保証協会の仕組み｜加入・弁済業務・還付充当金

多くの宅建業者は営業保証金を直接供託する代わりに、保証協会（宅地建物取引業保証協会）に加入しています。保証協会の仕組みは営業保証金制度と対比して出題されることが多く、加入手続き・弁済業務・還付充当金の流れを正確に理解する必要があります。本記事では、保証協会のすべてのプロセスを一覧表で整理し、営業保証金制度との比較も含めて解説します。結論として、「分担金の額」「還付の手続き」「還付充当金の通知と納付期限」の3つが試験対策の核心です。

保証協会の全体像

保証協会とは

保証協会は、宅建業者の相互扶助を目的として設立された社団法人で、宅建業法に基づき国土交通大臣が指定します。現在、以下の2つの保証協会が指定されています。

協会名	通称
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会	全宅保証（ハトマーク）
公益社団法人不動産保証協会	不動産保証（ウサギマーク）

保証協会の業務

保証協会は以下の業務を行います。

業務	内容	任意/必須
弁済業務	社員の取引で損害を受けた者に弁済	必須
苦情の解決	社員の取引に関する苦情解決	必須
研修業務	宅建士等に対する研修	必須
手付金等保管事業	手付金等の保全措置	任意
一般保証業務	不動産取引の保証	任意

保証協会への加入手続き

加入の流れ

保証協会に加入する際の手順は以下のとおりです。

1. 保証協会に加入（社員となる）
2. 弁済業務保証金分担金を保証協会に納付（加入後1週間以内）
3. 保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託（納付を受けた日から1週間以内）
4. 保証協会が免許権者に届出

弁済業務保証金分担金の額

事務所の種類	分担金の額
主たる事務所	60万円
従たる事務所（1か所につき）	30万円

営業保証金との金額比較

事務所	営業保証金	弁済業務保証金分担金
主たる事務所	1,000万円	60万円
従たる事務所	500万円	30万円

保証協会に加入することで、営業保証金の約60分の1の費用で事業を開始できます。

加入のタイミング

保証協会への加入は、免許を受けた後、事業を開始する前に行う必要があります。営業保証金を供託しない場合は、保証協会に加入しなければ事業を開始できません。

宅地建物取引業法第64条の9第1項
「（前略）社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（中略）がその取引により生じた債権に関し、（中略）弁済をする業務をいう。」

弁済業務（還付の仕組み）

還付の対象者

弁済業務保証金から還付を受けられるのは、保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者（一般消費者等）です。

還付を受けられる者	還付を受けられない者
社員との取引で損害を受けた一般消費者	宅建業者（社員と取引した宅建業者は対象外）

還付の手続き

還付を受けるための手続きは以下のとおりです。

1. 還付請求者が保証協会の認証を受ける
2. 認証を受けた後、供託所に対して還付請求を行う
3. 供託所から弁済業務保証金が還付される

重要: 還付請求は保証協会に対してではなく、供託所に対して行います。保証協会はあくまで「認証」を行うだけです。

営業保証金の還付との比較

項目	営業保証金	弁済業務保証金
還付請求先	供託所	供託所（保証協会の認証後）
認証の要否	不要	保証協会の認証が必要
宅建業者の還付請求	可能	不可

還付充当金の制度

還付があった場合の手続き

弁済業務保証金から還付があった場合、以下の手続きが必要です。

手順	内容	期限
1	保証協会が社員に還付充当金の納付を通知	-
2	社員が保証協会に還付充当金を納付	通知を受けた日から2週間以内
3	保証協会が供託所に不足額を供託	-

期限内に納付しなかった場合

2週間以内に還付充当金を納付しない場合、保証協会は社員の地位を失わせることができます（除名ではなく、社員の地位の喪失）。

社員の地位を失った者は、1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。供託しない場合は業務停止処分・免許取消処分の対象となります。

営業保証金の不足額供託との比較

項目	営業保証金	弁済業務保証金（還付充当金）
通知者	免許権者	保証協会
納付先	供託所	保証協会
納付期限	通知から2週間以内	通知から2週間以内
未納の場合	業務停止処分	社員の地位喪失

