制限行為能力者制度｜未成年者・成年被後見人の違い

制限行為能力者制度は民法の基礎

制限行為能力者制度は、判断能力が不十分な者を保護するための民法上の制度です。宅建試験の権利関係分野において、毎年1問出題される基本テーマであり、正確な知識があれば確実に得点できます。

制限行為能力者は4つの類型に分けられており、それぞれ保護の程度が異なります。4類型の違いを正確に理解することが合格のカギです。本記事では、各類型の詳細・比較表・催告権・詐術まで、試験に必要な知識を網羅的に解説します。

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制限行為能力者制度の趣旨

なぜ制限行為能力者を保護するのか

民法は、すべての人に権利能力（権利義務の主体となれる能力）を認めています。しかし、すべての人が適切に法律行為を行えるわけではありません。判断能力が不十分な者が不利益な契約を締結してしまうリスクがあります。

そこで民法は、判断能力が不十分な者を制限行為能力者として類型化し、その行為を取り消すことができるものとすることで保護しています。

概念	内容
権利能力	権利義務の主体となれる能力。すべての人に認められる
意思能力	自分の行為の結果を判断できる能力。意思能力を欠く状態で行った法律行為は無効
行為能力	単独で有効に法律行為を行うことができる能力

重要ポイント: 意思能力を欠く者の法律行為は無効、制限行為能力者の法律行為は取消可能です。無効と取消しの違いに注意しましょう。

4つの類型

制限行為能力者は以下の4つに分類されます。

類型	保護者	判断能力の程度
未成年者	法定代理人（親権者又は未成年後見人）	年齢により一律に制限
成年被後見人	成年後見人	事理を弁識する能力を欠く常況にある者
被保佐人	保佐人	事理を弁識する能力が著しく不十分な者
被補助人	補助人	事理を弁識する能力が不十分な者

判断能力が低い順に並べると、成年被後見人 > 被保佐人 > 被補助人です。判断能力が低いほど保護が手厚くなります。

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未成年者

未成年者とは

未成年者とは、18歳未満の者をいいます（民法4条）。2022年（令和4年）4月1日の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

年齢十八歳をもって、成年とする。
――民法 第4条

項目	内容
定義	18歳未満の者
保護者	法定代理人（親権者又は未成年後見人）
審判の要否	不要（年齢のみで判断）

未成年者の法律行為

未成年者が法律行為を行うには、原則として法定代理人の同意が必要です（民法5条1項）。法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は取り消すことができます（民法5条2項）。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
――民法 第5条第1項

同意が不要な場合（例外）

以下の場合には、法定代理人の同意なしに有効に法律行為を行うことができます。

例外	具体例	根拠条文
単に権利を得、又は義務を免れる行為	贈与を受ける、債務を免除してもらう	民法5条1項ただし書
処分を許された財産の処分	お小遣いを使う、目的を定めて処分を許された場合はその目的の範囲内で	民法5条3項
営業を許された場合のその営業に関する行為	営業の許可を受けた未成年者が、その営業の範囲内で行う取引	民法6条1項

重要ポイント: 「単に権利を得、又は義務を免れる行為」とは、未成年者に一方的に有利な行為です。負担付き贈与は「単に権利を得る行為」には該当しません（負担という義務を負うため）。

取消権者

未成年者の行為を取り消すことができるのは、以下の者です。

取消権者	根拠
未成年者本人	民法120条1項
法定代理人	民法120条1項

法定代理人の権限

権限	内容
同意権	あり（未成年者の行為に同意を与える）
取消権	あり（同意なき行為を取り消す）
代理権	あり（未成年者に代わって法律行為を行う）

婚姻と成年擬制の廃止

2022年の民法改正前は、未成年者が婚姻した場合に「成年に達したものとみなす」という成年擬制の制度がありました（旧民法753条）。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢も男女とも18歳に統一されたことから、成年擬制の規定は廃止されました。

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成年被後見人

成年被後見人とは

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者をいいます（民法7条・8条）。

項目	内容
定義	事理を弁識する能力を欠く常況にある者
審判	後見開始の審判（家庭裁判所）
保護者	成年後見人
請求権者	本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官

注意: 「欠く常況」とは、常に判断能力がない状態を意味します。一時的に回復することがあっても、通常の状態として判断能力がなければ「欠く常況」に該当します。

成年被後見人の法律行為

成年被後見人が行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます（民法9条）。

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日常生活に関する行為については、この限りでない。
――民法 第9条

