宅建を家族に応援してもらう｜約束できることとできないこと

本記事は、宅建の学習を家族にどう説明し、何を依頼するかを扱います。家事や育児との両立の設計そのものは主婦が宅建に合格する方法、働きながらの学習設計は社会人の宅建学習が担当しています。

先に、この記事の立場を述べます。家族への説明でやってはいけないのは、確認できないことを約束することです。

「必ず受かるから」「月2万円の手当がつくから」。この二つは、どちらも根拠を示せません。合格率は例年2割前後で、しかも相対評価で基準点が動きます。資格手当は法律上の義務ではなく、勤務先が任意に定めるものです。約束したものが実現しなかったとき、失うのは資格ではなく信頼のほうです。

一方で、正確に伝えられることもあります。試験日は10月の第3日曜日で確定しています。申込の締切も公表されています。合格発表の日も決まっています。合格後にどんな手続と費用が発生するかも、条文と手数料条例に書かれています。

確定していることは正確に、確定していないことは確定していないと伝える。それが結果的に、最も長く続く協力の得かたになります。以下、何が確定していて何が確定していないのかを、順に整理します。

家族が知りたいのは「いつ終わるか」である

抽象的な依頼は運用されない

「宅建の勉強をするから協力してほしい」という依頼は、相手が善意でも実行できません。何を、いつ、どのくらいやればよいのかが決まっていないからです。

結果として、こちらは「協力してもらえていない」と感じ、相手は「協力しているつもりなのに責められる」と感じます。関係が悪化して学習も進まない、という最悪の結果になります。依頼の具体化のしかたは主婦が宅建に合格する方法でも扱っています。

不安の中身は三つに分けられる

家族が抱く不安は、漠然としているように見えて、実際には三つに分けられます。

第一に、いつまで続くのか。終わりが見えない負担は、量が小さくても重く感じられます。

第二に、本当に受かるのか。受からなければ来年も同じことが続くのではないか、という懸念です。

第三に、受かったら何が変わるのか。負担に見合う結果があるのか、という問いです。

この三つのうち、第一と第三には制度側の答えがあります。第二にはありません。したがって、説明の力点は第一と第三に置き、第二については正直に「わからない」と言うのが正しい対応になります。

説明できることと、できないことを分ける

この記事の構成は、その線引きに沿っています。

確定していることは、試験日、申込の締切、合格発表の日、合格後の手続と費用、そして宅建士でい続けるための更新の周期です。いずれも公表資料か条文に書かれています。

確定していないことは、合格するかどうか、合格点が何点になるか、賃金がどう変わるかです。これらは約束の対象にできません。

終わりの日付は確定している

10月の第3日曜日

宅地建物取引士資格試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に実施されます。一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表によれば、令和8年度の試験日は令和8年10月18日（日）、時間は13時00分から15時00分までです。登録講習修了者、いわゆる5問免除の対象者は13時10分から15時00分までとなります。

日付が曜日と週で指定されているため、位置が動きません。日付そのものは年によって10月15日から10月21日までの範囲で動きますが、「10月の第3日曜日」という位置は毎年同じです。

家族への説明で、この点は決定的です。「いつまで頑張ればいいのか」という問いに対して、自分の意思ではなく公表された日付で答えられます。「私が納得するまで」ではなく「10月18日まで」と言えるかどうかで、依頼の性質が変わります。

なお、試験当日の着席刻限は開始時刻より前に設定されています。「13時開始」を基準に会場入りを計画すると足りません。当日の段取りは宅建の試験日から逆算する年間スケジュールにまとめています。

合格発表まで38日ある

試験が終われば学習は終わりますが、結果が出るまでには間があります。

令和8年度の合格発表は令和8年11月25日（水）9時30分です。試験日から数えて38日後にあたります。

この38日間の存在を先に伝えておくと、家族の期待の持ち方が変わります。試験当日に「終わった」と報告しても結果は出ておらず、その後1か月以上あります。自己採点はできますが、合格点が何点になるかはこの時点では確定していません。後述するとおり、合格点は毎年動くからです。

