【2026年】宅建試験の統計数値まとめ｜最新データ

宅建試験の「税・その他」科目では、毎年1問、不動産に関する統計数値の問題が出題されます。出題範囲は地価公示、建築着工統計、法人企業統計、土地白書など多岐にわたりますが、問われるのは「増加か減少か」「上昇か下落か」といった大まかな傾向がほとんどです。本記事では、2026年度の宅建試験対策として押さえておくべき最新の統計データを網羅的に整理しました。直前期の暗記にも活用してください。

宅建試験における統計問題の位置づけ

毎年必ず1問出題される頻出テーマ

宅建試験では例年、問48として統計に関する問題が出題されます。5問免除科目（問46〜問50）に含まれるため、登録講習修了者は解答が免除されますが、一般受験者にとっては確実に得点したい1問です。

統計問題の特徴は以下のとおりです。

• 出題形式は四肢択一
• 「正しいもの」または「誤っているもの」を選ぶパターンが多い
• 数値そのものではなく「増減の傾向」が問われる
• 毎年最新のデータに基づいて出題される

出題される統計データの種類

統計問題で取り上げられる主なデータソースは以下の5つです。

データ名	発表元	主な内容
地価公示	国土交通省	毎年1月1日時点の標準地の地価
建築着工統計	国土交通省	新設住宅着工戸数の動向
法人企業統計	財務省	不動産業の売上高・経常利益
土地白書	国土交通省	土地取引件数・土地利用の動向
国土交通白書	国土交通省	宅建業者数の推移

地価公示の最新データ

全国平均の動向

地価公示は、国土交通省が毎年3月に発表する公的な地価指標です。2025年（令和7年）地価公示の結果は以下のとおりです。

• 全国平均（全用途）：前年比で上昇が継続
• 住宅地：全国平均で上昇が継続。都市部を中心に需要が堅調
• 商業地：全国平均で上昇が継続。インバウンド需要の回復やオフィス需要が要因

試験対策のポイント：地価公示では「全用途・住宅地・商業地」の3区分について、それぞれ「上昇」「横ばい」「下落」のいずれかを押さえておくことが重要です。

三大都市圏と地方圏の傾向

地価公示では、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）と地方圏に分けた分析も重要です。

• 三大都市圏：住宅地・商業地ともに上昇傾向が継続
• 地方圏：地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は上昇が顕著。その他の地方では回復傾向が見られるものの、地域差が大きい

試験では「三大都市圏は上昇、地方圏は下落」といった単純な二項対立で出題されることもあるため、実際のデータとの違いに注意しましょう。

建築着工統計（新設住宅着工戸数）

全体の着工戸数の推移

建築着工統計は、国土交通省が毎月発表する住宅着工に関する統計です。宅建試験では、年間の合計値が出題されます。

2024年（令和6年）の新設住宅着工戸数の概要は以下のとおりです。

• 総戸数：約80万戸前後で推移
• 前年比：減少傾向が続いている

新設住宅着工戸数は、2006年（約129万戸）をピークに長期的な減少トレンドにあります。

利用関係別の内訳

新設住宅着工戸数は、利用関係別に4つに分類されます。

利用関係	内容	近年の傾向
持家	注文住宅など	減少傾向
貸家	賃貸アパート・マンション	横ばい〜微減
分譲住宅	分譲マンション・建売住宅	地域により増減あり
給与住宅	社宅など	少数で変動あり

試験対策のポイント：「持家・貸家・分譲住宅」の3区分について、それぞれの増減を把握しておきましょう。特に「持家は減少、貸家は横ばい〜微減」というトレンドが問われやすいです。

法人企業統計と土地白書

不動産業の売上高・経常利益

法人企業統計は、財務省が発表する企業活動に関する統計です。宅建試験では、不動産業の売上高と経常利益の動向が出題されます。

• 不動産業の売上高：近年は増加傾向で推移
• 不動産業の経常利益：増加傾向にある

法人企業統計では「全産業に占める不動産業の割合」が問われることもあります。

土地白書のデータ

土地白書は、国土交通省が毎年6月頃に公表する年次報告書です。試験では以下のデータが出題対象になります。

• 土地取引件数（売買による所有権移転登記件数）：近年の動向を確認
• 土地の所有・利用の概況：国土面積に占める森林・農地・宅地の割合
• 土地取引の動向：地域別の取引件数の推移