行為の種類	取消しの可否
不動産の売買、贈与等	取消可能
日常生活に関する行為（食料品の購入等）	取消不可

重要ポイント: 成年被後見人には同意権が認められていません。成年後見人が同意を与えても、成年被後見人が単独で行った行為は取り消すことができます。これは、成年被後見人は判断能力を欠く常況にあるため、同意を与えても適切に行動できる保証がないためです。

成年後見人の権限

権限	内容
同意権	なし（同意を与えても意味がない）
取消権	あり
代理権	あり（包括的代理権）

居住用不動産の処分の制限

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地について、売却・賃貸・賃貸借の解除又は抵当権の設定等をするには、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。

処分の対象	家庭裁判所の許可
居住用不動産の売却	必要
居住用不動産の賃貸	必要
居住用不動産の賃貸借の解除	必要
居住用不動産への抵当権設定	必要
居住用以外の不動産の処分	不要

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被保佐人

被保佐人とは

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者をいいます（民法11条・12条）。

項目	内容
定義	事理を弁識する能力が著しく不十分な者
審判	保佐開始の審判（家庭裁判所）
保護者	保佐人

保佐人の同意を要する行為（民法13条1項）

被保佐人が以下の行為をするには、保佐人の同意が必要です。保佐人の同意を得ないで行った行為は取り消すことができます。

号	同意を要する行為	具体例
1号	元本を領収し、又は利用すること	預金の払戻し、金銭の貸付け
2号	借財又は保証をすること	金銭を借りる、他人の債務を保証する
3号	不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為	不動産の売買、抵当権の設定
4号	訴訟行為をすること	原告として訴訟を提起する
5号	贈与、和解又は仲裁合意をすること	財産を贈与する
6号	相続の承認・放棄又は遺産の分割をすること	相続放棄、遺産分割協議
7号	贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること	—
8号	新築・改築・増築又は大修繕をすること	建物の新築、大規模修繕
9号	民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること	土地は5年超、建物は3年超の賃貸借
10号	1号から9号の行為を制限行為能力者の法定代理人としてすること	未成年者の法定代理人として不動産を売却する

試験のポイント: 13条1項の各号は暗記が必要です。特に出題されやすいのは、不動産の売買（3号）、借財・保証（2号）、相続の承認・放棄・遺産分割（6号）、新築・改築・増築・大修繕（8号）です。

保佐人の権限

権限	内容
同意権	あり（13条1項の行為について）
取消権	あり（同意なき行為を取り消せる）
代理権	原則なし。家庭裁判所の審判により、特定の法律行為について代理権を付与できる（民法876条の4）

重要ポイント: 保佐人は原則として代理権を持ちません。代理権が必要な場合は、家庭裁判所の審判で付与する必要があります。代理権付与の審判には本人の同意が必要です。

同意権の拡張

家庭裁判所は、保佐人の同意を要する行為を、13条1項所定の行為以外の行為にも拡張することができます（民法13条2項）。ただし、日常生活に関する行為は拡張の対象外です。

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被補助人

被補助人とは

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者で、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者をいいます（民法15条・16条）。

項目	内容
定義	事理を弁識する能力が不十分な者
審判	補助開始の審判（家庭裁判所）
保護者	補助人
本人の同意	必要（補助開始の審判には本人の同意が必要）

重要ポイント: 補助開始の審判を受けるには本人の同意が必要です。後見開始・保佐開始の審判には本人の同意は不要ですが、補助開始だけは本人の同意が要件となっています。被補助人は判断能力の低下の程度が軽いため、本人の意思を尊重する趣旨です。

補助人の同意を要する行為

補助人の同意を要する行為は、家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為の一部について定められます（民法17条1項）。

項目	内容
同意を要する行為	13条1項所定の行為の一部（審判で特定）
全部を対象にできるか	13条1項の行為の全部を対象にすることはできない
審判に本人の同意	必要

注意: 被保佐人は13条1項の行為すべてについて同意が必要ですが、被補助人は審判で定めた一部の行為のみについて同意が必要です。

補助人の権限

権限	内容
同意権	審判で定めた特定の行為についてあり
取消権	同意を要する行為について同意なき場合に取消可能
代理権	原則なし。審判により特定の法律行為について付与可能（本人の同意が必要）