「終わりの日」を家族の予定に入れる

実務的な提案として、10月18日と11月25日の二つを、家族の共有カレンダーに先に入れておくことを勧めます。

学習期間中の予定を細かく共有するより、この二つを入れておくほうが効果的です。負担がいつまでかを一目で確認できる状態を作ることが目的で、日々の学習時間を報告することではありません。

始まりの日付も確定している — 7月を逃すと1年動く

申込の締切は試験日の3か月近く前

見落とされやすいのがこちらです。宅建で最初に訪れる「落とすと取り返しがつかない期限」は、試験日ではなく申込の締切です。

令和8年度の日程は次のとおりでした。試験案内の配布期間が7月1日（水）から7月15日（水）まで。郵送申込が7月1日から7月15日まで。インターネット申込が7月1日9時30分から7月31日（金）23時59分まで。

郵送とインターネットで締切が半月違います。しかも郵送で申し込むには試験案内の冊子が必要で、その配布期間自体が7月15日で終わります。

そして、追加申込も救済措置もありません。7月31日を過ぎれば、次に受験できるのは翌年の10月です。学習がどれだけ仕上がっていても、この一点だけで一年を失います。申込方法ごとの手順は宅建試験の申し込み方法にあります。

家族に最初に共有すべきはこの日付である

多くの人は、家族に「10月に試験がある」と伝えます。しかし先に共有すべきなのは7月です。

理由は二つあります。ひとつは、7月に申し込まなければ10月は存在しないから。もうひとつは、7月が受験料という実際の支出が発生する時点だからです。家計に関わる話は、発生してから報告するより先に共有するほうが摩擦が小さくなります。

逆算すると、家族の予定と衝突する時期が見える

試験日が固定されているということは、準備の山場も毎年同じ位置に来るということです。

9月に入ったら、本試験と同じ13時から15時という時間帯で2時間を通す模試を受けることになります。試験直前の2週間は、まとまった時間が要ります。この二つは日程を動かせません。

一方で、家族の側にも動かせない日があります。学校行事、記念日、帰省。先に家族の動かせない日を聞き取り、そのうえで模試と直前期を置くと、衝突を減らせます。逆算の手順は宅建の試験日から逆算する年間スケジュールに、期間別の組み方は宅建の勉強スケジュール表にまとめています。

「受かる」と約束しない

合格率は約2割で、合格点は毎年動く

一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（令和7年11月26日公表）によれば、令和7年度は申込者306,099人、受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7パーセントでした。合格判定基準は50問中33問以上です。

そして重要なのは、この基準点が固定されていないことです。令和6年度の合格判定基準は50問中37問以上でした。合格率は令和6年度18.6パーセント、令和7年度18.7パーセントとほとんど動いていないのに、基準点は4点下がっています。

宅建試験は相対評価で運用されており、基準点は問題の難易度を映す指標です。したがって「33点取れば受かる」という言い方はできません。この構造は宅建の合格ラインで詳しく扱っています。

「必ず受かる」は、家族に対する約束として成立しない

以上から言えるのは、合格を約束することはできないということです。

これは謙遜ではなく、制度上の帰結です。目標点を自分で決めることはできても、合格点を決めるのは自分ではありません。

そして、約束しないことには実際的な利点があります。不合格だったときに、家族との関係が壊れずに済むからです。「受かると言ったじゃないか」という会話を避けられます。

来年どうするかを、先に決めておく

もう一歩進めて、不合格だった場合にどうするかを、学習を始める前に家族と決めておくことを勧めます。

決めるのは一点だけです。来年も受けるのか、今年で終わりにするのか。

これを先に決めておくと、11月25日の発表後に議論が始まりません。仮に「来年も受ける」と決めているなら、家族はその前提で協力の期間を見積もれます。「今年で終わり」と決めているなら、それはそれで明確です。あいまいなまま発表を迎えると、結果が出てから交渉が始まることになります。

申し込んだ人の5人に1人は受験していない

もうひとつ、公表値から言えることがあります。令和7年度は申込者306,099人に対して受験者245,462人で、受験率は80.2パーセントでした。差し引き60,637人が、受験手数料を払って申し込みながら試験会場に来ていません。

