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5問免除(登録講習)制度|対象者・費用・メリットを解説

宅建試験の5問免除(登録講習)制度を徹底解説。対象者の条件、講習内容、費用相場、免除される問題、合格率への影響まで詳しく紹介。

5問免除制度とは

5問免除制度(正式名称:登録講習修了者の試験の一部免除)とは、宅地建物取引業に従事している者が所定の登録講習を修了することにより、宅建試験の50問中5問(問46〜問50)が免除される制度です。

項目 内容
正式名称 登録講習修了者の試験の一部免除
免除される問題 問46〜問50の5問
対象者 宅地建物取引業に従事している者
制度の根拠 宅建業法第16条第3項

免除者は45問を1時間50分で解答し(一般受験者は50問を2時間)、免除された5問は正解扱いとなります。


登録講習の対象者

受講要件

5問免除のための登録講習を受講できるのは、宅地建物取引業に従事している者に限られます。

要件 内容
従業者証明書 宅建業者が発行する従業者証明書を所持していること
雇用形態 正社員に限らず、パート・アルバイトでも可
業務内容 営業だけでなく、事務・経理等の従事者も対象
受講できない人 宅建業に従事していない一般の受験者

注意: 不動産会社に勤めていても、宅建業の免許を持たない会社(例:不動産管理専業の会社で宅建業の免許がない場合)の従業者は対象外となる場合があります。


登録講習の内容

カリキュラム

学習形態 内容 期間
通信学習 テキスト・DVDによる自宅学習 2ヶ月
スクーリング 会場での対面講義 2日間(約10時間)
修了試験 スクーリング最終日に実施

通信学習

テキストやDVD(またはオンライン動画)を使った自宅学習です。学習内容は以下の科目です。

  • 宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する事項
  • 土地の形質、地積、地目及び種別に関する事項
  • 建物の形質、構造及び種別に関する事項
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関する事項

スクーリング(通学講習)

2日間の対面講義を受講します。会場は全国各地で開催されています。

修了試験

スクーリング最終日に修了試験が実施されます。修了試験はほぼ全員が合格できる難易度です(合格率はほぼ100%に近い)。


費用と申込みスケジュール

費用の相場

実施機関 費用目安
大手資格スクール 15,000円〜20,000円程度
不動産系団体 12,000円〜18,000円程度

申込みスケジュール

時期 内容
1月〜3月 各実施機関で申込み受付開始
2月〜6月 通信学習期間
4月〜6月 スクーリング(複数回開催)
7月 宅建試験の申込み(5問免除の旨を記載)
10月 宅建試験本番

注意: 登録講習の修了は、宅建試験の申込み前に完了している必要があります。スケジュールに余裕を持って受講しましょう。

修了証の有効期間

登録講習の修了証は、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験に有効です。


免除される問題の内容

問46〜問50は、以下の分野から出題されます。

問題番号 出題分野 内容
問46 住宅金融支援機構 フラット35の要件等
問47 景品表示法 不当表示の禁止等
問48 統計 地価公示・住宅着工統計等
問49 土地の知識 地形・地盤等
問50 建物の知識 建物の構造・材料等

これらの問題は、宅建業法や民法と比べて暗記量が多く得点が安定しにくい分野です。5問免除により、この分野の学習負担を大幅に軽減できます。


合格率への影響

5問免除者と一般受験者の合格率には、例年明確な差があります。

区分 合格率の目安
一般受験者 13〜15%
5問免除者 19〜22%
5〜7ポイント

5問免除者の合格率が高い理由は以下の通りです。

  • 5問が正解扱いになるため、残り45問中のハードルが下がる
  • 合格ラインが35点前後の場合、免除者は45問中30点取ればよい
  • 不安定な「土地・建物」「統計」の対策が不要になり、主要科目に集中できる

メリットとデメリット

メリット

メリット 内容
合格率が約5〜7%アップ 統計的に明確な優位性
学習範囲を絞れる 暗記量の多い5分野が免除
試験時間に余裕 45問を1時間50分(1問あたりの時間は増える)
費用が安い 15,000〜20,000円の投資で合格率UP

デメリット

デメリット 内容
宅建業従事者限定 一般受験者は利用できない
スクーリングの日程調整 2日間の通学が必要
費用がかかる 15,000〜20,000円

5問免除なしでも合格は十分可能

5問免除は有利な制度ですが、一般受験者でも毎年多くの方が合格しています。免除がなくても、問46〜50は比較的対策しやすい問題も含まれているため、直前期の対策で十分に得点可能です。

5問免除を受けられない方は、問46〜50のうち3問以上の正解を目標に対策しましょう。


まとめ

1. 5問免除制度
- 宅建業従事者が登録講習を修了すると問46〜50が免除
- 免除された5問は正解扱い

2. 登録講習
- 通信学習(約2ヶ月)+スクーリング(2日間)+修了試験
- 費用:15,000〜20,000円

3. 合格率への効果
- 一般受験者と比べて合格率が約5〜7ポイント高い

4. 注意点
- 修了証は3年間有効
- 宅建業に従事していない人は受講不可
- 5問免除なしでも十分合格可能


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