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4類型の比較表

総合比較

比較項目	未成年者	成年被後見人	被保佐人	被補助人
判断能力	年齢で一律	欠く常況	著しく不十分	不十分
保護者	法定代理人	成年後見人	保佐人	補助人
審判の要否	不要	必要	必要	必要
審判に本人の同意	—	不要	不要	必要
同意権	あり	なし	あり（13条1項）	あり（審判で定めた範囲）
取消権	あり	あり	あり	あり
代理権	あり（包括的）	あり（包括的）	審判により付与（本人の同意必要）	審判により付与（本人の同意必要）
取消しできない行為	単に権利を得る行為等	日常生活に関する行為	13条1項以外の行為	審判で定めた行為以外

保護の程度の比較

保護の手厚さの順に並べると以下のとおりです。

順位	類型	保護の程度
1（最も手厚い）	成年被後見人	ほぼすべての行為が取消可能。同意権もなく、成年後見人が代理
2	被保佐人	重要な行為（13条1項）について保佐人の同意が必要
3	被補助人	審判で定めた一部の行為についてのみ補助人の同意が必要
4（比較的軽い）	未成年者	原則として法定代理人の同意が必要だが、例外が多い

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催告権（相手方の保護）

催告権とは

制限行為能力者の相手方は、不安定な法律関係を早期に確定させるため、催告権を有しています（民法20条）。催告とは、一定期間内に追認するかどうかを確答するよう求めることです。

催告先と確答なき場合の効果

催告先と、確答がない場合の効果は、類型によって異なります。この違いは試験の頻出ポイントです。

類型	催告先	確答なき場合の効果
未成年者の法定代理人に催告	法定代理人	追認とみなす
成年被後見人の成年後見人に催告	成年後見人	追認とみなす
被保佐人の保佐人に催告	保佐人	追認とみなす
被補助人の補助人に催告	補助人	追認とみなす
行為能力を回復した本人（元被保佐人等）に催告	本人	追認とみなす
行為能力を回復していない被保佐人本人に催告	被保佐人本人	取消しとみなす
行為能力を回復していない被補助人本人に催告	被補助人本人	取消しとみなす

覚え方のポイント: 原則として「確答なき場合は追認とみなす」ですが、行為能力を回復していない被保佐人本人・被補助人本人に催告した場合のみ「取消しとみなす」となります。

なぜなら、被保佐人・被補助人は判断能力が不十分なため、催告に対して適切に対応できない可能性があります。そのため、確答がない場合は本人に有利な「取消し」とみなすのです。

注意: 成年被後見人本人に催告することはできません。成年被後見人は判断能力を欠く常況にあるため、催告に応じることが期待できないからです。催告は成年後見人に対して行います。

催告先の注意点まとめ

催告の相手	催告の可否	確答なき効果
保護者（法定代理人・後見人・保佐人・補助人）	可能	追認みなし
行為能力を回復した本人	可能	追認みなし
被保佐人本人（未回復）	可能	取消しみなし
被補助人本人（未回復）	可能	取消しみなし
成年被後見人本人	不可	—
未成年者本人	不可	—

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詐術を用いた場合

詐術による取消権の喪失

制限行為能力者が、行為能力者であると詐術を用いた場合、その行為を取り消すことはできません（民法21条）。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
――民法 第21条

項目	内容
趣旨	自ら相手方を欺いた者まで保護する必要はない
効果	取消しができなくなる（有効に確定）
適用される類型	すべての制限行為能力者に適用

詐術とは

「詐術」とは、積極的に虚偽の事実を告げる場合だけでなく、制限行為能力者であることを黙秘していた場合であっても、それが相手方の誤信を強めるものであった場合には、詐術に該当するとされています（判例）。

ケース	詐術に該当するか
「自分は成人です」と積極的に嘘をついた場合	該当する
年齢を偽る書類を作成した場合	該当する
制限行為能力者であることを単に黙っていただけの場合	原則として該当しない
黙秘が相手方の誤信を強めるような事情がある場合	該当しうる

試験のポイント: 「単に黙っていただけでは詐術に該当しない」が原則です。ただし、黙秘が詐術に該当する場合もあり得ます。

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制限行為能力者の相手方の保護

取消しの効果と第三者

制限行為能力者の行為が取り消された場合、その行為は初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。この場合、当事者は原状回復義務を負います。

ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負います（民法121条の2第3項）。つまり、現存利益の返還で足りるとされています。

