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統計問題の対策|宅建試験の免除科目を効率攻略

宅建試験で毎年出題される統計問題を攻略。地価公示、住宅着工統計、法人企業統計、土地白書、不動産価格指数の最新データと覚え方を解説。

統計問題の概要

宅建試験では、問48で毎年1問、不動産に関する統計データの問題が出題されます。この問題は5問免除(登録講習修了者の免除科目:問46〜50)の対象に含まれます。

項目 内容
出題番号 問48
出題数 毎年1問
出題形式 4肢択一(正しいもの or 誤っているものを選ぶ)
5問免除 対象(登録講習修了者は免除)
対策時期 直前期(最新データの確認が必要)

出題される5つの統計

統計問題で出題される統計データは、主に以下の5つです。

①地価公示(国土交通省)

項目 内容
発表機関 国土交通省(土地鑑定委員会)
発表時期 毎年3月下旬
基準日 1月1日
内容 全国の標準地の1㎡あたりの正常な価格
出題ポイント 全国平均の地価が上昇か下落か、用途別(住宅地・商業地)の動向

②新設住宅着工戸数(国土交通省)

項目 内容
発表機関 国土交通省
発表時期 翌年1月末頃
内容 1年間の新設住宅着工戸数
出題ポイント 総戸数の増減、利用関係別(持家・貸家・分譲住宅)の動向

③法人企業統計(財務省)

項目 内容
発表機関 財務省
内容 不動産業の売上高・経常利益等
出題ポイント 不動産業の売上高・経常利益の増減

④土地白書(国土交通省)

項目 内容
発表機関 国土交通省
発表時期 毎年6月頃
内容 土地取引件数(売買による所有権移転登記件数)等
出題ポイント 土地取引件数の増減傾向

⑤不動産価格指数(国土交通省)

項目 内容
発表機関 国土交通省
内容 住宅・商業用不動産の価格指数
出題ポイント マンション等の価格指数の推移

統計問題の出題形式

統計問題は、4つの選択肢それぞれが異なる統計データについて述べており、その中から正しいものまたは誤っているものを選ぶ形式です。

典型的な出題パターン

不動産に関する統計について、正しいものはどれか。
1. 令和○年地価公示によれば、全国平均の住宅地の地価は○年連続で上昇した。
2. 令和○年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で増加した。
3. 令和○年度法人企業統計によれば、不動産業の経常利益は前年度比で減少した。
4. 令和○年版土地白書によれば、土地取引件数は前年に比べ減少した。

各選択肢の増減の方向が正しいかどうかを判断する問題がほとんどです。


効率的な対策法

1. 直前期に最新データを確認

統計問題は毎年データが変わるため、テキストの情報は試験時点では古くなっている可能性があります。試験直前(9月頃)に最新データを確認しましょう。

2. 増減の方向性だけ覚える

細かい数字(具体的な戸数や金額)は問われません。増加か減少か何年連続かという方向性だけ覚えれば十分です。

3. 5つの統計をセットで覚える

統計 覚えるポイント
地価公示 全国平均が上昇か下落か(住宅地・商業地別)
新設住宅着工 総戸数の増減、利用関係別の増減
法人企業統計 不動産業の売上高・経常利益の増減
土地白書 土地取引件数の増減
不動産価格指数 マンション等の価格指数の推移

4. 予備校の直前講座を活用

多くの宅建予備校が試験直前に統計問題の対策講座まとめ資料を無料で公開しています。これを利用するのが最も効率的です。


5問免除との関係

統計問題は、5問免除の対象科目(問46〜50)に含まれるため、登録講習修了者は解く必要がありません

免除対象の問題 内容
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法(不当表示の禁止)
問48 統計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

5問免除を受けない一般受験者にとって、統計問題は1点を確実に取れるボーナス問題です。直前期の少しの対策で得点できるため、コストパフォーマンスが非常に高い分野です。


過去の出題傾向

統計問題では、以下のような傾向が見られます。

  • 地価公示新設住宅着工戸数は特に出題頻度が高い
  • 4つの選択肢のうち、3つは正しく、1つが誤りというパターンが多い
  • 誤りの選択肢は、増減の方向を逆にするひっかけが定番
  • 具体的な数字(○万戸、○%等)が問われることはまれ

まとめ

1. 統計問題の基本
- 問48で毎年1問出題
- 5問免除の対象
- 4肢択一で増減の方向性を問う

2. 出題される5つの統計
- 地価公示、新設住宅着工戸数、法人企業統計、土地白書、不動産価格指数

3. 対策法
- 直前期(9月頃)に最新データを確認
- 増減の方向性だけ覚える(細かい数字は不要)
- 予備校の無料まとめ資料を活用

4. コスパ最高の1点
- 少しの対策で確実に得点可能
- 一般受験者は必ず対策すべき


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