この60,637人がすべて学習を放棄した人だとは言えません。体調不良、急な予定、勤務の都合といった当日の事情は必ず一定数含まれます。その内訳は公表されていません。

それでも、この規模が毎年安定しているという事実には意味があります。学習が止まったまま試験日を迎えることは珍しくないということです。だからこそ、続ける仕組みを最初に作っておく必要があります。離脱がどこで起きるかは宅建の挫折に整理があります。

合格発表までの38日をどう扱うか

自己採点はその日にできるが、合否は確定しない

試験が終わった日に、家族は「どうだった」と聞きます。ここで説明が難しくなります。

自己採点そのものは早い段階でできます。しかし、前述のとおり合格判定基準は発表まで確定しません。令和6年度が37点、令和7年度が33点という振れ幅を考えると、自己採点の点数が中間の帯に入った場合、38日間まったく判断がつきません。

したがって、試験当日に言えるのは「自己採点では◯点だった」までで、「受かった」とも「落ちた」とも言えません。自己採点の手順は宅建試験の自己採点のやり方にまとめています。

「11月25日まで結果は出ない」を先に言っておく

この38日間の存在を、試験の前に伝えておいてください。

試験が終われば結果が分かると思っている家族は、当日に答えが出ないことに戸惑います。そして受験者本人も落ち着かない時期なので、この時期に説明を始めると会話がこじれやすくなります。

先に「試験は10月18日、結果は11月25日」と二つセットで共有しておけば、38日間は待つ期間として最初から織り込まれます。

この期間にできることがある

宙吊りの38日間を、何もできない期間として過ごす必要はありません。自己採点の結果に応じて、やることが決まります。

自己採点が直近の基準点を明確に上回っているなら、登録の準備を進められます。実務経験が2年に満たないなら登録実務講習の日程と受講料を調べる。合格から1年以内に宅建士証の交付まで進めば法定講習が不要になるので、そこまでの段取りを組む。この期間に調べておけば、発表後の手続が速くなります。

明確に下回っているなら、来年受けるかどうかを決める期間になります。前述のとおり、この判断は学習を始める前に家族と話しておくのが理想ですが、実際の点数を見てから改めて話すことになる場合もあります。

どちらにせよ、38日間は「待つだけの期間」ではなく「次を決める期間」です。家族にもそう説明できると、宙吊り感が減ります。

同居していない家族に説明するとき

説明の相手が変わると、必要な情報が変わる

ここまでは同居する家族を想定してきました。しかし、親や義理の親から「そんな資格を取って意味があるのか」と言われる場面もあります。

この相手には、生活時間の調整の話は要りません。日々の負担を分担してもらう関係ではないからです。必要なのは、この資格が制度としてどう位置づけられているかの説明だけです。

制度上の事実だけを伝える

言えることは限られていますが、確かなことです。

宅地建物取引士は国家資格です。宅地建物取引業法16条以下が試験を、18条以下が登録を、22条の2が宅建士証の交付を定めています。

そして法律が有資格者を必要としています。31条の3第1項の設置義務により、宅建業者は事務所ごとに一定数以上の専任の宅建士を置かなければなりません。さらに35条の重要事項説明、35条書面と37条書面への記名は、宅地建物取引士でなければできません。

合格率も公表されています。令和7年度は18.7パーセントでした。

この三つで足ります。「国が定めた資格で、法律上その資格者でなければできない業務があり、合格率は2割前後」。それ以上のことは、こちらも確認できません。

ここでも金額は言わない

同居していない相手に対してこそ、金額の話は避けてください。日々の様子が見えていない相手に数字だけを伝えると、その数字が期待として固定されます。

そして実現しなかったときに、説明の機会がありません。同居していれば経緯を見てもらえますが、離れている相手には結果だけが届きます。

説得の相手を絞る

最後に、実務的な線引きです。生活時間を共有していない相手の理解は、学習の継続に必須ではありません。

必要なのは、日々の時間と負担を調整する相手の合意です。それが得られているなら、それ以外の相手には制度上の事実を一度伝えておけば足ります。全員を納得させようとすると、その労力自体が学習時間を削ります。

