更新: 2026/06/27 / 法令上の制限

盛土規制法｜規制区域と許可・届出の全体像

宅建試験の盛土規制法（旧・宅地造成等規制法）を全体像から解説。宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の違い、許可・届出が必要な場合、造成宅地防災区域との区別を試験で問われる粒度で整理します。

この記事のテーマ

宅建試験の「法令上の制限」で出題される盛土規制法を、制度の全体像と旧法からの移り変わりという視点で整理します。

かつてこの分野は「宅地造成等規制法（宅造法）」として出題されていましたが、2021年の熱海市の土石流災害を契機に法律が抜本改正され、2023年（令和5年）5月26日に「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」として施行されました。法律名そのものが変わったため、2024年度以降の試験は盛土規制法をベースに出題されます。

本記事は「制度がどんな仕組みでできているか」という全体像の理解に軸足を置きます。旧法から何がどう変わったか（変更点の比較・新設論点の暗記）は、別記事「盛土規制法（宅造法改正）の変更点と試験対策」で詳しく扱っていますので、あわせて読むと立体的に理解できます。

なぜ法律が変わったのか（旧法からの移行）

旧法が抱えていた限界

旧「宅地造成等規制法」は、その名のとおり「宅地」の造成工事を規制対象の中心としていました。しかし、危険な盛土は宅地に限って行われるわけではありません。農地や森林に積み上げられた盛土が崩れて下流の人家を襲う、という事態を旧法は十分にカバーできていませんでした。

2021年7月、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害は、まさに不適切に造成された盛土が原因の一つとされ、土地の用途に関係なく危険な盛土を規制する必要性を社会に突きつけました。

盛土規制法の基本コンセプト

そこで生まれたのが盛土規制法です。その発想を一言でいえば、「土地の用途（宅地・農地・森林など）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する」ことです。

観点	考え方
守るべきもの	盛土等による災害から、国民の生命・身体を守る
規制の入口	「どんな土地か」ではなく「どこ（どの区域）で、どんな危険な行為をするか」
規制対象	宅地造成だけでなく、特定盛土等・土石の堆積まで広げる

試験対策ポイント：旧法は「宅地の造成」を入口にしていましたが、盛土規制法は「区域 × 行為」で規制をかけます。この発想の転換が、現行法の全体像を理解する鍵です。

旧法と新法の変更点を表で一気に比較したい人は、盛土規制法の変更点と試験対策を参照してください。本記事ではこれ以上、旧法の細かい数値には立ち入りません（誤って暗記しないためです）。

制度の全体像をつかむ

盛土規制法の仕組みは、次の3つのパーツで成り立っています。この骨組みを最初に押さえると、細かい規定が迷子になりません。

パーツ	役割	キーワード
① 規制区域の指定	どこを規制するかを決める	都道府県知事等が指定
② 行為の規制（許可・届出）	区域内の危険な行為に網をかける	許可制・届出制
③ 既存の宅地への対応	既に造成済みの危ない宅地を整理する	造成宅地防災区域

以下、この順番で見ていきます。

① 規制区域は2種類

盛土規制法では、危険な盛土等が起こりうるエリアを都道府県知事（指定都市・中核市の長を含むため、条文上は「都道府県知事等」）が指定します。区域は2種類あります。

規制区域	どんなエリアか	指定権者
宅地造成等工事規制区域	市街地や集落など、盛土等が崩れると人家等に直接被害を及ぼしうるエリア	都道府県知事等
特定盛土等規制区域	市街地等から離れていても、地形等からみて盛土等が崩落すれば居住者等に危害を及ぼしうるエリア（山間部・農地等も含む）	都道府県知事等

2つの区域の関係

ざっくりしたイメージは次のとおりです。

宅地造成等工事規制区域＝人が住む場所の「足元」を守る区域
特定盛土等規制区域＝人が住む場所から少し離れていても、崩れたら被害が及ぶ「上流側」まで含めて守る区域

両区域とも指定するのは都道府県知事等であり、国や市町村長が単独で指定するわけではない点に注意してください。指定にあたっては関係市町村長の意見を聴くなどの手続きが定められています。

試験対策ポイント：「規制区域は1種類だけ」という選択肢は誤りです。2種類あること、そしてどちらも都道府県知事等が指定することを必ず押さえましょう。

② 規制される行為と許可・届出

規制対象となる3つの行為

区域内で規制されるのは、次の3つの行為です。

行為	内容
宅地造成	宅地以外の土地を宅地にするため、または宅地において行う一定の土地の形質の変更
特定盛土等	宅地・農地等で行う盛土等で、災害発生のおそれが大きいもの
土石の堆積	宅地・農地等で行う一定規模以上の土石の堆積（一時的な堆積も対象）

旧法では「宅地造成」が中心でしたが、現行法は農地や森林などでの盛土・土石の堆積まで対象に含めるようになりました。これが「土地の用途にかかわらず規制する」というコンセプトの具体的なあらわれです。

