度の土台にあるのは、試験を都道府県知事が行い、指定試験機関である機構が事務を担うという宅建業法16条・16条の2の仕組みと、受験番号の公告と合格証書の交付を定めた施行規則11条1項です。合格点の推移は宅建の合格点|令和8年度はいつ決まる?、合格後の手続は宅建合格後にやること、不合格だった場合の立て直しは宅建の再受験戦略で続きを確認してください。

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