重要事項説明(35条)の記載事項 覚え方｜37条との比較

宅建業法のなかでも、重要事項説明(35条)は毎年複数問が出題される最重要論点です。記載事項が多く、37条書面と混同しやすいため、整理せずに丸暗記すると失点しがちです。結論として、35条は『契約するかどうかの判断材料』、37条は『契約内容の証拠』という役割の違いから理解し、比較で覚えるのが攻略法です。本記事では、35条の記載事項の覚え方と、37条書面との違いを比較表で整理します。

重要事項説明(35条)とは

重要事項説明は、宅地建物取引業者が契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、取引の相手方に対し、物件や取引条件に関する重要事項を書面を交付して説明する義務です(35条)。

ポイントは次の3つです。

• タイミング: 契約が成立する「前」に行う
• 誰が: 宅地建物取引士が説明する(取引士証の提示も必要)
• 目的: 相手方が契約するかどうかを判断するための情報提供

説明義務の全体像は重要事項説明の完全解説もあわせてご覧ください。

35条の主な記載事項

35条の記載事項は多岐にわたりますが、大きく「物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」に分けて整理すると覚えやすくなります。

物件に関する事項(例)

• 登記された権利の種類・内容
• 法令上の制限(都市計画法・建築基準法など)
• 私道に関する負担
• 飲用水・電気・ガスの供給施設、排水施設の整備状況
• 未完成物件の場合の完了時の形状・構造

取引条件に関する事項(例)

• 代金・交換差金以外に授受される金銭の額・目的
• 契約の解除に関する事項
• 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
• 手付金等の保全措置の概要
• ローンのあっせんの内容と不成立時の措置

35条と37条の比較

混同しやすい両者を比較表で整理します。

項目	35条(重要事項説明)	37条(契約書面)
役割	契約判断のための情報提供	契約内容を証する書面
タイミング	契約成立前	契約成立後(遅滞なく)
説明義務	取引士による説明が必要	説明義務はない(交付のみ)
取引士の関与	取引士が記名し説明	取引士が記名
交付先	取引の相手方など	契約の両当事者

37条書面の詳細は37条書面の解説を参照してください。

試験で狙われるひっかけポイント

• タイミングの取り違え: 35条は契約「前」、37条は契約「後」
• 説明義務の有無: 35条は説明が必要、37条は交付のみで説明義務なし
• 記載事項の混同: 「35条の記載事項」と「37条の記載事項」を入れ替えた選択肢に注意
• 取引士証の提示: 35条の説明時には取引士証の提示が必要

効率的な覚え方

1. 役割で理解する: 35条=判断材料(契約前)、37条=証拠(契約後)
2. 比較表を反復: 上の比較表を繰り返し確認して違いを定着させる
3. 物件系・条件系で分ける: 35条の記載事項は2グループに分けて覚える
4. 過去問で出題パターンに慣れる: ひっかけの型をつかむ

宅建業法全体の攻略は科目別の攻略法も参考にしてください。

まとめ

重要事項説明(35条)は、「契約前に・取引士が・判断材料を説明する」制度で、「契約後に・証拠として交付する」37条書面と役割が異なります。記載事項は物件系・条件系に分けて整理し、35条と37条は比較表で違いを固めるのが効率的です。役割の違いから理解すれば、頻出のひっかけにも惑わされず確実に得点できます。

よくある質問

Q. 35条と37条、どちらが先ですか？
A. 35条(重要事項説明)が契約成立前、37条書面が契約成立後です。順序を問うひっかけが頻出なので確実に押さえましょう。

Q. 37条書面にも説明義務はありますか？
A. ありません。37条書面は交付義務はありますが、35条のような説明義務はありません。ここが大きな違いです。

Q. 記載事項が多くて覚えられません。
A. 「物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」の2グループに分けると整理しやすくなります。過去問で頻出項目から押さえましょう。