借地借家法の数字まとめ｜期間・通知の暗記一覧

借地借家法は多くの「数字」が登場し、これらを正確に暗記しているかどうかで得点が左右されます。存続期間、更新後の期間、通知期限、定期借地権の種類ごとの期間など、混同しやすい数字が多いため、一覧表で整理しておくことが重要です。本記事では、借地借家法に関わるすべての重要な数字をテーマ別にまとめ、効率的な暗記をサポートします。

借地権の存続期間に関する数字

普通借地権の期間

普通借地権の存続期間は、段階的に短くなっていきます。

区分	最低期間	最低期間未満の定め
当初の存続期間	30年	無効 → 30年に引き上げ
最初の更新後	20年	無効 → 20年に引き上げ
2回目以降の更新後	10年	無効 → 10年に引き上げ

暗記のコツは「30→20→10」と10年ずつ減っていくイメージです。

定期借地権の期間

3種類の定期借地権の期間は以下のとおりです。

種類	存続期間	覚え方
一般定期借地権	50年以上	最も長い
事業用定期借地権	10年以上50年未満	事業用は幅広い
建物譲渡特約付借地権	30年以上	普通借地と同じ起点

事業用定期借地権は存続期間によって2つに分かれます。

存続期間	特約の扱い
30年以上50年未満	更新なし等の特約を「定めることができる」
10年以上30年未満	更新なし等が「当然に適用」

借地権の更新に関する数字

更新請求と異議の期限

普通借地権の更新に関する期限は以下のとおりです。

場面	期限
借地権者の更新請求に対する地主の異議	遅滞なく
使用継続に対する地主の異議	遅滞なく

借地権の場合は、借家権のように「○か月前まで」という明確な期限はなく、「遅滞なく」異議を述べる必要があります。

建物の再築と存続期間の延長

借地権の存続期間中に建物が滅失した場合の再築について、数字に関する重要ルールがあります。

場面	期間延長
残存期間を超えて存続する建物の再築（地主の承諾あり）	承諾の日又は再築の日のいずれか早い日から20年
残存期間を超えて存続する建物の再築（更新後、地主の承諾なし）	地主は解約申入れが可能

建物滅失と掲示

項目	数字
建物滅失後の掲示による対抗力の維持期間	滅失から2年間
2年以内に新建物の築造と登記が必要	2年以内

借家権の期間に関する数字

普通借家契約の期間

区分	期間
存続期間の下限	1年（1年未満は期間の定めなしとみなす）
存続期間の上限	制限なし
法定更新の通知期限（期間の定めあり）	期間満了の1年前から6か月前まで
解約申入れ後の終了時期（期間の定めなし）	申入れから6か月後

定期建物賃貸借の期間

区分	数字
存続期間の下限	制限なし（1年未満も有効）
存続期間の上限	制限なし
期間満了の通知期限（1年以上の場合）	期間満了の1年前から6か月前まで
通知遅延の場合の終了時期	通知から6か月後
中途解約の要件（床面積）	200平方メートル未満
中途解約の終了時期	申入れから1か月後

借地借家法の通知に関する数字

通知期限の比較表

通知期限は試験で最も混同しやすいポイントです。

場面	通知の時期	通知を怠った効果
普通借家の更新拒絶（期間の定めあり）	期間満了の1年前〜6か月前	法定更新される
普通借家の解約申入れ（期間の定めなし）	いつでも → 6か月後に終了	―
定期借家の終了通知（1年以上の場合）	期間満了の1年前〜6か月前	通知から6か月後に終了主張可能
定期借家の中途解約	いつでも → 1か月後に終了	―

「1年前から6か月前まで」の意味

この通知期間は、普通借家の更新拒絶と定期借家の終了通知の両方で使われます。

• 1年前よりも前に通知 → 有効（早すぎるが問題なし）
• 1年前から6か月前までに通知 → 適切な期間
• 6か月前を過ぎて通知 → 遅延（普通借家は法定更新、定期借家は通知から6か月後に終了主張可能）

その他の重要な数字

建物買取請求権に関する数字

借地権の期間満了時に更新がない場合、借地権者は建物買取請求権を行使できます。価格は時価です。

造作買取請求権に関する数字

造作の買取価格は時価です。付加した時の価格ではありません。

借地非訟事件に関する数字

場面	申立権者
借地条件の変更	借地権者又は地主
増改築の許可	借地権者
賃借権の譲渡・転貸の許可	借地権者
地主の建物買取請求（介入権）	2か月以内に申立て

借地権者が賃借権譲渡の許可を裁判所に申し立てた場合、地主は自ら賃借権を買い取る旨の申立て（介入権）を行使できます。この申立ては、許可の裁判があった後2か月以内にしなければなりません。

