宅建試験の合格率推移｜2025年最新データで読むトレンド分析
宅建試験の合格率推移を令和7年(2025年)の最新確定データまで掲載。受験者数24.5万人・合格率18.7%・合格点33点への変化を、相対評価の仕組みから分析。合格率が上がっても上位15〜18%に入る戦いである理由と学習戦略を解説します。
宅建試験の合格率は、受験を検討している方が最初に気になるデータの一つです。「どのくらいの人が合格しているのか」を知ることで、試験の難易度を正しく認識し、現実的な学習計画を立てられます。本記事では、不動産適正取引推進機構が公表した公式データをもとに、合格率・受験者数・合格点の推移を、令和7年(2025年)の最新確定値まで整理します。そのうえで「なぜ近年合格率が上がってきたのか」「合格点が高止まりから2025年に急落した意味」を相対評価の本質から分析し、受験生が取るべき戦略を明らかにします。
年度別データ一覧（公式確定値）
まずは公式に確定している年度のデータを年度順に並べます。下表は不動産適正取引推進機構の公表結果に基づく確定値であり、推計や見込みは含みません。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年(2010) | 186,542人 | 28,311人 | 15.2% | 36点 |
| 平成27年(2015) | 194,926人 | 30,028人 | 15.4% | 31点 |
| 平成28年(2016) | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 35点 |
| 平成29年(2017) | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 35点 |
| 平成30年(2018) | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点 |
| 令和元年(2019) | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点 |
| 令和2年(2020)10月 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点 |
| 令和4年(2022) | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 36点 |
| 令和5年(2023) | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点 |
| 令和6年(2024) | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点 |
| 令和7年(2025) | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点 |
※令和2年(2020)・令和3年(2021)は新型コロナウイルスの影響で一部試験地が10月・12月の2回実施となりました。表には基準となる10月試験を掲載しています。令和7年(2025)は申込者数が約30万6千人に達し、受験者数も過去最多級の24.5万人を超えました。
このデータから読み取れる最大のポイントは3つです。①受験者数は右肩上がりで増え続け、2025年は過去最多級の24.5万人超に到達した。②合格率は2010年代の15%台から、近年は18%台へと明確に上昇した。③合格点は2018年以降35〜38点で高止まりしていたが、2025年は一気に33点へ低下した。それぞれが何を意味するのか、順に分析していきます。
なぜ近年、合格率は上がってきたのか
15%台から18%台へ
2016年前後まで、宅建試験の合格率は15%台で推移していました。ところが令和元年(2019年)に17.0%へ上がると、その後は2022年17.0%、2023年17.2%、2024年18.6%、2025年18.7%と、明確に水準を切り上げています。15.4%だった頃と比べれば、合格率は3ポイント以上高くなった計算です。
「相対評価」だから合格率は完全固定ではない
宅建試験はしばしば「合格率15〜17%に固定された相対評価」と説明されますが、これは半分正しく半分誤解を含みます。宅建試験には「上位◯%を合格にする」という公式の固定枠は存在しません。合格点は、その年の受験者全体の成績分布を踏まえて毎年決定されます。結果として合格率は一定の幅に収まりますが、枠が固定されているわけではないため、受験者層全体の質が上がれば合格率も上がり得るのです。
受験者層の「底上げ」が背景にある
近年合格率が上がってきた最大の要因は、受験者全体の準備度が底上げされていることだと考えられます。背景には次のような構造変化があります。