金額を約束しない

宅建士の年収を示す統計は存在しない

「宅建を取ると月2〜3万円の手当がつく」という説明を家族にする人がいます。この数字には出典がありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には「宅地建物取引士」という職業区分がなく、集計されているのは職業や産業であって資格ではありません。資格ごとの賃金を示す公的統計が存在しないというのが実情です。

そして資格手当は、法律上の義務ではありません。各社が就業規則や賃金規程で任意に定めるものです。したがって、あるかないかも、金額も、支給条件も、勤務先ごとに違います。この構造は宅建士の年収と宅建の資格手当で分解しています。

代わりに説明できるのは、制度上の事実

では家族に何を説明できるのか。需要が制度によって作られている、という構造の部分です。

宅建業法31条の3第1項は、宅地建物取引業者に対し、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定めます。省令が定める数は、事務所については業務に従事する者5人に1人以上です。

この設置義務があるため、宅建業者は有資格者を継続的に必要とします。さらに35条の重要事項説明、35条書面と37条書面への記名は、宅地建物取引士でなければできません。設置義務の数え方は専任の宅建士の設置義務、独占業務の整理は宅建士の独占業務3つにあります。

「法律が有資格者を必要としている」までは事実として言えます。「だから月いくら増える」は言えません。この線を引いてください。

金額を示すなら、出典のあるものだけにする

それでも家計の話として具体性が要る場面はあります。その場合に使えるのは、自分で確認できる一次情報だけです。

勤務先の賃金規程に資格手当の定めがあるなら、それは確認できる事実です。金額も条件も書かれています。

求人票に「宅建手当あり・月◯円」と書かれているなら、それも具体的な事実です。ただしそれは「その求人の条件」であって、一般的な相場ではありません。

この二つ以外の数字を家族に伝えるのは避けてください。実現しなかったときに、説明した本人の信頼が損なわれます。

支出の側は、かなり正確に伝えられる

収入側は不確実ですが、支出側は正確に伝えられます。

受験手数料。教材や講座の費用。そして後述する合格後の登録費用。このうち合格後の費用は都道府県の手数料条例で定められており、金額が公表されています。

家計の話をするなら、不確実な収入の話ではなく、確実な支出の話から始めるほうが誠実です。講座費用を軽くする公的制度については宅建の教育訓練給付金を、費用をかけない選択肢は宅建の無料教材を参照してください。

合格後にも手続と費用がある

合格しただけでは宅建士ではない

これは家族に伝え忘れられやすい部分です。試験に合格しても、それだけで宅地建物取引士になれるわけではありません。

都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて初めて名乗れます。11月25日の合格発表が終わりではないということを、最初に共有しておいてください。合格後の流れは宅建合格後にやること、登録の要件は宅建士の登録にまとめています。

登録には2年の実務経験か、講習の修了が要る

宅建業法18条1項は、試験に合格した者で「宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの」が登録を受けることができると定めます。

そして施行規則13条の15が、この期間を「二年」と定めています。

不動産業以外で働いている人の多くは、この2年の実務経験がありません。その場合は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を修了することで、同等以上の能力を有すると認められます。この講習には受講料がかかり、日程も決まっています。詳細は登録実務講習にあります。

合格の時点では、まだ費用と時間が残っているということです。

登録と交付の手数料は公表されている

金額が確認できる数少ない部分です。都道府県知事の資格登録を受けるための手数料は37,000円、宅地建物取引士証の交付を申請する手数料は4,500円です。これらは都道府県の手数料条例で定められています。

さらに、合格した日から1年を超えてから宅建士証の交付を申請する場合は、申請前6か月以内に行われる知事指定の講習を受講しなければなりません（宅建業法22条の2第2項）。ただし書により、合格の日から1年以内に交付を受けようとする者はこの講習が不要です。合格から1年以内に交付まで進めば、費用と時間の両面で有利になります。

5年ごとに更新がある

宅地建物取引士証の有効期間は5年です（宅建業法22条の2第3項）。そして22条の3第1項が「宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する」と定め、同条2項が22条の2第2項本文（講習の受講）と3項（有効期間）を更新について準用しています。