数字の暗記一覧（総まとめ表）

テーマ	数字	内容
普通借地権	30年	当初の存続期間
普通借地権	20年	最初の更新後
普通借地権	10年	2回目以降の更新後
一般定期借地権	50年以上	存続期間
事業用定期借地権	10年以上50年未満	存続期間
建物譲渡特約付	30年以上	特約の発動時期
普通借家	1年	最低期間（未満は期間なしとみなす）
更新拒絶通知	1年前〜6か月前	普通借家・定期借家共通
解約申入れ	6か月後	普通借家（期間なし）の終了時期
定期借家中途解約	200平方メートル未満	居住用建物の床面積要件
定期借家中途解約	1か月後	解約申入れからの終了時期
建物滅失後の掲示	2年	対抗力維持の期間
地主の介入権	2か月以内	申立ての期限

試験での出題ポイント

宅建試験では、以下のポイントが特に狙われます。

• 普通借地権の存続期間「30→20→10」 → 最初の更新後を「30年」と引っ掛ける出題あり
• 定期借地権の期間の比較 → 一般（50年以上）、事業用（10年以上50年未満）、建物譲渡特約付（30年以上）
• 通知期限「1年前〜6か月前」 → 普通借家の更新拒絶と定期借家の終了通知の両方で出題
• 定期借家の中途解約 → 200平方メートル未満・1か月後の数字
• 普通借家の1年未満の期間 → 「期間の定めのないもの」とみなされる
• 建物滅失後の掲示「2年」 → 掲示期間と新築・登記の期限

理解度チェッククイズ

以下のクイズで理解度を確認しましょう。

Q1. 普通借地権の最初の更新後の存続期間は最低30年である。

答えを見る

**× 誤り。** 最初の更新後の存続期間は最低**20年**です（借地借家法第4条）。当初が30年、最初の更新後が20年、2回目以降が10年です。

Q2. 事業用定期借地権の存続期間は30年以上50年未満である。

答えを見る

**× 誤り。** 事業用定期借地権の存続期間は**10年以上50年未満**です（借地借家法第23条）。10年以上30年未満と30年以上50年未満の2つの区分があります。

Q3. 普通借家契約の更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6か月前までに行わなければならない。

答えを見る

**○ 正しい。** 普通借家契約で期間の定めがある場合、更新拒絶の通知は期間満了の**1年前から6か月前まで**に行わなければ法定更新されます（借地借家法第26条第1項）。

Q4. 定期建物賃貸借の中途解約は、床面積が200平方メートル以上の居住用建物でも認められる。

答えを見る

**× 誤り。** 法定の中途解約が認められるのは、床面積**200平方メートル未満**の居住用建物に限られます（借地借家法第38条第5項）。200平方メートル以上の場合は認められません。

Q5. 建物滅失後の掲示による対抗力は、滅失から3年間維持される。

答えを見る

**× 誤り。** 掲示による対抗力の維持期間は滅失から**2年間**です（借地借家法第10条第2項）。3年ではありません。

まとめ

1. 借地権の期間は「30→20→10」 → 当初30年、最初の更新後20年、2回目以降10年。定期借地権は一般（50年以上）、事業用（10年以上50年未満）、建物譲渡特約付（30年以上）。
2. 通知期限は「1年前〜6か月前」がキーワード → 普通借家の更新拒絶通知と定期借家の終了通知に共通。普通借家の解約申入れは6か月後に終了。
3. 定期借家の中途解約は「200平方メートル未満・1か月後」 → 居住用建物の床面積要件と、解約申入れからの終了時期を正確に記憶する。

よくある質問（FAQ）

Q. 普通借地権で当初の期間を50年と定めた場合はどうなりますか？

A. 30年以上の定めは有効ですので、50年の存続期間となります。引き上げられるのは30年未満の定めの場合だけです。

Q. 普通借家契約で期間を10か月と定めた場合はどうなりますか？

A. 1年未満の定めは無効となり、期間の定めのないものとみなされます（借地借家法第29条第1項）。なお、定期建物賃貸借であれば10か月の期間も有効です。

Q. 定期借家の終了通知を期間満了の2か月前にした場合はどうなりますか？

A. 通知が遅れた場合でも契約が無効になるわけではなく、通知をした日から6か月経過後に終了を主張できるようになります。

Q. 借地借家法の数字を効率的に暗記するコツはありますか？

A. 「借地は30→20→10」「通知は1年前〜6か月前」「定期借家の中途解約は200平方メートル未満」のように、グループ化して暗記するのが効果的です。過去問を繰り返し解くことで自然と定着します。

関連記事

• 普通借地権と定期借地権の比較
• 普通借家契約と定期建物賃貸借の違い
• 借地借家法の基本

宅建ブートラボでは、肢別トレーニングや年度別過去問演習を通じて効率的な学習をサポートしています。