- 不動産業界の人材需要が拡大し、企業が登録講習(5問免除)や受験対策を後押しするケースが増えた
- リスキリング(学び直し)への社会的関心が高まり、目的意識を持った受験者が増えた
- オンライン講座・アプリ・無料教材が充実し、独学でも一定水準まで仕上げやすくなった
- 過去問演習を軸とした効率的な学習法が一般化し、「準備不足のまま受ける層」の割合が相対的に下がった
つまり、合格率が上がったのは「試験が易しくなった」からではなく、受験者全体のレベルが上がり、結果として基準を満たす人が増えたから、と読むのが自然です。
合格点の高止まりと、2025年の急落が意味するもの
合格点は問題の難易度を映す鏡
合格率の推移と並んで重要なのが合格点の動きです。合格点は相対評価の調整弁であり、ざっくり言えば「問題が難しい年は下がり、易しい年は上がる」性質を持ちます。受験者全体の出来が良ければ高い点を取らないと上位に入れず、出来が悪ければ低めの点でも合格圏に入れるためです。
2018〜2024年の「高止まり」
2018年(37点)、2020年10月(38点)、2022年・2023年(36点)、2024年(37点)と、近年の合格点は35〜38点の高い水準で推移していました。これは前述の「受験者層の底上げ」と表裏一体です。多くの受験者が高得点を取ってくるため、合格ラインも押し上げられていたわけです。実際、2020年10月の38点は近年でも特に高い水準でした。
2025年に33点へ急落した理由
ところが令和7年(2025年)の合格点は、前年から4点も下がって33点となりました。合格率自体は18.7%とほぼ前年並みですから、これは「合格者を絞った」結果ではありません。合格率がほぼ横ばいのまま合格点だけが大きく下がったという事実は、2025年の問題が受験者にとって相対的に難しく、全体の得点が伸びなかったことを強く示唆します。難問が増えれば、同じ「上位約18%」を選んでも、その分岐点となる点数は下がります。これこそが相対評価の本質です。
この一件は、受験生に重要な教訓を与えます。合格点が何点になるかは事前に読めず、年によって33点にも38点にもなり得るということです。「例年35点前後だから、それを目標にすれば大丈夫」という発想は、38点が必要だった年には通用しません。合格点の予想については宅建試験の合格ライン予想で詳しく扱っています。
データが示す「変わらない真実」
合格率が18%台に上がったと聞くと、「昔より受かりやすくなった」と感じるかもしれません。しかし、受験生が直視すべき本質はそこではありません。
受験者数も増え続けている
合格率が上がる一方で、母数である受験者数自体も増え続けています。2010年の約18.7万人から、2023年23.3万人、2024年24.1万人、2025年は24.5万人超へ。つまり戦う相手の数も過去最多級になっています。合格率18.7%は、24.5万人のなかで上位約4万6千人に入ることを意味します。割合は少し上がっても、その椅子をめぐる競争の規模はむしろ大きくなっているのです。
結局は「相対評価の上位に入る戦い」
最も重要なのは、宅建試験が相対評価である以上、合格率が15%でも18%でも、自分が受験者の上位グループに入らなければ合格できないという構造は一切変わらないことです。合格率が18%台に上がったのは受験者全体の準備度が上がったためであり、これは裏を返せば「中途半端な準備では、上がった水準の他の受験者に追い抜かれる」ことを意味します。合格率上昇は決して「楽になった」サインではなく、むしろ準備のスタンダードが上がったサインと捉えるべきです。
合格率データから導く学習戦略
「点数」ではなく「上位に入ること」を目標にする
合格点は33点〜38点と年によって5点も振れます。したがって「○点取れば合格」という固定目標は危険です。どの年に当たっても合格圏に入れるよう、合格点が高かった年(38点)を想定して上振れの準備をしておくのが安全です。模試で安定して38点前後を取れる状態を作れば、難問が多く合格点が下がる年でも余裕を持って合格できます。
科目別に得点源を固める
50問のうち、どこで点を積み上げるかは戦略の核です。配点と狙う得点の目安は次の通りです。詳しい配分は宅建の点数配分も参考にしてください。
| 科目 | 出題数 | 目標点 | 狙う正答率 |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 18点 | 90% |
| 権利関係 | 14問 | 8〜10点 | 57〜71% |
| 法令上の制限 | 8問 | 6〜7点 | 75〜88% |
| 税・その他 | 8問 | 5〜6点 | 63〜75% |
| 合計 | 50問 | 37〜41点 |