つまり5年ごとに、法定講習の受講料と交付手数料が発生します。宅建士でい続けるには、5年ごとに費用と時間がかかるということです。

この点まで先に伝えておくと、合格後に「まだお金がかかるのか」という会話にならずに済みます。

進捗は時間ではなく到達度で共有する

「あと何時間」は家族に何も伝えない

学習の進捗を家族に共有するとき、多くの人は時間で報告します。「今日は2時間やった」「今週は10時間できた」。

しかしこの報告は、家族にとって情報量がほとんどありません。受け取った側は、それが順調なのかどうかを判断できないからです。分母がないためです。

そもそも、時間を管理指標にすること自体に問題があります。時間は入力であって成果ではありません。累計時間は減りませんが、知識は減ります。この考え方は宅建の勉強時間で正面から扱っています。

そして念のため書いておくと、宅建合格に必要な学習時間としてよく見る数字には、たどれる出典が存在しません。「あと◯時間で合格ライン」という言い方は、根拠のない目標を家族と共有していることになります。

到達度なら、基準が公表されている

代わりに使えるのが到達度です。「50問中何点取れたか」という形の報告には、比較できる基準があります。

令和7年度の合格判定基準は50問中33問以上でした。令和6年度は37問以上です。直近の基準点が公表されているので、いま何点なのかを言えば、家族もおおよその位置を把握できます。

前述のとおり基準点は毎年動くため、「33点取れば受かる」とは言えません。しかし「いまは20点で、直近の基準には届いていない」「先週は25点だった」という報告は、事実として正確です。

週に一度、二つの数字だけ

報告の頻度と量についても、決めておくと運用が楽になります。

頻度は週に一度。毎日だと負担になり、月に一度だと変化が見えません。

内容は二つの数字だけ。直近の演習での得点と、まだ手をつけていない範囲の量です。得点だけでは、範囲を絞って点が出ているのか全範囲で出ているのかが区別できません。

そして、悪い数字も報告してください。良いときだけ報告すると、報告がないこと自体が悪い知らせになります。数字が動かない時期は必ずあります。到達度の測り方は宅建の勉強時間、弱点の見つけ方は宅建の弱点克服法にまとめています。

学習しない時間を先に確定させる

進捗の共有と同じくらい重要なのが、学習しない時間を先に決めておくことです。

勉強する時間だけを伝えると、家族の側からは「ずっと勉強している」ように見えます。「この曜日のこの時間は学習しない」と先に決めて共有するほうが、実際の負担が同じでも受け取られ方が変わります。

そして、動かせない家族の予定は先に置いてください。学校行事、記念日、帰省。これらを学習計画に組み込んでから残りを配分すると、直前になって衝突しません。まとまった時間が取れる連休の使い方は宅建のGW・夏休みの勉強法、夜の時間が読めない場合の設計は残業が多い人の宅建学習にあります。

依頼は曜日と時間で具体化する

依頼の形も同じ原理です。「協力してほしい」ではなく、曜日と時間で言います。

「火曜と木曜の20時から22時、静かにしていてほしい」「土曜の午前9時から12時は図書館に行く」。この形なら、相手は自分の予定と突き合わせて可否を判断できます。断られたら別の曜日で再提案する。交渉として成立します。

そして期限を切ります。「10月18日の試験まで」と言えるのは、日付が確定しているからです。終わりの見えない依頼は、量が小さくても重い。この記事の冒頭で日付の話から始めたのは、そのためです。

試験での出題ポイント

家族への説明で扱う制度は、そのまま試験に出ます。ここでは実際の問われ方を挙げます。

実務経験の期間を条文に書いてあると誤解させる

宅建業法18条1項は「国土交通省令で定める期間以上の実務の経験」としており、条文自体は「2年」と書いていません。期間を定めているのは施行規則13条の15です。

出題では数字が問われるので実質は2年ですが、「宅建業法18条1項は2年以上の実務経験を要求している」という表現の肢が出た場合、条文の建て付けとしては省令委任である点を知っておくと安全です。

法定講習の要否を、期間で入れ替える

宅建業法22条の2第2項は、宅地建物取引士証の交付を受けようとする者に、交付の申請前6月以内に行われる知事指定の講習の受講を義務づけ、ただし書で試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者を除外しています。