項目	内容
取消しの効果	初めから無効（遡及的無効）
制限行為能力者の返還義務	現存利益の返還で足りる
相手方の返還義務	受けた利益の全部を返還

重要ポイント: 制限行為能力者が受け取った金銭を遊興費に使ってしまった場合、遊興費に充てた分は「現存利益」に含まれません。しかし、生活費に充てた場合は、本来支出すべき生活費を免れているため「現存利益」に含まれます。

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制限行為能力者と宅建業法の関係

宅建業の免許との関係

制限行為能力者は、宅建業の免許を受けることができるかという問題があります。

類型	免許の可否
成年被後見人・被保佐人	原則として欠格事由に該当し、免許を受けられない。ただし、一定の手続きを経て営業能力があると認められる場合は可能
被補助人	欠格事由に該当しない
未成年者	法定代理人が欠格事由に該当しない場合は免許可能。ただし、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は自ら免許を受けられる

宅建士の登録との関係

類型	登録の可否
成年被後見人・被保佐人	原則として欠格事由に該当
被補助人	欠格事由に該当しない
未成年者	欠格事由に該当（宅建士の登録は18歳以上でも試験合格から2年の実務経験等が必要）

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意思表示との関連

制限行為能力者制度は、意思表示の問題と密接に関連しています。

意思表示の問題	制限行為能力者制度との関係
詐欺による取消し	制限行為能力者が詐欺を受けた場合、制限行為能力を理由とする取消しと詐欺を理由とする取消しの両方が可能
錯誤による取消し	同様に、制限行為能力者が錯誤に陥った場合、両方の取消しが可能
心裡留保	制限行為能力者の心裡留保は、民法93条の適用がある
虚偽表示	制限行為能力者の虚偽表示は、民法94条の適用がある

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試験対策のポイント

暗記のコツ

1. 「同意権がないのは成年被後見人だけ」と覚える。成年被後見人は判断能力を欠く常況にあるため、同意を与えても意味がない。
2. 「審判に本人の同意が必要なのは補助だけ」と覚える。補助は判断能力の低下が軽度であるため、本人の意思を尊重。
3. 「確答なき場合、取消しみなしになるのは被保佐人本人・被補助人本人への催告のみ」と覚える。それ以外は追認みなし。
4. 「詐術を使ったら取消しできない」と覚える。すべての類型に共通。

頻出ひっかけパターン

ひっかけの内容	正解
「成年被後見人の行為は成年後見人の同意があれば取消不可」	× 同意権がないため、同意があっても取消可能
「被保佐人は保佐人の同意なくいかなる行為もできない」	× 13条1項以外の行為は単独で可能
「補助開始の審判に本人の同意は不要」	× 本人の同意が必要
「成年被後見人本人に催告できる」	× 催告不可。成年後見人に催告する
「未成年者が詐術を用いた場合でも取消可能」	× 詐術を用いた場合は取消不可
「保佐人は当然に代理権を有する」	× 代理権は審判により付与
「被補助人の補助人に催告して確答がなければ取消しみなし」	× 補助人への催告で確答なしは追認みなし
「制限行為能力者は受領した全額を返還する義務がある」	× 現存利益の返還で足りる

4類型の語呂合わせ

判断能力の低い順（保護が手厚い順）を覚えましょう。

「後見が一番重い（コケン → コケる → 一番倒れやすい）」

• 成年被後見人: 判断能力を「欠く常況」 → 最も保護が厚い
• 被保佐人: 「著しく不十分」 → 重要な行為に同意が必要
• 被補助人: 「不十分」 → 一部の行為にのみ同意が必要

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まとめ

制限行為能力者制度の重要ポイントを最終確認しましょう。

1. 4類型: 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人
2. 判断能力の低い順: 成年被後見人 > 被保佐人 > 被補助人
3. 成年被後見人には同意権なし: 日常生活に関する行為以外はすべて取消可能
4. 被保佐人: 13条1項の行為（元本の領収・借財・不動産売買等）に保佐人の同意が必要
5. 被補助人: 審判で定めた一部の行為にのみ同意が必要。審判には本人の同意が必要
6. 催告: 保護者への催告で確答なし → 追認みなし。被保佐人・被補助人本人への催告で確答なし → 取消しみなし
7. 詐術: すべての類型で取消不可
8. 返還義務: 制限行為能力者は現存利益の返還で足りる
9. 代理権: 保佐人・補助人は原則として代理権なし（審判で付与可能、本人の同意が必要）

4類型の違いを表で整理し、正確な知識で確実に得点しましょう。