許可制が基本

一定規模を超える工事を行うには、原則として都道府県知事等の許可が必要です。許可制の大まかな流れは次のとおりです。

段階	内容
許可の申請	工事に着手する前に、工事主が都道府県知事等へ申請
許可基準への適合	擁壁・排水施設の設置など、政令で定める技術的基準を満たすこと
中間検査	工事の途中段階で安全性を確認
完了検査	工事完了後の検査。適合すれば検査済証が交付される
定期報告	完了後も一定の盛土等について状況を報告

試験対策ポイント：許可は工事着手前に受けます。また、無許可工事や許可基準違反に対しては、是正命令などの監督処分や罰則が科されます。許可の数値基準（切土・盛土の高さや面積）は盛土規制法の変更点と試験対策で具体的に整理しているので、暗記はそちらで仕上げてください。

届出が必要な場合もある

すべての行為に許可が要るわけではなく、一定の行為については届出で足ります。たとえば、規制区域の指定の際にすでに工事に着手している場合や、許可を要しない一定規模の工事を行う場合などです。

ここで大切なのは、「許可」と「届出」を取り違えないことです。

区別	性質
許可	知事等の判断を経て初めて工事ができる。事前に「OKをもらう」手続き
届出	一定の事実を知事等に「知らせる」手続き。判断を待つものではない

試験対策ポイント：選択肢で「許可」と「届出」が入れ替えられているパターンは定番のひっかけです。どの場面が許可で、どの場面が届出かを意識して読みましょう。

③ 造成宅地防災区域（既存宅地への備え）

ここまでは「これから行う工事」への規制でした。一方で、すでに造成されてしまった宅地のなかにも、危険なものがあります。これに対応するのが造成宅地防災区域です。

項目	内容
どんな区域か	すでに造成された宅地で、災害により相当数の居住者等に危害が生じるおそれが大きい一団の造成宅地
指定権者	都道府県知事等
規制区域との関係	宅地造成等工事規制区域の「外」で指定される
規制内容	所有者等への勧告 → 改善命令という段階的な働きかけ。所有者等は宅地を安全な状態に保つ努力義務を負う

この制度は旧法から存続しているものを、盛土規制法のなかに整理して引き継いだものです。

試験対策ポイント：造成宅地防災区域は規制区域の「外」で指定されます。「規制区域の中の特に危険な部分に指定する」とする選択肢は誤りです。これから工事をする場所（規制区域）と、すでにできあがった危ない宅地（造成宅地防災区域）という役割の違いをセットで覚えましょう。

関係者の責務

盛土規制法は、工事に関わる人だけでなく、土地を持っている人にも責任を求めています。

立場	主な責務
工事主	災害が生じないよう、許可基準に適合した工事を行う
設計者・工事施行者	技術的基準に従って設計・施工する
土地の所有者・管理者・占有者	自ら盛土をしていなくても、その土地を常時安全な状態に維持するよう努める

試験対策ポイント：土地所有者等の責務（土地の保全義務）は、現行法で特に意識されている点です。「自分で盛土していなければ何の責任もない」という理解は誤りです。

宅建試験での問われ方

盛土規制法は、細かい数値の暗記よりも制度の骨組みを正しく理解しているかが問われやすいテーマです。出題の中心は次のあたりです。

規制区域の指定主体：都道府県知事等が指定する（国や市町村長単独ではない）
規制区域は2種類：宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域
対象行為：宅地造成・特定盛土等・土石の堆積。宅地以外（農地・森林等）も対象
許可と届出の区別：どの場面が許可で、どの場面が届出か
造成宅地防災区域との違い：規制区域の「外」で指定／勧告・改善命令

旧法時代の細かい枠組みや数値をそのまま暗記する必要はありません。現行の盛土規制法の仕組みとして理解し直すことが、得点への近道です。

学習チェック

Q1. 盛土規制法の規制区域は、宅地造成等工事規制区域の1種類だけである。

答えを見る

**× 誤り** 宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の**2種類**があります。

Q2. 盛土規制法では、農地や森林における盛土も規制の対象となりうる。

答えを見る

**○ 正しい** 土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を規制するのが現行法の考え方です。宅地造成だけでなく、特定盛土等・土石の堆積も対象になります。

Q3. 造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域の中で特に危険な部分について指定される。

答えを見る

**× 誤り** 造成宅地防災区域は、規制区域の**「外」**で、すでに造成された宅地のうち災害のおそれが大きい区域について指定されます。

まとめ

旧法からの移行：旧「宅地造成等規制法」は、2023年5月26日施行の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」へ抜本改正された。2024年度以降の試験は盛土規制法ベース。
コンセプト：土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する。
3つのパーツで理解する：①規制区域の指定（2種類・知事等が指定）→②行為の規制（許可・届出）→③既存宅地への対応（造成宅地防災区域）。
問われ方：指定主体・区域の種類・対象行為・許可と届出の区別・造成宅地防災区域との違いが中心。細かい数値の丸暗記は不要。

旧法との変更点や許可の数値基準を仕上げたい人は、盛土規制法（宅造法改正）の変更点と試験対策へ。法令上の制限を横断的に整理したい場合は法令上の制限の横断整理、頻出度を確認したい場合は法令上の制限の頻出論点ランキングもあわせてどうぞ。