宅建業法の数字まとめ｜期間・金額・人数の暗記一覧

宅建業法には、期間・金額・人数・割合など、多くの数字が登場します。これらの数字は試験で正確に問われるため、一つでも覚え間違えると失点につながります。本記事では、宅建業法に登場する重要な数字をカテゴリ別に一覧表で整理します。試験直前の総復習や、暗記カード作成の際にもお役立てください。

免許・登録に関する数字

免許関連

項目	数字	条文・根拠
免許の有効期間	5年	第3条第2項
免許更新の申請期限	有効期間満了日の90日前から30日前まで	第3条第3項
欠格事由の期間（懲役刑等）	刑の執行終了等から5年	第5条第1項
欠格事由の期間（免許取消処分）	取消日から5年	第5条第1項
廃業等の届出期限	事由発生から30日以内	第11条
変更の届出期限	変更があった日から30日以内	第9条

宅建士登録関連

項目	数字	条文・根拠
宅建士証の有効期間	5年	第22条の2第4項
登録の欠格期間（事務禁止処分）	処分期間満了まで（登録消除後は欠格事由となる）	第18条
法定講習の受講期限	交付申請前6か月以内	第22条の2第2項
登録の移転	他の都道府県で事務を行う場合に可能	第19条の2
死亡等の届出	30日以内	第21条

営業保証金に関する数字

供託額

事務所の種類	金額
主たる事務所	1,000万円
従たる事務所（1か所につき）	500万円

弁済業務保証金分担金

事務所の種類	金額
主たる事務所	60万円
従たる事務所（1か所につき）	30万円

関連する期間

項目	数字
保証協会への分担金納付期限	加入の日から1週間以内
分担金から供託への移行期限	社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託
営業保証金の不足額の供託期限	通知を受けた日から2週間以内
不足額供託後の届出期限	供託した日から2週間以内

8種制限に関する数字

主要な数字一覧

制限	数字	内容
クーリング・オフ	8日間	書面告知日から起算
手付金の額の制限	代金の20%（10分の2）	手付金の上限
損害賠償額の予定等	代金の20%（10分の2）	予定額＋違約金の合計上限
契約不適合責任の特約	引渡しから2年以上	通知期間の例外的な特約
保全措置（未完成物件）	代金の5%超 or 1,000万円超	保全措置が必要な基準
保全措置（完成物件）	代金の10%超 or 1,000万円超	保全措置が必要な基準
割賦販売の催告期間	30日以上	書面による催告の最低期間
所有権留保の基準	代金の30%超	登記移転義務が生じる基準

割合の比較

割合	該当する制限
5%	保全措置（未完成物件）の基準
10%	保全措置（完成物件）の基準
20%	手付金の額の上限、損害賠償額の予定等の上限
30%	所有権留保の登記移転義務基準

重要事項説明・37条書面に関する数字

書面交付の時期

書面	交付時期
35条書面（重要事項説明書）	契約締結前
37条書面（契約書面）	契約締結後遅滞なく

その他の関連数字

項目	数字
供託所等の説明	契約が成立するまでの間に説明
報酬の上限（売買の媒介・片側）	売買代金に応じた料率で計算

報酬に関する数字

売買の媒介報酬（速算式）

売買代金	報酬の上限（税抜き）
200万円以下	代金の5%
200万円超〜400万円以下	代金の4% + 2万円
400万円超	代金の3% + 6万円

賃貸の媒介報酬

項目	上限
貸借の媒介報酬（合計）	借賃の1か月分（税抜き）
居住用建物の場合（依頼者一方）	原則として借賃の0.5か月分

宅建士の設置に関する数字

設置人数

場所	必要人数
事務所	業務に従事する者5人に1人以上
契約行為を行う案内所等	1人以上

不足時の補充

項目	数字
補充の期限	2週間以内

広告・契約時期に関する数字

制限の内容

制限	時期
広告開始時期の制限	開発許可・建築確認等の処分があった後
契約締結時期の制限	開発許可・建築確認等の処分があった後

罰則に関する数字

主な罰則

対象行為	罰則
無免許営業・名義貸し	3年以下の懲役または300万円以下の罰金
重要事項の不告知・不実告知	2年以下の懲役または300万円以下の罰金
誇大広告	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人の両罰規定（重大違反）	1億円以下の罰金
届出懈怠・名簿備付け違反等	50万円以下の罰金
宅建士の登録変更懈怠	10万円以下の過料