6月と1年という二つの期間が別の役割で登場します。「合格の日から6月以内なら講習は不要」「申請前1年以内の講習を受ければよい」はいずれも誤りです。

登録の有効期間があると思わせる

宅地建物取引士証の有効期間は5年です（22条の2第3項）。一方、資格登録そのものには有効期間がありません。「登録は5年ごとに更新しなければならない」という肢は誤りです。更新するのは宅建士証のほうで、その根拠は22条の3です。

同じ理屈で、試験の合格にも有効期限はありません。合格した年に登録しなくても、合格の効力は失われません。ただし1年を超えると法定講習が必要になる、という違いが生じるだけです。

合格点を固定された数字として出す

「宅建試験は50問中33問以上の正解で合格となる」という肢は誤りです。合格判定基準は年によって変わります。令和6年度は37問以上、令和7年度は33問以上でした。相対評価で運用されているため、基準点は問題の難易度を映します。

5問免除の効果を広げる

宅建業法16条3項は、登録講習機関が行う登録講習の課程を修了した者について「試験の一部を免除する」と定めます。全部免除ではありません。免除されるのは問46から問50までの5問で、45問を1時間50分で解答します。

そして名前の似た三つを区別してください。登録講習は受験前の制度、登録実務講習は合格後に登録するための制度、法定講習は宅建士証の交付・更新の制度です。制度の詳細は5問免除（登録講習）制度にあります。

覚え方・整理の仕方

「確定・未確定」で二列に分ける

家族に説明する前に、伝えることを二列に分けてください。

確定している列には、試験日（10月の第3日曜日、令和8年度は10月18日）、申込締切（郵送7月15日、ネット7月31日）、合格発表（11月25日）、登録手数料37,000円、宅建士証交付4,500円、有効期間5年を置きます。

確定していない列には、合格するかどうか、合格点が何点になるか、賃金がどう変わるかを置きます。

確定している列は数字で言い、確定していない列は「わからない」と言う。これだけで説明の質が変わります。

日付は三つだけ覚える

すべての日程を共有する必要はありません。7月、10月、11月の三つだけです。

7月は申し込まなければ受けられなくなる月。10月は試験の月。11月は結果が出る月。

そのうえで、7月には二つの締切があること（郵送15日、ネット31日）を足します。逃すと一年動くのは7月だけなので、ここだけは日付で覚えます。

「合格は通過点」を制度で説明する

精神論としてではなく、制度として言えます。合格の後に、登録（2年の実務経験または登録実務講習）、宅建士証の交付、そして5年ごとの更新が控えています。

この順序を先に共有しておけば、11月に「まだ終わらないのか」という会話になりません。

報告は「時間」ではなく「点」

進捗の共有で使う単位を、時間から点に置き換えます。「2時間やった」ではなく「50問中20点だった」。

前者には分母がなく、後者には公表された基準点という比較対象があります。週に一度、得点と未着手の範囲の二つだけ。悪い数字も報告することをあらかじめ伝えておくと、報告がないことが悪い知らせになる状態を避けられます。

依頼は「曜日・時間・期限」の三点セット

依頼するときに必ず含める要素は三つです。どの曜日か。何時から何時までか。いつまでか。

三つがそろっていれば、相手は判断できます。どれか一つでも欠けると、善意があっても運用されません。

理解度チェッククイズ

制度に関する問題を5問出します。いずれも家族への説明で使う知識です。

Q1：宅地建物取引士資格試験に合格した者は、その合格の日から1年以内に都道府県知事の登録を受けなければ、合格の効力を失う。

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**×（誤り）** **試験の合格に有効期限はありません。**合格の効力が期間の経過によって失われる旨の規定は、宅地建物取引業法にありません。何年後に登録しても構いません。 1年という期間が出てくるのは別の場面です。宅建業法22条の2第2項ただし書は、**試験に合格した日から1年以内**に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者について、知事指定の講習（法定講習）を不要としています。 つまり、1年を超えると**登録できなくなる**のではなく、**交付申請の前6月以内に法定講習を受ける必要が生じる**というだけです。合格から1年以内に交付まで進めば、その受講料と時間を節約できます。 **「効力を失う」と「手続が増える」を混同させるのが、この型の出題です。**