保証協会からの脱退

脱退の場合の手続き

保証協会を脱退した場合、以下の手続きが必要です。

1. 脱退の日から1週間以内に営業保証金を供託
2. 保証協会は、脱退した社員に分担金を返還（公告手続き後）

分担金の返還

保証協会は、脱退した社員に対して弁済業務保証金分担金を返還します。ただし、還付請求権者の保護のため、一定の手続き（6か月以上の期間を定めた公告等）を経てからの返還となります。

事務所の新設・廃止

事務所を新設した場合

保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合は、設置の日から2週間以内に追加の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。

変更内容	手続き	期限
事務所の新設	追加分担金の納付	設置から2週間以内
事務所の廃止	分担金の返還請求	-

試験での出題ポイント

試験では以下のパターンで出題されます。

• 分担金の金額: 主たる事務所60万円、従たる事務所30万円（営業保証金の金額との混同に注意）
• 還付請求先: 供託所に対して行う（保証協会に対してではない）
• 認証の手続き: 保証協会の認証を受けてから供託所に還付請求
• 還付充当金の期限: 通知から2週間以内に納付
• 宅建業者は還付を受けられない: 営業保証金との違い
• 脱退後の営業保証金供託: 1週間以内に供託しなければならない

暗記のコツとして、分担金の金額は「60万・30万（営業保証金の60分の1）」と覚えましょう。また、還付の流れは「認証→供託所に請求→還付→充当金通知→2週間以内に納付」とプロセス順に覚えると効果的です。

理解度チェッククイズ

Q1. 弁済業務保証金から還付を受けようとする者は、保証協会に対して還付請求を行う。（○か×か）

答えを見る

×：還付請求は保証協会に対してではなく、供託所に対して行います。保証協会に対して行うのは「認証」の申出です。

Q2. 弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき100万円である。（○か×か）

答えを見る

×：主たる事務所の分担金は60万円です。100万円ではありません。

Q3. 保証協会の社員と取引をした宅建業者は、弁済業務保証金から還付を受けることができない。（○か×か）

答えを見る

○：弁済業務保証金から還付を受けられるのは、社員と宅建業に関し取引をした者のうち、宅建業者を除いた者（一般消費者等）です。

Q4. 社員が還付充当金を通知から2週間以内に納付しない場合、保証協会はその社員の地位を失わせることができる。（○か×か）

答えを見る

○：保証協会は、還付充当金を2週間以内に納付しない社員の地位を失わせることができます。

Q5. 保証協会を脱退した宅建業者は、脱退の日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。（○か×か）

答えを見る

×：脱退の日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。2週間ではなく1週間です。

まとめ

保証協会の仕組みについて、以下の3点を押さえましょう。

1. 分担金の額: 主たる事務所60万円、従たる事務所30万円。営業保証金の約60分の1で事業開始可能
2. 還付の手続き: 保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。宅建業者は還付を受けられない
3. 還付充当金: 通知から2週間以内に保証協会に納付。未納なら社員の地位を喪失し、1週間以内に営業保証金を供託

よくある質問（FAQ）

Q. 保証協会は2つありますが、両方に加入できますか？

A. いいえ、宅建業者が加入できるのは1つの保証協会のみです。2つの保証協会に同時に加入することはできません。

Q. 営業保証金を供託している業者が保証協会に加入することはできますか？

A. はい、可能です。保証協会に加入して分担金を納付した後、供託していた営業保証金を取り戻すことができます。

Q. 弁済業務保証金の供託は有価証券でもできますか？

A. はい、弁済業務保証金の供託は金銭のほか有価証券でも可能です。ただし、社員が保証協会に納付する弁済業務保証金分担金は金銭のみです。

Q. 保証協会の必須業務と任意業務の区別は試験で出ますか？

A. はい、出題されることがあります。弁済業務・苦情解決・研修の3つが必須業務で、手付金等保管事業や一般保証業務は任意業務です。

関連記事

• 営業保証金
• 供託所に関する説明義務
• 宅建業法の全体像

宅建ブートラボでは、肢別トレーニングや年度別過去問演習を通じて効率的な学習をサポートしています。