2026/03/08 / 宅建業法

宅建業法の罰則一覧｜懲役・罰金の金額を整理

宅建業法に定められた罰則を一覧表で整理。3年以下の懲役・300万円以下の罰金から過料まで、違反行為と罰則の対応関係を体系的に解説します。

宅建業法には、法律に違反した場合の罰則（懲役刑・罰金刑・過料）が詳細に定められています。宅建試験では、どの違反行為にどの程度の罰則が科されるかを問う問題が出題されることがあります。すべてを暗記する必要はありませんが、重い罰則が科される行為と軽い罰則にとどまる行為の区別、法人に対する両罰規定の内容などは押さえておく必要があります。本記事では、宅建業法の罰則を体系的に整理します。

罰則の種類と段階

宅建業法の罰則体系

宅建業法の罰則は、違反行為の重大性に応じて以下の段階に分かれています。

段階	罰則の内容	対象となる違反の重大性
第1段階	3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科	最も重大な違反
第2段階	2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科	重大な違反
第3段階	1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科	中程度の違反
第4段階	6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科	やや重い違反
第5段階	100万円以下の罰金	比較的軽い違反
第6段階	50万円以下の罰金	軽い違反
第7段階	10万円以下の過料	最も軽い違反

懲役と罰金の違い

懲役: 刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰
罰金: 一定額以上の金銭を国に納付させる刑罰
過料: 刑罰ではなく行政上の制裁金（前科にならない）

最も重い罰則（3年以下の懲役・300万円以下の罰金）

対象となる違反行為

宅建業法で最も重い罰則が科されるのは、以下の行為です。

無免許営業（第12条第1項違反）: 免許を受けずに宅建業を営む行為
名義貸し（第13条第1項違反）: 自己の名義を他人に貸して宅建業を営ませる行為
業務停止処分違反: 業務停止処分に違反して業務を継続する行為

第七十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

これらは宅建業法の根幹に関わる重大な違反行為であるため、最も厳しい罰則が設けられています。

無免許営業の具体例

免許を取得せずに不動産の売買の媒介を反復継続して行う
免許の有効期間が満了した後も営業を続ける
免許取消処分を受けた後も営業を続ける

2番目に重い罰則（2年以下の懲役・300万円以下の罰金）

対象となる違反行為

不正手段による免許取得: 不正な手段で宅建業の免許を取得した場合
重要な事実の不告知・不実告知（第47条第1号違反）: 重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為（宅建業法第47条第1号）

重要事項の不告知・不実告知は、取引の相手方に直接的な損害を与える行為であるため、重い罰則が設けられています。

中程度の罰則（1年以下の懲役・100万円以下の罰金）

対象となる違反行為

誇大広告（第32条違反）: 著しく事実に相違する表示、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示
不当な勧誘等の禁止違反（第47条の2違反）: 契約の締結を不当に勧誘する行為

比較的軽い罰則（100万円以下の罰金）

対象となる違反行為

営業保証金の供託に関する届出をせずに事業を開始した場合
宅建士の設置義務違反
専任の宅建士の不足状態を放置した場合
案内所等の届出義務違反

軽い罰則（50万円以下の罰金）

対象となる違反行為

変更の届出を怠った場合
廃業等の届出を怠った場合
従業者証明書の携帯義務違反
帳簿の備付け義務違反
標識の掲示義務違反
従業者名簿の備付け義務違反

これらは手続き上の義務違反であり、取引の相手方に直接的な損害を与える行為ではないため、比較的軽い罰則にとどまっています。

過料（10万円以下の過料）

対象となる行為

宅建士が登録の変更を怠った場合
宅建士が事務禁止処分に違反した場合

過料は刑罰ではなく行政上の制裁であるため、前科にはなりません。

両罰規定

法人に対する罰則

宅建業法には両罰規定が設けられています。法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して違反行為を行った場合、行為者本人だけでなく法人に対しても罰金刑が科されます。

行為者への罰則	法人への罰金
3年以下の懲役・300万円以下の罰金	1億円以下の罰金
2年以下の懲役・300万円以下の罰金	1億円以下の罰金
その他の罰則	各本条の罰金刑

重要ポイント: 最も重い2つの段階（3年以下・2年以下の懲役）に該当する違反の場合、法人に対しては1億円以下の罰金が科されます。これは行為者に対する罰金額（300万円以下）よりもはるかに高額です。

1億円以下の罰金が科される法人の違反

無免許営業
名義貸し
業務停止処分違反
不正手段による免許取得
重要事項の不告知・不実告知

監督処分との関係

罰則と監督処分は別制度

宅建業法違反に対しては、罰則（刑事罰）とは別に、監督処分（行政処分）が行われることがあります。両者は独立した制度であり、一つの違反行為に対して罰則と監督処分の両方が課されることもあります。

種類	罰則（刑事罰）	監督処分（行政処分）
内容	懲役・罰金・過料	指示処分・業務停止処分・免許取消処分
科す主体	裁判所	国土交通大臣または都道府県知事
手続	刑事裁判	行政手続（聴聞を含む）
効果	前科（過料は除く）	免許の効力に影響

監督処分については、監督処分の記事で詳しく解説しています。

試験での出題ポイント

宅建業法の罰則に関しては、以下のような出題パターンがあります。

最も重い罰則の対象: 無免許営業・名義貸し・業務停止処分違反が最重（3年以下の懲役・300万円以下の罰金）
両罰規定: 法人に対して1億円以下の罰金が科される場合
過料と罰金の違い: 過料は行政上の制裁であり刑罰ではない
罰則の段階の比較: どの違反がより重い罰則の対象かを比較する問題
監督処分との区別: 罰則と監督処分は別制度であること

すべての罰則を暗記する必要はありませんが、最も重い罰則（3年以下の懲役）の対象となる行為と、両罰規定における1億円以下の罰金は確実に覚えておきましょう。

理解度チェッククイズ

Q1. 無免許で宅建業を営んだ場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科に処される。

答えを見る

**○ 正しい。** 無免許営業は宅建業法で最も重い罰則の対象であり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科に処されます。

Q2. 法人の従業者が無免許営業を行った場合、法人に対しては300万円以下の罰金が科される。

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**× 誤り。** 両罰規定により、無免許営業の場合、法人に対しては**1億円以下の罰金**が科されます。300万円以下の罰金は行為者本人に対する罰則です。

Q3. 宅建士が登録の変更を怠った場合に科されるのは、罰金ではなく過料である。

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**○ 正しい。** 宅建士の登録変更の懈怠に対しては、10万円以下の過料が科されます。過料は行政上の制裁であり、刑罰（罰金）ではないため前科にはなりません。

Q4. 誇大広告を行った場合の罰則は、無免許営業の場合と同じ3年以下の懲役または300万円以下の罰金である。

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**× 誤り。** 誇大広告の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科です。無免許営業の3年以下の懲役・300万円以下の罰金よりも軽い罰則です。

まとめ

宅建業法の罰則について、以下の3点を押さえましょう。

最も重い罰則は「3年以下の懲役・300万円以下の罰金」 --- 無免許営業、名義貸し、業務停止処分違反が対象。法人に対しては両罰規定により1億円以下の罰金が科される。
罰則は違反の重大性に応じて段階的に設定されている --- 取引の相手方に直接損害を与える行為（重要事項の不告知等）は重く、手続上の義務違反（届出の懈怠等）は比較的軽い。
罰則と監督処分は別制度 --- 一つの違反に対して罰則と監督処分の両方が課されることがある。過料は刑罰ではなく行政上の制裁。