【2026年】宅建試験の統計数値まとめ｜確定値・出典つき最新データ

宅建試験の「税・その他」科目では、毎年1問（例年 問48）、不動産に関する統計数値の問題が出題されます。出題範囲は新設住宅着工統計、地価公示、宅地建物取引業者数、売買による所有権移転登記件数など多岐にわたりますが、問われるのは「増えたか・減ったか」「上昇か・下落か」という大まかな方向性がほとんどです。

ただし、方向性を正しく覚えるには「いつ公表された、どの統計の、どの数値か」を出典つきで押さえることが欠かせません。本記事は、確定値（確報値）に出典と公表時点を明記して整理しています。統計は毎年更新されるため、本記事の数値も「執筆時点の最新確定値」です。記事末尾に最新値の確認方法も載せていますので、試験年に合わせて差し替えてください。

宅建試験における統計問題の位置づけ

毎年必ず1問出題される頻出テーマ

統計問題は5問免除科目（問46〜問50）に含まれます。登録講習修了者は解答が免除されますが、一般受験者にとっては暗記すれば確実に得点できる「費用対効果の高い1問」です。

統計問題の特徴は次のとおりです。

• 出題形式は四肢択一（「正しいもの／誤っているもの」を選ぶ）
• 細かい数値ではなく「増減・上昇下落の方向」が問われる
• 最新（前年）のデータに基づいて出題される

主に出題される4つの統計

データ名	発表元	主な内容
新設住宅着工統計（建築着工統計）	国土交通省	1年間の新設住宅着工戸数の動向
地価公示	国土交通省	毎年1月1日時点の標準地の地価変動率
宅地建物取引業者数	国土交通省	宅建業者数の推移
売買による所有権移転登記件数	法務省（土地白書に掲載）	土地取引の動向

このほか、空き家の状況（住宅・土地統計調査）も時事的に問われることがあるため、あわせて押さえておきましょう。

新設住宅着工戸数（最新確定値）

2024年（令和6年）の確定値

国土交通省「建築着工統計調査（令和6年計）」によると、2024年（令和6年）の新設住宅着工戸数は79万2,098戸、前年比3.4%減で2年連続の減少となりました。年間で80万戸を割り込んだのは、リーマンショック後の2009年以来15年ぶりです。

利用関係別の内訳の目安は次のとおりです（出典：同調査）。

利用関係	戸数の目安	内容
持家	約21.8万戸	注文住宅など
貸家	約34.2万戸	賃貸アパート・マンション
分譲住宅	約22.5万戸	分譲マンション・建売住宅

出典・時点：国土交通省「建築着工統計調査（令和6年計）」。年間の確報値です。

「ピーク」の誤解に注意（重要）

新設住宅着工戸数の戦後の歴史的ピークは1972〜73年頃の約190万戸です。よく「2006年（約129万戸）がピーク」と説明されることがありますが、これは誤りです。2006年は近年の中での高水準にすぎず、歴史的なピークではありません。

近年は長期的な減少傾向にあり、その背景には人口減少、単独（単身）世帯化の進行、建築資材の高騰、建設業の人手不足などがあります。試験では「近年、新設住宅着工戸数は減少傾向にある」という方向性を押さえれば十分です。

試験対策のポイント：「2年連続で減少」「80万戸を割り込んだ」という直近の事実と、「長期的に減少傾向」という大きな流れの両方を押さえましょう。

地価公示（最新確定値）

2025年（令和7年）の確定値

国土交通省「令和7年地価公示」（価格時点：2025年1月1日）によると、2025年の全国・全用途平均は前年比+2.7%で、4年連続の上昇となりました。この上昇幅はバブル期以降で最大です。

区分	全国平均（前年比）
全用途平均	+2.7%（バブル期以降で最大の上昇幅）
住宅地	+2.1%
商業地	+3.9%

出典・時点：国土交通省「令和7年地価公示」（価格時点 2025年1月1日、公表は2025年3月）。

試験対策のポイント：地価公示は「全用途・住宅地・商業地」の3区分について、それぞれ上昇・横ばい・下落のどれかを押さえます。直近は3区分とも上昇している点が重要です。「三大都市圏は上昇だが地方圏は下落」といった古い二項対立で出題された場合は、実際のデータと照合して判断しましょう。

空き家の状況（最新確定値）

総務省「住宅・土地統計調査（令和5年／2023年）」によると、全国の空き家は約900万戸で過去最多、空き家率は13.8%となりました。空き家対策（空家等対策特別措置法など）は時事テーマとしても注目されており、統計の方向性（増加・過去最多）として押さえておくと安心です。

出典・時点：総務省「住宅・土地統計調査（令和5年／2023年）」。

宅建業者数・土地取引の動向

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数も問48の定番テーマです。近年は緩やかな増加傾向で、おおむね13万業者前後で推移しています。免許の内訳では、知事免許の業者が大多数を占め、大臣免許は少数です。

売買による所有権移転登記件数

土地取引の動向は、法務省の「売買による所有権移転登記件数」（土地白書に掲載）で確認できます。試験では細かい件数より、近年の増減の方向が問われます。あわせて、国土面積に占める宅地の割合（おおむね約5%）など、土地白書の定番データも確認しておきましょう。