住宅瑕疵担保履行法の数字

基準日と届出

項目	数字
基準日	毎年3月31日と9月30日
届出期限	基準日から3週間以内
届出を怠った場合の契約制限	基準日の翌日から50日経過後
瑕疵担保責任の期間	引渡しから10年

供託額（基本）

戸数	供託額
1〜4戸	2,000万円
5〜10戸	2,000万円 +（戸数−4）× 200万円
11〜50戸	3,200万円 +（戸数−10）× 80万円

試験での出題ポイント

数字に関する問題は、以下のような形で出題されます。

• 数字の正誤判断: 「免許の有効期間は3年である」→ × 正しくは5年
• 数字の入れ替え: 保全措置の基準（5%と10%）を入れ替えて出題
• 期間の正確性: 「2週間以内」と「30日以内」の混同を狙う
• 割合の正確性: 20%と30%の区別（手付金と所有権留保）
• 複数の数字の組合せ: 一つの問題文に複数の数字を盛り込む

数字は繰り返し暗記するしかありませんが、似た数字をグループ化して覚えると効率的です。

• 「5年」グループ: 免許の有効期間、宅建士証の有効期間、欠格事由の期間
• 「30日」グループ: 変更の届出、廃業等の届出、割賦販売の催告期間
• 「20%」グループ: 手付金の額、損害賠償額の予定等
• 「2週間」グループ: 営業保証金の不足額供託、宅建士の補充

理解度チェッククイズ

Q1. 宅建業の免許の有効期間は3年であり、更新が必要である。

答えを見る

**× 誤り。** 宅建業の免許の有効期間は**5年**です。3年ではありません。

Q2. 未完成物件の手付金等の保全措置が必要となるのは、代金の10%超または1,000万円超を受領する場合である。

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**× 誤り。** 未完成物件の場合は、代金の**5%超**または1,000万円超が基準です。10%超は完成物件の基準です。

Q3. 専任の宅建士が退職等により不足した場合、宅建業者は2週間以内に補充等の措置をとらなければならない。

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**○ 正しい。** 専任の宅建士が不足した場合、宅建業者は2週間以内に必要な措置をとらなければなりません。

Q4. クーリング・オフは、書面による告知を受けた日から起算して10日以内に行使しなければならない。

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**× 誤り。** クーリング・オフの行使期間は、書面による告知を受けた日から起算して**8日以内**です。10日ではありません。

まとめ

宅建業法の数字について、以下の3点を押さえましょう。

1. 「5年」の数字を確実に覚える --- 免許の有効期間、宅建士証の有効期間、欠格事由の期間がいずれも5年。試験では「3年」や「10年」との入れ替えが狙われる。
2. 8種制限の数字は横断的に整理する --- 20%（手付金・損害賠償予定）、5%/10%（保全措置）、30%（所有権留保）、8日（クーリング・オフ）、30日（割賦販売催告）、2年（契約不適合責任通知期間）を一覧で比較して暗記。
3. 似た数字はグループ化して暗記する --- 「30日以内」グループ、「2週間以内」グループなど、同じ数字の規定をまとめて覚えると効率的。

よくある質問（FAQ）

Q. 数字を効率的に暗記する方法はありますか？

一覧表を活用した繰り返し学習が効果的です。また、語呂合わせを使う方法もあります。たとえば「ク（9→クーリング）ーリング・オフは8日」「手付は二割（20%）」など、自分なりの覚え方を工夫しましょう。

Q. 試験では細かい数字まで問われますか？

はい、宅建試験では数字の正確性が問われます。「5年」と「3年」、「5%」と「10%」、「2週間」と「30日」など、似た数字の入れ替えは定番の出題パターンです。

Q. 営業保証金と弁済業務保証金分担金の額を混同しやすいのですが、区別のコツはありますか？

営業保証金は主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円、弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円です。保証協会に加入すると「大幅に安くなる」と覚えておけば、分担金の方が少額であることが分かります。

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