合否を最も大きく分けるのは宅建業法です。範囲が安定しており満点も狙えるため、ここで取りこぼすと、難化した年に一気に合格圏から外れます。まず宅建業法を得点源として固めることが、相対評価で上位に残るための最短ルートです。
受験者層の底上げを前提にする
近年の合格率上昇は、ライバルの準備度が上がっていることの裏返しです。「過去問を1周しただけ」「直前に詰め込むだけ」といった準備では、底上げされた他の受験者に埋もれてしまいます。過去問を繰り返し解いて定着させ、アウトプット中心で仕上げることが、これまで以上に重要になっています。
よくある質問（FAQ）
Q. 合格率が18%台に上がったのなら、昔より受かりやすくなったのですか？
「受かりやすくなった」と単純には言えません。合格率が上がった主因は受験者全体の準備度が上がったことであり、試験が易化したわけではありません。相対評価である以上、上位グループに入る必要がある点は変わらず、しかも受験者数自体が過去最多級に増えています。求められる準備の水準はむしろ上がっていると考えるべきです。
Q. 合格点が低い年は問題が難しかったということですか？
おおむねその通りです。合格点は相対評価の調整弁で、問題が難しく受験者全体の得点が伸びなければ下がります。2025年に合格点が33点まで下がったのは、合格率がほぼ横ばいだったことから、問題の難化で全体の得点が伸びなかったためと読めます。逆に2020年10月の38点は、受験者の得点が高水準だったことを示します。
Q. 合格点は毎年何点を目標にすればいいですか？
固定の目標点を置くのは危険です。合格点は近年だけでも33点〜38点の幅で動いています。どの年に当たっても合格できるよう、最も高かった38点を想定して準備するのが安全です。模試で安定して38点前後を取れる状態を目指しましょう。
Q. 合格率15%の試験は「難関」ですか？
国家資格のなかでは中程度の難易度です。司法書士(3〜5%)や行政書士(10〜15%)より合格率は高い一方、合格者は上位約18%に限られます。適切な学習を積めば十分合格可能ですが、相対評価で上位に入る必要があるため、軽視は禁物です。難易度の詳細は宅建試験の難易度と合格率で解説しています。
理解度チェッククイズ
Q1. 宅建試験は毎年「50問中35点以上で合格」という固定の合格点が定められている。（○か×か）
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×：宅建試験に固定の合格点はありません。合格点はその年の受験者全体の成績分布を踏まえて毎年決定される相対評価で、近年だけでも33点〜38点の幅で変動しています。Q2. 近年の宅建試験の合格率は、2010年代の15%台から18%台へと上昇している。（○か×か）
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○：合格率は2016年前後の15%台から、令和元年に17%台、令和6年(2024年)18.6%、令和7年(2025年)18.7%へと明確に上昇しています。背景には受験者全体の準備度の底上げがあると考えられます。Q3. 令和7年(2025年)の合格点は前年より上がった。（○か×か）
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×：令和7年(2025年)の合格点は33点で、前年(2024年)の37点から4点下がりました。合格率はほぼ横ばいだったため、問題の難化で全体の得点が伸びなかったことを示唆します。Q4. 近年の宅建試験の受験者数は減少傾向にある。（○か×か）
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×：受験者数は増加傾向です。2010年の約18.7万人から、令和7年(2025年)には24.5万人超へと増え、過去最多級になっています。合格率が上がっても競争の母数はむしろ大きくなっています。まとめ
- 合格率は15%台から18%台へ上昇した：2024年18.6%、2025年18.7%。背景は受験者全体の準備度の底上げであり、試験の易化ではない。
- 受験者数は過去最多級の24.5万人超：合格率が上がっても、上位約18%に入る相対評価の構造と競争の規模は変わらない。
- 合格点は33点〜38点と大きく振れる：2025年は前年から4点下がり33点。固定目標は危険で、最も高かった38点を想定した準備が安全。
- 宅建業法を得点源に固める：合否を最も分ける科目。難化した年でも合格圏に残るための最短ルート。
合格率や合格点のデータは、受験を「運任せ」にしないための地図です。どの年に当たっても上位グループに入れる実力を作ることが、唯一確実な合格戦略です。具体的な進め方は宅建の合格戦略もあわせてご覧ください。
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