注意：土地白書では「国土面積に占める宅地の割合は約5%」という数値が定番で問われます。

宅建業者数の推移

国土交通白書などで公表される宅建業者数も出題対象です。

• 宅建業者数：近年は増加傾向（約13万業者前後）
• 大臣免許と知事免許の比率：知事免許が大多数を占める

統計データの効率的な暗記法

「増減」だけを押さえる方法

統計問題は細かい数値よりも「増えたか・減ったか」が問われます。そのため、以下のような一覧表を作成して暗記するのが効率的です。

統計項目	傾向	キーワード
地価公示（全用途）	上昇	全国平均で上昇継続
新設住宅着工戸数	減少	長期的な減少トレンド
持家着工	減少	減少が続く
貸家着工	横ばい〜微減	変動は小さい
不動産業の売上高	増加	堅調に推移
土地取引件数	概ね横ばい	大きな変動なし
宅建業者数	増加	13万業者前後

直前期の対策方法

統計問題は、試験直前に集中して暗記するのが効率的です。以下の手順をおすすめします。

1. 試験年の6月〜7月に最新データを確認：予備校や参考書で発表される統計まとめを入手する
2. 増減の傾向を一覧表にする：上の表のように「項目名」と「増減」だけをリスト化する
3. 過去問で出題パターンを把握：過去5年分の統計問題を解いて、問われ方のパターンに慣れる
4. 試験直前の1週間で最終確認：一覧表を繰り返し見直す

試験での出題ポイント

統計問題で高得点を取るためのポイントを整理します。

• 数値そのものは覚えなくてよい：「約80万戸」「約13万業者」など大まかな水準を知っておけば十分
• 「増減」の方向を正確に押さえる：ほとんどの選択肢は増減の方向が合っているかどうかで判断できる
• 過去問の選択肢パターンに慣れる：「3年連続で増加した」「前年に比べ減少した」など、典型的な言い回しを把握する
• 最新データの確認は試験年の夏以降でOK：統計データは毎年更新されるため、早い時期に覚えても最新版に差し替わる可能性がある

理解度チェッククイズ

以下のクイズで理解度を確認しましょう。

Q1：宅建試験の統計問題は、5問免除科目に含まれるため、登録講習修了者は解答が免除される。

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**○（正しい）** 統計問題（例年 問48）は5問免除科目（問46〜問50）に含まれます。登録講習を修了した方は、この問題を含む5問が免除されます。

Q2：地価公示で問われるのは、具体的な地価の金額（1平方メートルあたり〇〇万円）である。

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**×（誤り）** 宅建試験で問われるのは、具体的な金額ではなく「前年と比べて上昇したか下落したか」という増減の傾向です。地価公示では「全国平均の住宅地は前年比で上昇した」のように問われます。

Q3：新設住宅着工戸数は、近年長期的に増加傾向にある。

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**×（誤り）** 新設住宅着工戸数は、2006年の約129万戸をピークに長期的な減少トレンドにあります。少子化や人口減少を背景に、年間80万戸前後で推移しています。

まとめ

1. 統計問題は「増減の傾向」を押さえれば得点できる：地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地白書・宅建業者数の5つのデータについて、増加か減少かを正確に暗記しましょう。
2. 最新データの確認は試験年の夏以降がベスト：統計データは毎年更新されるため、直前期に集中して覚えるのが効率的です。
3. 5問免除科目の1問だが、一般受験者は確実に得点したい：暗記すれば得点できる問題のため、費用対効果が高い分野です。

よくある質問（FAQ）

Q：統計問題はいつから対策を始めればよいですか？

A：最新データが出揃う7月〜8月以降に対策を始めるのが効率的です。早い時期に前年のデータで覚えると、数値が更新されて混乱する可能性があります。

Q：統計データの具体的な数値は暗記する必要がありますか？

A：具体的な数値の暗記は不要です。「増加した」「減少した」「上昇した」「下落した」という方向性を把握していれば、ほとんどの問題に対応できます。大まかな水準（例：住宅着工戸数は約80万戸）を知っておくとより安心です。

Q：統計問題は過去問で対策できますか？

A：出題パターンや問われ方の傾向を知る上で過去問は有効です。ただし、データ自体は毎年更新されるため、過去問の解答（増減の方向）がそのまま最新年度にも当てはまるとは限りません。過去問で「形式」を学び、最新データで「内容」を更新する方法がおすすめです。

Q：5問免除の登録講習を受ければ、統計問題の対策は不要ですか？

A：はい、登録講習を修了すれば統計問題を含む5問が免除されるため、対策は不要になります。登録講習の受講資格や詳細については関連記事をご確認ください。

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