注意：宅建業者数・登記件数は確報のタイミングや集計区分が年によって変わります。試験年は必ず最新の公表値を確認してください（確認方法は後述）。

直前期の効率的な暗記法

「方向」を出典つきで覚える

統計問題は数値の暗記より「増えたか・減ったか」が要です。下の一覧で方向を押さえ、根拠となる確定値と出典をセットで覚えると、ひっかけ選択肢に強くなります。

統計項目	直近の方向	確定値・キーワード
新設住宅着工戸数	減少（2年連続）	79.2万戸／15年ぶりに80万戸割れ（令和6年計）
地価公示（全用途）	上昇（4年連続）	+2.7%／バブル期以降で最大（令和7年）
地価公示（住宅地・商業地）	ともに上昇	住宅地+2.1%・商業地+3.9%（令和7年）
空き家	増加（過去最多）	約900万戸／空き家率13.8%（令和5年）
宅建業者数	緩やかに増加	約13万業者前後

最新値の確認方法（毎年更新が必要）

統計は毎年更新されます。前年の数値で覚えると最新版とズレるため、試験年の夏（おおむね7〜8月）以降に最新確定値へ差し替えるのが鉄則です。一次情報での確認先は次のとおりです。

1. 新設住宅着工統計：国土交通省「建築着工統計調査」の年計（前年分の確報）
2. 地価公示：国土交通省「地価公示」（毎年3月公表、価格時点はその年の1月1日）
3. 空き家：総務省「住宅・土地統計調査」（5年ごと。直近は令和5年）
4. 宅建業者数・土地取引：国土交通省・法務省の公表資料、土地白書（毎年6月頃）

予備校や参考書の「統計まとめ」は便利ですが、可能なら上記の一次情報（発表元の公表値）で裏取りしましょう。

試験での出題ポイント

• 数値そのものは丸暗記しなくてよい：大まかな水準（例：着工は約79万戸、業者は約13万）と「方向」を押さえる
• 方向を正確に：着工は減少、地価は上昇、空き家は増加（過去最多）が直近の基本線
• 古い思い込みを避ける：「2006年がピーク」は誤り。歴史的ピークは1972〜73年頃の約190万戸
• 最新値は試験年の夏以降に差し替える：データは毎年更新される

参考：宅建試験そのものの最新統計

統計問題とは別に、試験の合格率なども把握しておくと学習計画に役立ちます（出典：不動産適正取引推進機構）。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
令和7年（2025）	245,462人	45,821人	18.7%	33点
令和6年（2024）	241,436人	44,992人	18.6%	37点

合格率はおおむね15〜18%台で推移し、合格点は年度の難易度に応じて変動します。

理解度チェッククイズ

Q1：統計問題（例年 問48）は5問免除科目に含まれ、登録講習修了者は解答が免除される。

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**○（正しい）** 統計問題は5問免除科目（問46〜問50）に含まれます。登録講習を修了した方は、この問題を含む5問が免除されます。

Q2：新設住宅着工戸数の戦後の歴史的なピークは2006年の約129万戸である。

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**×（誤り）** 戦後の歴史的ピークは1972〜73年頃の約190万戸です。2006年（約129万戸）は近年の中での高水準にすぎず、歴史的なピークではありません。2024年（令和6年）の確定値は79万2,098戸で、2年連続の減少です（出典：国土交通省「建築着工統計調査（令和6年計）」）。

Q3：令和7年（2025年）地価公示の全国・全用途平均は、前年に比べて上昇した。

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**○（正しい）** 令和7年地価公示の全国・全用途平均は前年比+2.7%で4年連続の上昇となり、上昇幅はバブル期以降で最大でした（価格時点 2025年1月1日、出典：国土交通省「令和7年地価公示」）。住宅地は+2.1%、商業地は+3.9%です。

まとめ

1. 方向を出典つきで覚える：着工は減少（2年連続・79.2万戸／令和6年計）、地価は上昇（4年連続・+2.7%／令和7年）、空き家は増加（過去最多・約900万戸／令和5年）が直近の基本線です。
2. 「2006年がピーク」は誤り：新設住宅着工の歴史的ピークは1972〜73年頃の約190万戸。試験では「近年は減少傾向」を押さえれば十分です。
3. 統計は毎年更新が必要：本記事の数値は執筆時点の確定値です。試験年の夏（7〜8月）以降に、発表元の最新公表値へ差し替えてください。

よくある質問（FAQ）

Q：統計問題はいつから対策を始めればよいですか？

A：最新の確定値が出揃う7月〜8月以降が効率的です。前年の数値で早く覚えると、更新でズレる可能性があります。

Q：統計データの具体的な数値は暗記する必要がありますか？

A：丸暗記は不要です。「増加・減少」「上昇・下落」の方向と、大まかな水準（例：着工は約79万戸）を押さえれば多くの問題に対応できます。

Q：数値はどこで確認すればよいですか？

A：発表元の一次情報が確実です。新設住宅着工は国土交通省「建築着工統計調査」、地価公示は同省「地価公示」（毎年3月）、空き家は総務省「住宅・土地統計調査」で確認できます。

Q：5問免除の登録講習を受ければ統計問題の対策は不要ですか？

A：はい。登録講習を修了すれば統計問題を含む5問が免除されるため、対策は不要になります。詳細は関連記事をご確認ください。

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