Q2：宅地建物の取引に関する実務の経験がない者であっても、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を修了すれば、宅地建物取引業法18条1項の登録を受けることができる。

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**○（正しい）** **実務経験がなくても登録を受ける方法があります。** 宅建業法18条1項は、試験に合格した者で「宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの**又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの**」が登録を受けることができると定めています。 **「又は」で二つの入口が並んでいます。**後者にあたるのが、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う**登録実務講習**です。これを修了すれば、実務経験がなくても登録を受けられます。 なお、前段の「国土交通省令で定める期間」は、施行規則13条の15により**2年**と定められています。**条文本体に「2年」と書かれているわけではなく、省令に委任されている**という構造も押さえておいてください。

Q3：宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、資格登録の有効期間も同じく5年である。

答えを見る

**×（誤り）** 前半は正しく、後半が誤りです。 宅建業法22条の2第3項は「宅地建物取引士証……の有効期間は、**五年**とする」と定めます。そして22条の3第1項が「宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する」とし、同条2項が22条の2第2項本文（申請前6月以内の講習）と3項（有効期間5年）を更新について準用しています。 **一方、資格登録そのものには有効期間の定めがありません。**登録は更新を要せず、欠格事由に該当するなどして消除されない限り続きます。 したがって、5年ごとに更新するのは**宅建士証だけ**です。更新のたびに法定講習の受講料と交付手数料が発生する、というのが実務上の帰結になります。

Q4：宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

答えを見る

**○（正しい）** 宅建業法31条の3第1項は「宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（事務所等）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して**国土交通省令で定める数**の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない」と定めます。省令が定める数は、**事務所については業務に従事する者5人に1人以上**です。 同条2項は、宅地建物取引業者（法人の場合はその役員）が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等について、専任の宅地建物取引士とみなすとしています。3項は、抵触するに至ったときは**2週間以内**に適合させる措置を執らなければならないと定めます。 **この設置義務が、有資格者に対する需要を制度として作っています。**家族に説明するときに使えるのは、この構造までです。設置義務があることと、勤務先が資格手当を出すかどうかは、別の話になります。

Q5：宅地建物取引士資格試験の合格判定基準は50問中33問以上と定められており、毎年この基準で合否が決まる。

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**×（誤り）** **合格判定基準は年によって変わります。** 一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表によれば、令和7年度の合格判定基準は50問中33問以上、令和6年度は50問中37問以上でした。合格率は令和6年度18.6パーセント、令和7年度18.7パーセントとほとんど変わっていないのに、基準点は4点動いています。 これは、宅建試験が相対評価で運用されているためです。**基準点は問題の難易度を映す指標であって、合格の難しさを映す指標ではありません。**問題が易しい年は全体の得点が上がるため、同じ割合の合格者を出すには基準点を上げることになります。 したがって「33点取れば受かる」という目標の立て方はできません。**家族に「あと◯点で合格」と説明するときも、直近の基準点はあくまで参考値である**と添えるのが正確です。 なお、登録講習修了者は45問で判定され、令和7年度の基準は45問中28問以上でした。

まとめ

1. 確定していることは数字で伝え、確定していないことは「わからない」と伝える。試験日（令和8年度は10月18日）、申込締切（郵送7月15日・ネット7月31日）、合格発表（11月25日）、登録手数料37,000円、宅建士証交付4,500円、有効期間5年。ここまでは公表資料と条文に書かれています。一方、合格するかどうか、合格点が何点になるか、賃金がどう変わるかは約束の対象にできません。
2. 最初に共有すべきは10月ではなく7月。申込を逃せば、学習がどれだけ仕上がっていても次は翌年の10月です。追加申込も救済措置もありません。そして受験料という実際の支出が発生するのもこの時期です。
3. 進捗は時間ではなく到達度で共有する。「2時間やった」には分母がなく、家族は順調かどうかを判断できません。「50問中20点」なら、公表されている直近の基準点と比べられます。週に一度、得点と未着手の範囲の二つだけを、悪い数字も含めて報告してください。そして依頼は「曜日・時間・期限」の三点セットで具体化します。

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